覚せい剤ルート

北朝鮮から中国へ覚せい剤の密輸が増加しているようです。

北朝鮮から中国へ覚せい剤密輸増加　香港団体報道

　香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は１４日、北朝鮮から中国への覚せい剤の密輸事件が増加している、と報じた。北朝鮮政府が十分な取り締まりをしていないためだとしている。中国との関係が冷却化すればさらに取り締まりが緩み、流入量が増える可能性がある、とも警告している。

　中国側国境警備当局者らの話として伝えた。遼寧省丹東市で３月、北朝鮮から覚せい剤１．２キロを密輸した中国人貿易商２人が死刑判決を受けたほか、吉林省では１～９月に北朝鮮人３０人が同様の容疑で有罪判決を受けるなど、件数が大幅に増えているという。

　同センターは、覚せい剤が北朝鮮国内で製造されているとして「（核実験問題で）中朝の関係が悪化すれば、北朝鮮政府が意図的に取り締まりを緩める可能性もある」との見方を伝えている。

2006年10月14日23時28分　朝日新聞

覚せい剤：「１トン保管」中国で２法人拘束

　【北京・西岡省二】中国遼寧省大連で先月、覚せい剤を保管していたとして日本人男性２人が公安当局に拘束されていたことが１１日分かった。瀋陽総領事館大連出張駐在官事務所によると、２人は先月２６日に大連市内で拘束され、同事務所が面会を求めている。

　日本側の情報筋によると、２人は覚せい剤１トン程度を保管していたという。中国では、覚せい剤所持は極めて重い罪で、裁判にかけられた場合、厳刑の下る可能性が高い。

毎日新聞　2006年10月11日　東京夕刊

　遼寧省大連は北朝鮮に隣接する港町です。ミサイル発射や核実験によって北朝鮮から直接入るルートが寸断され、中国を経由するルートが出来つつあるのかもしれません。

　１．２キロ密輸して死刑になることを考慮すれば、この拘束された邦人二人も間違いなく死刑になると思われますが、こればっかりは同情できないですね。

　このような第三国を経由した密輸入には金融制裁が非常に有効です。北朝鮮が対話の条件として第一に金融制裁の解除を挙げるのも納得できますね。

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真っ向否定の山崎拓

今回も日本が議長国としてがんばっているようです。

首相「日本、リーダーシップを発揮」・安保理協議

　安倍晋三首相は14日午後、神奈川県相模原市で街頭演説し、北朝鮮の核実験発表を受けた対応について「日本は今、国連安全保障理事会の議長国だ。リーダーシップを発揮して、厳しい措置を含む強制力のある決議を採決することに全力を尽くす。主張する外交を展開する」と強調した。

　また、先の中国、韓国歴訪に触れ「胸襟を開いて、それぞれ話し合いができた。北朝鮮の問題でもお互いに連携していく。そのための首脳間の交流をスタートさせた。日本を守るためダイナミックな外交を展開する手段ができた」と成果をアピールした。〔共同〕

10/14　(19:22)　日経新聞

この努力を真っ向から否定する奴がいるようです。

自民山崎氏「米国、北朝鮮と直接対話に乗り出すべき」

　自民党の山崎拓前副総裁は14日、鹿児島市で講演し、対北朝鮮政策に関連して「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」と述べ、米国が直接対話に乗り出すべきだとの考えを示した。

　北朝鮮をめぐる状況が、日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの周辺事態に該当するかどうかについては「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」と指摘。周辺事態の認定は慎重にすべきだと強調した。

　国連の制裁決議に関連し「臨検を行えば宣戦布告とみなし北朝鮮が暴発する可能性がある。日本に被害が出ることも覚悟しなければならない」と述べた。〔共同〕

10/14　(18:08)　日経新聞

もう一つ

「臨検に加担、北朝鮮暴発の可能性」山崎拓氏が慎重論

　自民党安全保障調査会の山崎拓会長は１４日、鹿児島市内の会合で、国連安保理の北朝鮮制裁決議案に関連し「臨検（船舶検査）に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。」と述べ、米軍などによる船舶検査への支援は慎重に検討すべきだとの認識を示した。

2006年10月14日19時24分　朝日新聞

　世界に冠たる憲法第９条を掲げる平和国家日本は、北朝鮮に長年にわたって自国民を拉致されつづけ、ミサイルを乱射され、それにも飽き足らず核実験を強行しその対抗措置を宣戦布告と見做すと恫喝されても、国連を通じて国際協調の下に平和的に解決せねばなりません。

　それなのに山崎拓氏は、この日本の安全保障の枠組みを根本から否定し、“「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」”とのたまうとはどういうつもりなんでしょうか。日本の外交権を放棄して米国の属国になれというのか。

　そして“「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」”とは何だ。今の周辺事態法が爆弾を落とされるまで何も出来ないから特別措置法を検討しているのに、そのことも真っ向否定するのか。

　今の状況はその何時落とされるかわからない爆弾が、核爆弾になったんだっての。あなたの発言は２０万人の命を見捨てるって事と同義だ。この危機的状況を本当にわかっているのか？

　“「臨検（船舶検査）に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。」”だって？じゃぁ北朝鮮の恫喝に屈して目の前で起こっている危機的状況を何もせずに見てろって言うのか。こんなものは慎重論でもなんでもない、ただの奴隷論だ。

　結局、臨検しなければ核開発が防げないわけで、今暴発するのと、核弾頭を開発してから暴発するのでは被害の桁が違う。時間が経てば経つほど危機的状況が増大していく今の状況下で、このような発言を故意に行っているとすれば、すでに北の工作員と看做していいレベルなのではないでしょうか。このような議員をのさばらせておいては日本の安全保障が保てません。即刻除名した方が日本のためです。

