朝日が語るSK－２

朝日新聞は小人民日報なのか。

中国、日本産狙い撃ち？　化粧品・食品検査厳格化

　日本製の化粧品や食品の品質を問題視する事件が中国で相次ぎ、波紋を広げている。大規模な騒動となった高級化粧品「ＳＫ（エス・ケー）―２（ツー）」は、中国市場で販売再開のめどが立たないまま。食品では詳細な情報が中国側から提供されず、日本政府は対応に苦慮する。日本への狙い撃ちとの見方もあるが、消費者の安全意識の高まりなど様々な事情がからんでいるようだ。

●販売めど立たぬ「ＳＫ―２」

　上海の高級百貨店では、ＳＫ―２の専売コーナーの取り壊しが進む。配合が禁じられているクロムなどの成分が当局の検査で検出され、一時販売停止に追い込まれたからだ。返品・返金を求める消費者が同市のオフィスに殺到し、玄関扉が破壊される事件も起きた。

　美容液が８８０元（約１万３０００円）などＳＫ―２は日本円で１万円前後の商品が多く、中国都市部の月収に相当する超高級品だ。外資系で働く３０代の中国女性は「水銀入りの国産化粧品が摘発されるなど、安全性へ関心が高まっている。信用と期待が高い輸入品には反発も激しい」と話す。

　ＳＫ―２は米Ｐ＆Ｇ（プロクター・アンド・ギャンブル）傘下のマックスファクター（神戸市）が生み、現在はＰ＆Ｇの化粧品ブランドとして日中韓や米英など１２カ国・地域で売られている。シンガポール、台湾、香港、ＥＵ（欧州連合）の当局や業界団体は安全を宣言したが、中国大陸では騒動が続く。

　問題の成分についてＰ＆Ｇは「配合はしていない。水や土に微量に含まれるため混入の可能性もあるが、中国当局による検出量はＷＨＯ（世界保健機関）が『食べても安全』とする量よりはるかに少ない」と反論。日本政府も中国政府に、化粧品成分の詳しい規制情報の公表を要請した。

　中国では０５年、ＳＫ―２で皮膚炎を起こしたとする訴訟が起き、ネット上でボイコット対象の日本製品に加えられることもあった。今回も日本製を強調した報道が目立ち、「（日本を狙い撃ちする）政治的な理由がある、と疑念を持たれるのを避けられない」（香港紙、明報２３日付社説）とする論評も出始めた。

　こうした批判を意識してか、中国商務省系の新聞、国際商報は最近、ケンタッキーフライドチキンなどでの食品安全を巡るトラブルを挙げて「国際企業と消費者の紛争が増えている」とする記事を掲載。その中で「（外資は）輸出先の法律や基準にあわせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調している。

　●農薬規制に報復の見方

　中国では日本製食品への圧力も強まる。中国政府は６月から強化した安全検査で日本産の冷凍タコやサンマ、魚肉ソーセージなど約３０品目から、中国の基準値以上のヒ素などが検出された、と公表。日本政府にも８月下旬に通報があり、管理の厳格化を求めているが、日本側には「報復」との見方が広がっている。

　日本政府が５月末に、国産・輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化し、中国の農産物の対日輸出が６月時点で２割近く激減。中国商務省が「公平性に問題がある」と反発した経緯があるからだ。

　検査の厳格化により、日本からの食材調達が遅れた飲食店が一部に出ている、との情報もある。ただ、政権交代で日中関係の改善も期待されるだけに、日本政府は、安全性をめぐる騒動が、新たな摩擦の火種になることを恐れている。

　「何ですかね、この時期に」。中川農林水産相（当時）は９月中旬の記者会見で不快感を示した。日中貿易では、０１年に日本が中国産のネギなど３品目に緊急輸入制限措置を暫定発動し、中国が日本製自動車などに報復関税をかけて混乱した過去がある。松岡農水相は２９日、「冷静に誠意を持って話せば、道が開ける」と話した。

　厚生労働省は、中国側に事実関係や基準の詳細などを照会中だが、「返答がないので輸出業者や生産地が特定できず、注意を促そうにも難しい」（監視安全課）。農水省も中国側から回答があれば、業者に中国の基準の順守を指導し、事態の沈静化を待つ構えだ。

　中国産の茶、玩具、電気製品などの安全性をめぐり、ＥＵは中国政府間と日常的に対話の機会を設けている。この点で、日中間では「当局間の連携や意思疎通に滞りがある」（中国紙記者）との指摘もある。