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加速するバブルと崩壊の危機

中国の貿易黒字がすでに昨年実績を超えたそうです。

中国の貿易黒字１０９８億ドル、すでに０５年額突破

　【ホータン（新疆ウイグル自治区）＝寺村暁人】今年１月から９月までの中国の貿易黒字が１０９８億５１００万ドル（約１３兆円）となり、２００５年通年の黒字額（１０１８億８０００万ドル）を超えたことが１２日、中国税関当局の発表で明らかになった。

　このペースで推移すれば、０６年通年の黒字額は１５００億ドル以上となる見通しで、米国などから、貿易不均衡の是正に向け、人民元の対ドル・レートの上昇を求める声が強まりそうだ。

　発表によると、中国の今年９月までの輸出額は前年同期比２６・５％増の６９１２億３１００万ドル、輸入額は同２１・７％増の５８１３億７９００万ドルで、貿易黒字額は同６０・４％の大幅な増加となった。

　９月の貿易黒字は、１５２億９７００万ドルと、８月の１８８億ドルから減少したものの、前年同月比では１０２％増と依然として高い伸びになっている。

（2006年10月12日21時54分  読売新聞）

外貨準備高も世界一を更新したそうです。

中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７―９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドルと、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル（約１０４兆円）。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。

2006年10月13日19時29分　朝日新聞

　以前のエントリー“減速する中国経済”にて、中国製品の９ヶ月連続で上昇したことを取り上げましたが、このことが中国経済に深刻な影響を及ぼし始めているようです。

　確かに貿易黒字額は過去最高を記録していますが、その原因として、高騰する原材料費や人件費、バブルの加熱による過剰投資とそれによる設備コストの上昇による輸出製品価格の上昇、それに加えて過剰な生産設備と共産主義特有の過当競争による利潤を犠牲にした安売り合戦が背景にあると思われます。つまり、貿易額の上昇の割にはそれほど企業としての体力増強にはつながっていないわけです。

　そして企業としての体力増強につながっていない為に、中国政府は元売りドル買いの市場介入を続けるしかない。そして介入を続けるしかないが故に、元でドルを購入⇒外貨準備高が増えて元の市場流通量が増える⇒すべてバブルにブッコまれる（中国人気質）⇒市場が活性化⇒海外投資家が元を買って投資する⇒最初に戻るの無限ループに陥っているわけです。

　この無限ループはバブルの急激な膨張を招き、その影響は上海などの沿岸州から内陸に向かって急激に広がっています。内モンゴルでおきた発電所を巡る不正事件はまだ記憶に新しいところです。

　地方政府は先を争って土地収用を行いその使用料を発電所などのインフラ整備に当て、企業誘致を積極的に行っています。しかし、無計画に企業を誘致したことで生産設備が過剰になる産業が多く、また、共産主義ゆえに自然淘汰が進まないため、大中小入り乱れて強烈な過当競争に陥っています。

　特に鉄鋼産業についてはその傾向が顕著です。中国メーカーは自国の過剰設備を稼動させるために採算性を度外視した調達に走って鉄鉱石相場を高騰させ、過剰生産された鉄鋼は逆に相場を下げるという、どこかのネットゲーム並の状況に陥っており、世界を大混乱に陥れています。

　そこに中国の苦悩があります。北朝鮮の崩壊に伴う混乱はバブル崩壊のきっかけとなる可能性があり、だからといって、このまま支援を続ければ米国の元上げ圧力に耐えることが出来なくなります。そして日本の技術協力なしには、鉄鋼業を代表とする国内産業の過当競争を整理し、胡錦濤体制の掲げる「和諧（わかい）（調和のとれた）社会建設」を実現することは到底不可能です。

　そしてここが能天気なノムヒョン酋長が率いる韓国（青瓦台）との決定的な違いでもあります。朝日新聞ではまるで中韓が協調路線をとるようなことが書かれていますが、能天気な民族主義で北朝鮮の金正日体制維持を目指す韓国（青瓦台）と北朝鮮の金正日体制維持と日米との協調を計りにかけるしたたかな中国政府との間には深い深い溝が見えます。このまま行くとはしごを外されるのは韓国だけということになり、１０年後の世界地図から東海と共に消え去ることになるかもしれません。

　中国政府はギリギリの判断を迫られることになりますが日米関係を捨ててまで北朝鮮を取るなんて事はまずありえない。今後はいかにして崩壊させるかということが問題となり、崩壊以後の各国の協力体制が問題となってくるでしょう。金正日体制の崩壊はもうすぐです。

　日本も体制崩壊の混乱に巻き込まれないよう、すべての事態を想定して守りを固めて備えなければなりません。相手は何をやってくるかわかりません。日本のサヨクマスコミもいい加減、危機感を持った報道しろ。マツタケが高騰したなんて書いている場合じゃないですよ朝日新聞さん。

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核兵器の値段

北の核兵器のお値段は。

「北朝鮮の核兵器、１発最大５８０億円」韓国国防省が推算

　韓国国防省は13日、北朝鮮の核兵器1発当たり1億9000万―4億9000万ドル（約220億―約580億円）の費用がかかっているとの推算を明らかにした。韓国紙・中央日報は「核実験」を含めると最大7億ドル強と報じた。韓国との南北協力事業や不法活動で得た資金を転用したのではないかとの疑惑も出ている。

　国防省の資料によると、プルトニウム型核爆弾の費用内訳は、プルトニウムを発生させる黒鉛減速炉（5000キロワット）の建設に5700万―1億7000万ドル、再処理施設建設2000万―5900万ドル、一発分のプルトニウム生産2400万―7300万ドル、核兵器設計・製作に3300―1億600万ドルなどとなっている。

　一方、北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が承認した今年の予算は約4200億北朝鮮ウォン。ドル換算で約30億ドル（実勢レートでは約3億ドル未満）とされる。通常の国家予算では核開発・生産に数億ドルを充てるのは極めて困難とみられる。（ソウル＝峯岸博）

10/13　(22:59）　日経新聞

　北朝鮮は年間予算の２倍強を核爆弾の開発に当てているそうです。

　７億ドルを１ドル１２０円で円に換算すると８４０億円、覚せい剤がキロ当たり２００万が卸値だとすると、４２トン売った計算になります。

ふざけた国ですね。

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当事者意識の欠如

この危機意識の無さはどうなの。

対北追加制裁　自民各派で評価と慎重論

　核実験実施を発表した北朝鮮への制裁をめぐり１２日の自民党各派の総会などで、政府の対応を評価する声があがる一方、制裁に慎重な意見も出された。

　山崎派総会では会長の山崎拓元副総裁が「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを熟慮した準備が必要だ」と指摘。「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような方策を最後まで模索する必要がある」と強調した。

　高村派総会で会長の高村正彦元外相は「制裁措置は極めてタイムリーだ」としたうえで、「北朝鮮自身が核実験の成功を宣言している状況で、実験を実施したとみなし制裁措置をとることは何ら国際条理に反していない」と表明。古賀派会長の古賀誠元幹事長も「政府の対応を支持し協力する姿勢が大事だ」と述べた。

　一方、党総務会では中島真人参院議員が「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強いときほど冷静に対応する必要がある」と述べた。

(10/12 20:09)　産経新聞

　“「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを熟慮した準備が必要だ」”

　そういった煮え切らない態度が、北朝鮮を増長させ核開発する時間的余裕を与え、核実験強行という現在の危機を招いたのではないのか。

　“「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような方策を最後まで模索する必要がある」”

　プロ市民と同じ論理ではないか。日米同盟批判にも受け取れます。北朝鮮が暴発した場合の標的は端から日本と韓国しかありません。そうならない方策などありません。いまさらなに言ってんの。この方は当事者意識が無く、危機感が欠如しているようです。というより、発言がノムヒョンと同レベルです。

　“「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強いときほど冷静に対応する必要がある」”

　一見もっともらしく聞こえますが、北朝鮮の核開発で一番安全保障の危機にさらされているのは日本です。その日本がいち早く先頭切って制裁措置を取らないでどうすんの。そんなことでどこの誰が守ってくれるのですか？何度もいいますが、その当事者意識の無さが現在の危機を招いたのです。

　このまま事態が長引けば、北朝鮮が核弾頭を開発する時間を与えてしまいます。開発されてから暴発した場合の日本の被害は、通常弾頭の比ではありません。北朝鮮は度重なる警告を無視して核実験を強行しました。いまさら交渉のテーブルに着く可能性は限りなく低く、核兵器保有国となった今となっては、それを簡単に放棄することはないでしょう。あとは核弾頭開発まで突き進むのみです。

自民党の基本方針にはこのように記載してあります。

自由民主党の基本方針より抜粋

新理念

・わが党は、自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する政党である。

新綱領

・世界一、安心・安全な社会を
　私たちは、近年の犯罪の急増やテロの危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘うとともに、災害に強い国づくりを進めることにより、日本を世界一、安心・安全な社会にします。

　山崎氏、中島氏両名の発言からは“自国の安全はみずからが守るという気概と使命感”も“危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘う”姿勢もまったく見られません。あるのは北朝鮮に対する無用な配慮と当事者意識の無さ、それに伴う危機感の欠如だけです。

　日本にこういった売国発言を徹底的に追及する極右政党がいないのが残念でならない。自民党執行部も、この日本の安全保障の危機に際し、まずは自党内の統制をキッチリとしていただきたいものです。この両名の発言は明らかな党則違反行為です。

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自民党にもの申す　自民党HP

ご意見募集　首相官邸HP

炙りだされる日本の敵

朝日新聞ってわかっててやってるんだよね？

核実験、韓国開発の北朝鮮工業団地や金剛山観光も影響

　北朝鮮の核実験発表に伴い、北朝鮮・開城で韓国政府と現代グループが開発を進める工業団地の企業入居募集が延期に追い込まれた。金剛山観光でも旅行客のキャンセルが相次いでいる。ともに南北経済交流の象徴となっている事業だが、核実験を受けた制裁議論の高まりで事業自体の中断説もささやかれており、予断を許さない状況だ。

　開城では現在、試験団地内に３９社の入居が決定し、衣料や靴など軽工業中心の１３工場が稼働中。今回の入居募集は、約４０万平方メートルの本団地に企業を誘致する初めての本格的な用地分譲だった。７月の北朝鮮によるミサイル発射で一度延期されており、開発を手がける韓国土地公社の関係者は「核実験でさらに入居希望の減少が予想される」と延期を決めたという。

　４００～５００社の衣料製造の中小零細企業を「アパート型」工場に入居させる計画だった東大門観光特区協議会は「すでにミサイル発射で半分の企業が申請をやめたが、核実験でほぼすべてがあきらめた」。開城工業団地の人件費は中国より安いことで魅力があったが、「中国に関心を移す企業が急速に増え始めている」という。

　一方、金剛山観光でも核実験発表翌日の１０日は全体の３１％だった予約キャンセルが、１１日は４８％、１２日も５割近くになるなど影響が広がっている。事業主体の現代峨山も「政治とは関係ない純粋な民間事業。危険は何もない」とアピールに躍起になっている

2006年10月12日20時02分　朝日新聞

　ノムヒョンが中断しないと発表したことは１２時間たってもスルーですね。

まだまだあるよ

北朝鮮輸入・入港禁止　貿易業者じりじり痛手

　北朝鮮からの輸入・入港を全面禁止――。地下核実験発表に対する日本独自の制裁が発表された。「仕事は当面だめだ」「影響は少ない」。国交がない中でも、ウニや中古自転車などの貿易に携わってきた業者らに波紋が広がった。

　北朝鮮から小樽に陸揚げされるウニは、北海道内の一部の回転ずし店などで主に使われている。

　札幌市内のある回転ずし店によると、入港禁止で、仕入れ値に影響が出そうという。この店ではウニを月に４０００パック（１パック１００グラム）仕入れる。このうち２～３割が北朝鮮からの輸入品だ。「北朝鮮産が来ないとなると、２割は高くなる」と仕入れ担当者は話す。ホッキ貝も北朝鮮産を使っており、今後はベトナムなどからの輸入品も検討するという。

　北朝鮮籍の船を２隻所有する名古屋市の在日朝鮮人男性は「仕事は当面、だめでしょう。核とマツタケにいったい何の関係があるのかと思う」と憤る。マツタケは日本への主要輸出品の一つだ。約２０年間、北朝鮮から無煙炭を輸入し、雑貨などを輸出していた。

　北朝鮮が拉致を認めたころから、取引のあった日本の商社や代理店から「今回は遠慮したい」と断られることが増えた。税関の検査も厳しくなり、停泊日数の増加でコストも増した。７月に北朝鮮がミサイルを発射して以降は、船を入港させられないという。

　大阪府内で中古自転車販売業を営み京都府の舞鶴港に運送している業者は、日本に入港した北朝鮮の船を利用して輸出していた中古自転車を東南アジアや南米などに振り替えることを検討している。舞鶴港に運ばれる中古自転車の多くは、阪神地域の都市部の自治体で競売にかけられた放置自転車。京阪神の業者が落札し、同港に運ぶという。この業者は「日本も北朝鮮も冷静になって欲しい。北朝鮮向けの仕事をしているというだけで肩身が狭い」と話した。

　鳥取県境港市の境港には１２日朝現在、１１隻の北朝鮮籍船が接岸していた。１０日に３隻が入港した以降は新たな入港、入港予定はなく、停泊中の船の出港日は分からないという。

　１１日からは、同港で唯一北朝鮮籍船の荷役業務をしていた運送会社が荷の積み下ろしを自粛しており、実質的に北朝鮮籍船の荷揚げはできなくなった。水産関係者でつくる境港水産振興協会の米村健治副会長は「取引先や消費者の北朝鮮産離れもあって、境港の加工業者は同国産を使わなくなっている」と話し、輸入が止まっても影響はないとみる。

2006年10月12日16時04分　朝日新聞

　観光もマツタケもそれだけ見ればミサイルに関係ないかもしれませんが、北朝鮮はそこから得た現金収入で核開発してるんだっての。つまり、間接的にではありますが、今の危機を招いたのは記事の中で文句言っている奴らってことです。

　朝日新聞は一見庶民の味方を装いながら、この原因を作った奴らを擁護するってのはどういうつもりなんですかね。つまり北朝鮮の一味ってことですか。

　北朝鮮が核実験を表明し、制裁を宣戦布告とみなすと表明した以上、いくら核実験の証拠がつかめなかろうが、北朝鮮に関わる庶民が迷惑しようが、北朝鮮に利することは核実験に組し、日本の安全保障を脅かす敵としてみなされるのは当然です。つまり、北朝鮮の現金収入手段を擁護し、核開発を間接的に支援する朝日新聞は日本の安全保障を脅かす敵ってことだ。

　朝日新聞は反日が大好きな新聞です。しかし、それが（かろうじて）許されるのは平時のみ。一触即発のこの状況下においては敵対行為としてけして許されることではありません。それは野党にも言えることです。

　１３日からはテロ対策特別措置法が審議入りし、また臨検支援のための新たな特別措置法が今国会で審議入りする予定ですが、相変わらず野党はこの有事にもかかわらず徹底抗戦の構えです。またどんな馬鹿げた質問が飛び出して、自らの首を絞めることになるのかわかりませんが、日本の安全保障まで政局の道具にしないことを祈るばかりです。

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世界一の無責任男

ノムヒョン大統領が日本に敵対する意思をハッキリと示したようです。

【核開発】韓国政府「金剛山、開城事業は継続」

　韓国政府は国連安保理で米国主導の対北制裁決議が採択されても、開城工業団地・金剛山観光事業を中断しないという方針を決定したことが11日、分かった。韓国政府の関係者らは、現在米国が安保理に提出した制裁決議草案を検討した結果、両事業を中断する必要がないという判断を下したものと伝えられている。

　開城工業団地・金剛山観光事業は北朝鮮が現金を入手する主要なルートであり、両事業が続けられる場合、国連決議案の対北制裁の効果が大きく色あせるものと見られる。韓国政府の当局者は「現在の米国側草案は、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）に関連する資産や資金、物品、技術などの移転を禁止しているが、金剛山観光と開城工業団地はこの基準にまったく当てはまらない」と語った。

　韓国政府はこれに先立ち、今年7月の北朝鮮によるミサイル大量発射に対する安保理決議1695号が採択された際にも同様の立場を取り、両事業に何ら措置を取らなかったことがある。

　また、韓国政府のこうした立場は、2日前の北朝鮮による核実験当日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が行った発言から急激に変化したものだ。盧大統領は北朝鮮の核実験直後の記者会見で、両事業の今後の見通しに関する質問を受け、「これまでのようにあらゆることに耐え、譲歩し、北朝鮮が何をしてもすべて受け入れることはできなくなったのではないか」と述べたことがある。

李河遠（イ・ハウォン）記者

2006/10/12 8:30 朝鮮日報

こんなことも言ってます。

【核開発】盧大統領「任期内に解決する可能性低い」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は11日、外交安保分野の専門家との懇談会で、「北朝鮮の核問題は私の任期内に解決される可能性は低いと思われる」と話したと参加者の1人が伝えた。

　これは今回の事態が一般の認識よりはるかに長期化する可能性が高いという判断によるものとみられる。また、自身の任期はもちろん、ブッシュ米大統領の任期（2008年1月）内にも解決は難しいという認識とも関連があるとみられる。

　盧大統領はこの日、南北経済協力事業関係者との懇談会の席で「約2カ月以内に解決されなければ長期化するだろう」と述べた。

　また、米朝対話の可能性と関連、「しばらくは難しいだろう」と述べ、南北の直接的な協力を通じた打開の可能性についても「そのような状況ではないようだ」と述べたとされている。

　盧大統領は金剛山観光・開城公団事業の継続と関連しては、国連の決議案をみなければ最終判断を下すことはできないという趣旨の発言をした。また、国連会員国として安保理の規定を守るほかなく、「安保理決議案と太陽政策をどのように融合させるかが課題」と述べたという。

安容均（アン・ヨンギュン）記者

2006/10/12 10:00　朝鮮日報

おまけにこんなことも。

盧大統領「韓日関係、未来志向のみで進めること困難」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は11日、外交安保分野の専門家との懇談会に出席した。

　盧大統領は安倍晋三首相との首脳会談で「わたし以外のどんな指導者が韓国の大統領になっても、日本との関係を未来志向的のみで進めるのは難しいと述べ、安倍首相はこれに理解を示した」と述べた。

　盧大統領は潘基文（パン・ギムン）外交部長官の国連事務総長確定の事実について取り上げ、韓米同盟に異常はないという趣旨の発言をした。盧大統領は「本当に韓米関係に異常があったとすれば事務総長に選出されるはずがない」との見方を示したという。

安容均（アン・ヨンギュン）記者

2006/10/12 09:40　朝鮮日報

その潘基文外交部長官はこんなことを言ってます。

「国連を効果、効率的な組織に」　潘次期事務総長が表明

　国連の次期事務総長に内定している韓国の潘基文・外交通商相が１１日、国連本部を訪れてアナン事務総長やアジア諸国の大使らと会談し、次期事務総長としての決意を表明した。潘氏は１３日午後の国連総会で正式に選出され、アナン氏から引き継ぎを受けて来年１月１日に就任する。

　国連本部で開かれたアジア諸国の国連大使会議で演説した潘氏は、（１）国連を効果的で効率的な組織にして、２１世紀の課題に対応できるようにする（２）加盟国の信頼を回復できるよう、最大限の努力をする（３）組織の重複を排して、真にニーズのあるところに支援が届くように人的資源の活用を目指す、という３点を目標に掲げた。

　北朝鮮の核実験への対応については、記者団に韓国外相としての発言だとして「安全保障理事会の迅速な対応を強く支持している」と述べた。

2006年10月12日10時26分　朝日新聞

外務次官も太陽政策見直しを示唆

韓国外務次官、金剛山観光など見直し示唆

　韓国の李揆亨（イ・ギュヒョン）・第２外務次官は１１日の記者会見で、北朝鮮の核実験発表に伴い、北朝鮮・金剛山観光と開城工業団地開発を見直す考えを示唆した。李次官は「韓国政府は核実験によって生じたすべての事態の責任は北朝鮮にあると表明している。この問題もそうした観点から検討を経ることになる」と述べた。南北経済交流の象徴となっている両事業の見直しは、韓国政府の制裁措置として浮上している。

2006年10月11日12時18分　朝日新聞

以上のことからわかったこと。

• ノムヒョンは北の操り酋長で底抜けの馬鹿
• 馬鹿に仕える官僚は苦労する
• 北朝鮮に対して本気で制裁する意思はない
• 北朝鮮問題が長引いたらその原因の９０％はノムヒョンの所為
• ノムヒョン以外の誰が大統領になっても今よりはマシ
• 潘基文氏は「本当に韓米関係に異常があったとすれば事務総長に選出されるはずがない」のではなく、韓米関係に異常があるからこそ米国に支持された。
• 青瓦台と韓国外交通商部との見解の相違は決定的
• 基本的に南北朝鮮は同じ国

日本のとるべき方策（推奨）

• これ以上馬鹿の相手はしない
• 交渉は外交通商部を通して行う
• テロリスト支援国家として認定する

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早速テロリストが逮捕されたようです。

韓国すり団？３人逮捕、５都県の３００件自供

入国禁止処置を南朝鮮まで広げるべきですね

国連と国会の温度差

制裁案の全貌が明らかになったようです。

【核開発】米日の制裁案は事実上の対北封鎖

　南北経済協力・中朝貿易の中断も

　アメリカと日本が国連安保理に提出した対北朝鮮制裁決議案の草案は、国連憲章のうち強制規定を持つ第7章をもとにしている。国連憲章第7章は国際法と同じ効力を持っており、国連に加盟する192カ国すべてがこれを履行しなければならないという拘束力がある。もし、この制裁案が部分的にでも実施されることになれば、北朝鮮への支援が最も多い韓国と中国が最大の影響を受けるものと予想される。

◆米国案が通過した場合

　米国が作成した案は大きく分けて2つの内容に分かれる。北朝鮮の大量殺りく兵器（WMD）開発に関わるすべての物資・技術などの移転を禁止し、北朝鮮金融制裁を強化することだ。米国の草案には明確な拘束力を持つ「決議する（decide）」という単語が使われている。今年7月、北朝鮮によるミサイル発射の際に採択された対北朝鮮決議1695号には「要求する（demand・require）」という語が使われた。今回は国連の全加盟国が履行義務を負うことになる。こうなれば、北朝鮮の貿易は致命的な打撃を受ける。

　過去に北朝鮮はスカッドミサイルを1発当たり最高400万ドル（約4億8000万円）程度でアフリカなどの第3世界に輸出した記録がある。また、パキスタンから核物質に関する技術を導入している。この決議案が通過すれば、今後こうした貿易は「不法行為」と見なされる。

　軍民両用の利用用途（dual-use）物品も、これに該当する。せっけん・肥料などを取引するためにはWMDと関係がないということを立証しなければならず、事実上、こうした物品も取引できなくなる。

　北朝鮮と取引する銀行も、「取引が北朝鮮のWMDに利用されない」と立証しなければならないため、全世界の金融機関が取引を回避すると考えられる。開城工業団地や金剛山事業で北朝鮮に支払われる資金も、その用途をきちんと説明できなければ制裁対象となる可能性があり、韓国の対北朝鮮経済協力もすぐに影響を受けるようになるだろう。

◆日本案が通過した場合

　日本の決議案草案は、アメリカ案よりもさらに強硬な内容を追加したものになっている。▲すべての北朝鮮船舶の入港と航空機離着陸の禁止▲北朝鮮製品の輸入禁止▲北朝鮮高官の入国・通過禁止を主張している。これに加え国連に北朝鮮制裁委員会（Sanction Committee）を設立すべきとの意見も出している。

　こうした日本案がそのまま確定すれば、北朝鮮の対外活動機能は事実上、完全に停止することになる。北朝鮮の去年の対外貿易額は約30億ドル（約3600億円）だったが、これも急減することが予想される。キューバなど、北朝鮮と友好的な関係を持つ国だけが辛うじて貿易関係を維持することになる。北朝鮮の定期航空路線の北京~平壌間が断たれ、北朝鮮の旗を掲げた船舶はどこにも停泊できなくなる。極端なことを言えば、南北長官級会談もソウルで開催できなくなるということだ。このため、「北朝鮮の対外関係を制約しすぎているのではないか」との懸念する声も出ている。

　ある韓国外交部関係者は「今のところ、日本案は国連加盟国の同調をあまり多く得られていないと聞いている」と述べている。

李河遠（イ・ハウォン）記者

2006/10/11 20:30 朝鮮日報

　非常に厳しい内容となっているようですが、すでにこの日米案を調整して修正案が出されているようです。

日米、対北制裁修正案　高官の渡航禁止などを追加

　【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮の核実験実施表明を受け、日米は１１日夜、北朝鮮制裁決議の修正案を国連安全保障理事会の各理事国に配布した。修正案は米国の決議案と日本の追加提案を一本化、各国の意見を取り込んだもので、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の堅持や６カ国協議再開に向けた関係各国の外交努力を奨励する文言を新たに加えた。

　修正案は、制裁措置として日本が追加提案した北朝鮮高官の海外渡航、北朝鮮船舶の入港、北朝鮮産品の輸入禁止を加えた。また、大量破壊兵器、ミサイル開発関連物資の移転を目的にした北朝鮮当局者の入国禁止も新たに追加した。

　このほか、ＮＰＴ体制が維持されなければならないことを安保理は強く確信すると表明、ＮＰＴ体制のなかで北朝鮮は核保有国になりえないことを想起するとした。

　さらに核兵器・核開発計画だけでなく北朝鮮が他の大量破壊兵器、弾道ミサイル開発計画を完全で検証可能、不可逆的な方法で廃棄することを決定するとした。

　また米国が提案した北朝鮮に出入りする船舶の臨検を可能にするため、国内法の整備を呼びかけた。

　一方、ライス米国務長官は１０日、ＦＯＸテレビのインタビューで、日米両国の制裁決議に関連して、中国が北朝鮮への支援を再考しているとの見方を示した。長官は「北朝鮮は重要な一線を越えた。最も重要なパートナーからの支援を危機にさらしている」と述べ、中国の支援停止によって政権の存続が危うくなると語った。

　またロシアのチュルキン国連大使は同日、国連本部で記者団に、制裁の要求について「標的を正確に定めているか見極める必要がある」と述べた。

(10/11 15:22)　産経新聞

　ここから中露と調整し、今週中にも経済制裁については採決されるものと思われます。この修正案が１００％通ることは無いと思いますが、いずれにせよ非常に厳しいものになることは間違いないでしょう。

　ここで注意したいのは、“船舶の臨検を可能にするため、国内法の整備”という部分です。以前、麻生外相の「今、これに対して臨検をするというところまで日本では考えていません。」という言葉を紹介しましたが、　この“臨検をするというところまで日本で考えた”場合、日本国憲法第９条第２項（いわゆる平和憲法）において「国の交戦権は、これを認めない」と規定しているため、国際法上、交戦権に含まれる“臨検”は実施不可能なのです。そのため、これを実施するためには新たな国内法の整備が必要になります。

　その代替案として、海上輸送規正法という法律もあることはありますが、これを行使する場合、前提として武力攻撃事態が必要となります。

　つまり、爆弾を落とされるまでは行使できないために、制裁決議だけでは臨検できないという重大な欠点があるのです。その最初に落とされた爆弾が核だった場合は目も当てられません。

　長年、憲法改正をタブーとしてきたツケが、この北朝鮮の核という脅威を目の前にして、一気に噴出してきた感があります。集団的自衛権の解釈についてもあらゆる事態を想定して細かくそして慎重に規定し、国会で速やかに議論を行って次々と起こるであろう想定外の事態に対処していかねばなりません。

それなのに･･･

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みずほタンときたら…

首相「『ぐちゃぐちゃ』とは不まじめ」　論戦で福島氏に

　「首相就任前は、集団的自衛権の行使はできる、とはっきり言っていた」。１１日の参院予算委集中審議で、社民党の福島党首は、安倍首相が集団的自衛権について「行使に当たるかどうか個別に研究する」と答弁したことにかみついた。

　「認めるのかどうか、端的に聞いている」と問う福島氏に、首相は「物事を単純化し過ぎている」。具体例を挙げ「一定の条件がそろっていれば可能ではないか」と説明した。さらに福島氏が「就任前はぐちゃぐちゃ言ってなかった」と追い打ちをかけると、首相も「正確で精密な議論を『ぐちゃぐちゃ』というのは極めて不まじめな態度だ」と声を荒らげた。

2006年10月11日19時24分　朝日新聞

　…そりゃキレますわ。こんなの論戦じゃない。もう瑞穂は質問禁止どころか出入り禁止にした方がいいとおもうよ。

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参考サイト

対北朝鮮制裁、臨検はできないが船舶検査活動は可能たむたむの自民党ＶＳ民主党

防衛庁・防衛施設庁情報検索サービス

３歳シリーズ

期待を裏切らない大統領

↓このニヤケ面の意味が明らかに。

　

日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに

　９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。

　会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。

　韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

　この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】

毎日新聞　2006年10月10日　22時17分

　あまりの予想通りの展開にもう笑うしかないですが、やはりノムヒョン大統領は期待を裏切らない。潘基文外交通商相も苦労しますね。安倍首相もさぞかしうんざりしたことでしょう。

　もうこうなったら、対北朝鮮制裁については、国際的な圧力を背景に潘基文次期国連事務総長と外交通商省を通じて青瓦台に制裁圧力をかけていくしかないですが、そうなると、日韓首脳会談の必要性って何？ってことになります。

　各新聞も９日の日韓首脳会談について触れた記事は少ないようです。次の日韓首脳会談に触れた新聞は皆無です。このまま２年ぐらい交流が無くても誰も問題にしないかもしれませんね。

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関連エントリー

ロボットノムヒョン

いま、そこにある危機

今回の核実験強行によって制裁強化の動きが加速しています。

政府、日本単独での追加制裁を本格検討　農産物禁輸も

　政府は１０日午前、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、情報収集や分析による事実確認を続けた。同時に、国連安全保障理事会で、強制力のある国連憲章７章に基づく制裁決議の採択を目指すとともに、安倍晋三首相が早期発動の意向を示した日本単独での追加制裁措置についての検討を本格化した。

　安倍首相は１０日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に関し、「国際社会と連携し、国連安保理で迅速に対応したい」と述べ、国連憲章７章に基づく制裁決議の早期採択を目指す考えを表明した。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で、北朝鮮が２回目の核実験を実施するとの一部報道に関して「報道は認識している。関係国と連絡を取り合っている」とし、引き続き北朝鮮の動向を注意深く監視していく考えを示した。

　一方、麻生太郎外相は閣議後の会見で、日本独自の制裁について「核実験であったという確証がほしい」と述べ、引き続き事実確認に全力を挙げる姿勢を強調した。

　日本独自の制裁措置として政府が検討しているのは、北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限。ただ、米国が北朝鮮に出入りする全船舶に対して検討している臨検について麻生外相は１０日、「日本としては臨検までは考えていない」と述べた。金融制裁強化や北朝鮮の主要対日輸出品である農産物を含む包括的な禁輸措置も検討対象として浮上している。

　尾身孝次財務相は９月に発動した口座凍結などの金融制裁に関し、１０日の閣僚懇談会で「国際的協調を図りつつ、措置の拡充、強化、追加措置について検討していく」と明言。冬柴鉄三国交相は北朝鮮船舶の入港禁止措置の拡大検討を表明した上で「中国は６カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」と述べた。

　政府が事実確認に手間取っているのは、地震の規模が「予想以上に小さく、判定できる規模ではなかった」（政府筋）ためだ。ただ、久間章生防衛庁長官は「北朝鮮が成功したと言っているのだから、こちらとしてはその前提に立って対策を講じる」と述べた。

　外務省は１０日、与党側に「推定爆発規模は（広島に投下された原爆の十数分の一にあたる）１キロトン以上」と説明。防衛庁も与党側に、同日未明、大気中の放射性物質の分析を行うことができる航空自衛隊の練習機Ｔ４を周辺海域に派遣したことを明らかにした。

　首相は１０日午後、衆院予算委員会に出席し、今後の政府対応や中韓両国との首脳会談の結果を報告した。

　塩崎長官は９日、「わが国の安全に対する重大な挑戦で断じて容認できない。厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表。安倍首相は９日夜、ソウルでブッシュ大統領と電話会談し、安保理で断固たる行動をとることで一致。麻生外相も、ライス米国務長官らとの電話会談で連携強化を確認した。

(10/10 12:07)　産経新聞

　北朝鮮は核実験実施を交渉材料として位置づけ、実施までは早くて１１月、遅くても１～２月だろうという大方の予測を裏切って、１０月９日に強行してきました。２回目の実験もとり正されていますが、１回目が失敗と見られる以上２回目以降の核実験は絶対にやってくるはずです。

　北朝鮮の最終目的はミサイルに搭載できる核弾頭の開発とそれを搭載したミサイルを配備することにあると思われます。だから今回の核実験も中国の制止を無視して強行した。

　そして、現実に核実験が行われている以上、４トン程度の核爆弾の製造技術は確立しているものと思われます。よって今後、北朝鮮によるテロを警戒すれば“北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限”という対応は良いですが“「日本としては臨検までは考えていない」”とするのは間違っています。北朝鮮を経由した船舶についてはすべて臨検を行い、日本政府としてテロを警戒し、断固として阻止する姿勢を見せ、日本政府としての北朝鮮に対する重大な危機感を国際社会にアピールすべきです。

　そして核実験を実施した以上、核開発を阻止する為の６ヶ国協議になど戻れるはずも無く、北朝鮮の外交目標は次の段階である核弾頭の開発の為の時間稼ぎにしぼられます。端から国民のことなど考えていない国です。重油を止められ、食料をとめられたとしても金正日とその側近、軍隊は半年くらいは余裕で持ちこたえるはずです。

　よって、冬柴国交相の“「中国は６カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」”という判断は正しい。ここで各国との調整に戸惑い、時間を与えることは愚の骨頂です。核弾頭によって日本国民が受ける被害は、通常弾頭の比ではありません。開発されてからではもう遅いのです。

　核弾頭が開発された場合、テポドン２号が失敗に終わった以上、米国本土を狙うことは不可能です。テポドンの射程が通常２０００キロ最大５０００キロであることを考えるとその標的となるのは日本しかありません。標準はおそらく、東京、名古屋、大阪などの大都市に加え、沖縄などに点在する米軍基地に合わせられるはずです。MD（ミサイル防衛構想）では、近距離ミサイルは捉えにくいことを考えると、パトリオットミサイル（PAC３）を早急に配備し、防衛力として備えなければなりません。

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以上のことを考慮に入れた上で、以下の記事をお読みください。

パトリオットミサイル搬入できず/天願桟橋ゲート前　市民団体座り込み

　地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体二十四基などを積載した輸送船は九日午前八時ごろ、天願桟橋に入港したが、市民グループが桟橋ゲート前で座り込みを行い、米軍車両の進入を阻止。十日午後一時現在、輸送船はミサイル本体の荷降ろし作業に着手できないまま、天願桟橋で丸一日以上停泊を続けている。米軍と那覇防衛施設局、県警が九日以降、断続的に対応を協議しているが、市民グループの強制排除などの動きも見られず、膠着状態が続いている。

　九日午後二時、県警本部で施設局、米軍、県警警備部の担当者が対応を協議。その後、米側はケビン・メア在沖米国総領事らも加わり、事態打開に乗り出している。

　メア総領事は十日午前、「米国政府は沖縄の人々が抗議する権利を尊重するが、平和的かつ合法的に行われることを望んでいる。同時に、ＰＡＣ３は米国が日本の防衛のコミットメントに応じるための能力を向上させるために沖縄に配備されることを強調したい。最近の出来事（北朝鮮の核実験など）はミサイル防衛の必要性を十分示している」との談話を発表した。

　関係者によると、米側は日米地位協定五条の施設間移動が履行できないのは納得がいかないなどとして、日本側に膠着状態の打開を求めている。しかし、県警は現段階では市民グループの強制排除に消極的で、対話による説得を日米に促しているという。

　一方、嘉手納基地報道部は十日午前、沖縄タイムス社の質問に「装備品を天願桟橋に陸揚げする予定は変わらない」と回答したが、「（天願桟橋の）現在の状況では保安上の懸念が多い」として搬送方法などに関しては一切の言及を避けた。

　市民グループは九日には百―二百人、十日は五十―百人が集まり、「パトリオット配備阻止」を訴え、座り込みを継続。施設局は九日以降、再三にわたって、市民グループに立ち退くよう呼び掛けている。

早期配備に理解を／久間長官

　【東京】久間章生防衛庁長官は十日午前の閣議後会見で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体の嘉手納基地への搬入が市民団体の抗議行動で阻止されていることについて「早く配備したほうがいい」と述べ、理解を求めた。

　久間長官は、北朝鮮の地下核実験や七月のミサイル連続発射を念頭に「ＰＡＣ３が配備されていないからミサイルに対してなすすべがない。沖縄で一部の人が反対しているが、米軍が配備してくれる（嘉手納基地へのＰＡＣ３）だけでも早く配備したほうがいい」と指摘し、搬入を阻止しないよう呼び掛けた。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　

「軍事拠点化許さぬ」／平和団体、阻止へ決意

　【うるま】米軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体荷降ろしを阻止するため、八日夜からうるま市天願桟橋で始まった沖縄平和運動センターなどの二十四時間座り込み行動は、十日午前も続いている。ミサイル本体を積んだ輸送船は同桟橋に接岸したままだが、メンバーはゲート前で米兵を阻み、作業をさせていない。同日早朝、三日目を迎えた集会で「パトリオットミサイルは米国に帰れ」とシュプレヒコールで気勢を上げた。

　ミサイルを搭載した貨物船は九日午前八時ごろ、同桟橋に接岸した。だが、桟橋ゲート前で座り込む平和団体のメンバーはスクラムを組み、係留や荷降ろし作業に当たろうとした米兵の進入を拒否。貨物船はミサイルを降ろせず、立ち往生している。

　那覇防衛施設局は平和団体に対し、ゲート前からの立ち退きを要求。しかし、メンバーからは「なぜ今、ＰＡＣ３なのか」「県民への説明がなさすぎる」と批判が相次いだ。九日には米国総領事館のカーメラ・カンロイ副領事も現場を遠巻きに視察した。

　十日朝の集会で、平和市民連絡会の城間勝共同代表は「日米は北朝鮮の核実験を口実にミサイル配備を迫るだろうが、沖縄をアジアの侵略拠点にさせない」と述べ、配備阻止の決意を示した。

２００６年１０月１０日（火）　沖縄タイムス　夕刊１・７面

　この記事を読んで心の底から怒りがわいてきた方。貴方は正常な日本人です。それ以外の方はご退室ください。

　これは市民団体の名を借りたテロです。この方たちがどちらの味方かということは核実験が実施された翌１０日のほうが人数が増えているところを見れば明らかです。

　平和市民連絡会といえば聞こえはいいですが、ホームページから抜粋した役員を見ると社民党、社大党、日教組、自治労等の左巻きに支配されています。

※こちらでご確認ください⇒沖縄平和運動センター

　これが日本の現実です。米国のシーファー駐日大使は「日本の安全は米国が守る」と述べ、日米同盟の堅持を誇示してくれましたが、肝心の日本を守ってくれる米軍基地の防衛をわれわれ日本人が邪魔しているようでは話にならない。

　もう無関心ではいられません。こういった日本の現実を直視し、奴らに厳しい目を向けなければならない。このようなテロ活動をこれ以上許してはならない。いま、日本の良心が問われています。

下記にパトリオット反対ネットワークHP内に抗議先として明記してあるものを転載します。

在日本アメリカ大使館（東京・日本語可）
０３－３２２４－５０００（代表）
ファックス０３－３５０５－１８６２

日本・外務省
03-3580-3311（代表）　（外務省HPの意見窓口はこちら）

内閣官房内閣総務官室
03-5253-2111（代表）　（首相官邸HP意見・要望窓口はこちら）

防衛庁
03-5366-3111（代表）　（各府省への意見・要望窓口はこちら）

那覇防衛施設局
Fax：　０９８－８６６－３３７５

那覇アメリカ総領事（日本語可）

TEL：０９８－８７６－４２１１
FAX:０９８－８７６－４２４３

その他

沖縄タイムス　問い合わせ窓口

※カッコ内、その他は私が追加したものです。施設庁および領事館はEメールでの対応はいたしておりません。

　私たちの無関心が彼らをここまで冗長させ、今、日本の安全保障を根底から揺さぶり、同盟国である米国を危機に陥れています。

　Eメール送るくらいならすぐにでもできます。これ以上彼らの勝手にさせないためにも、声を上げていきましょう。

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