2006年10月01日03時02分　朝日新聞

以前のエントリーで触れたことを軽くまとめます。

• クロムは自然界に普通に存在し、地球で２１番目に多い元素であり、人の体内で糖の代謝に関わっていて生命維持に不可欠
• クロムの過剰摂取は健康障害を引き起こすが、許容摂取量は成人で１日当たり０．２５ｍｇ
• SK-Ⅱのクロム含有量は、クリスチャンディオールのキロ当たり４．５ｍｇ以下。ファンデーションが通常１０ｇ～１３ｇで販売されていることを考えると、１製品当たり０．０４～０．０６ｍｇ以下
• 中国には当然ながらSK-Ⅱの模造品が存在し、市価の６割ほどで卸されて市民に大人気。そして国内化粧品の水銀入りが摘発される。水銀入りの模造品を使えば皮膚炎を起こすのは当然。
• 日本のポジティブリスト制度は国産・輸入を問わない。
• 中国は中共による完全な報道管制が整備されており、新聞発表は政府発表と同義
• 朝日新聞が中共の擁護記事を書いたのは今回で２度目（関連エントリーわかりやすい偏向報道③）

　普通にニュースサイトを見ているだけでこのぐらいの情報は普通に入手できます。今回の朝日の記事内容は、読者を馬鹿にしているとしか思えません。

　“国産・輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化”して、“中国の農産物の対日輸出が６月時点で２割近く激減”したのは中国側の農作物の生産方法に問題があるからです。にもかかわらず、中国商務省が“「公平性に問題がある」”と反発したのは言いがかり以外の何者でもない。

　ポジティブリスト制度はあくまで、国産・輸入を問わず適用される公正な制度です。それを「公平性に問題がある」など言いがかりをつけられれば、ルールを守って生産する日本の生産者が馬鹿みたいです。そもそも、安全性についての意識の高まりを受け、中国独自の厳格な基準（日本の輸出基準以上）が国内生産品に適用されているならば、日本の輸入基準に引っかかるわけがない。

　そしてその後に続くお決まりのフレーズが傑作です。“政権交代で日中関係の改善も期待されるだけに、日本政府は、安全性をめぐる騒動が、新たな摩擦の火種になることを恐れている”て何？。とてもBSE問題では食の安全を声高に叫び、一大キャンペーンを張った新聞社が書く内容とは思えません。米国はダメで中国はいいのか？ダブルスタンダードもいい加減にしてしろ。正義の味方、朝日新聞ならば“新たな摩擦の火種になることを恐れず法は法として、厳格に適用されなければならない”ぐらい書いて政府を牽制することぐらいは朝飯前だろう。

　２００１年の日本のセーフティガード発動による中国の報復措置は、ある意味、日本の保護主義が招いた結果であるといえます。しかしながら、今回のポジティブリスト制度導入による中国野菜の輸入制限はその性質がまったく違う。

　前回は日本の輸入制限対して中国も輸入制限で応じたわけですが、今回は、日本の安全基準に対して中国も安全基準で対抗してきたところにそもそもの間違いがあります。それは見方をかえれば、法治国家日本対人治国家中国の争いであるといえるでしょう。

　そういった意味で“「（外資は）輸出先の法律や基準にあわせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調”するくせに、“厚生労働省は、中国側に事実関係や基準の詳細などを照会中だが、「返答がないので輸出業者や生産地が特定できず、注意を促そうにも難しい」”という現在の状況は、輸入禁止措置にまで発展した中国政府の措置に明確なルール（法）が存在しないという証明にもつながりかねず、中共は非常にまずい状況に追い込まれているといえます。

　ルール（法）が無いのにも関わらず、自国の利益の為だけに規制したことが判明すれば中国市場に対する国際的信用は地に落ちます。今までグローバル化の恩恵に預かってきた中国が、市場の公正性を保てないことなを証明することになれば中国経済は大打撃を受けるでしょう。

　中川（酒）前農水相や松岡新農水相の言うように２００１年とは状況が違うのです。日本は国産品・輸入品を問わない公平な基準を設けた上で、基準を満たさない中国野菜に規制をかけた。そして中国政府はその対抗措置として、質の高さゆえに輸入している日本産の農産物にいちゃもんをつけて不法な報復措置ををとった。この状況でどちらが保護主義だといえば、間違いなく中国の方です。

　朝日新聞は最後にEUと中国間の関係に触れ、中国紙記者（中共の代弁者）の“「当局間の連携や意思疎通に滞りがある」”という発言を紹介し、まるで今回の中共の不法行為による異常事態が“日中関係の冷え込みの所為＝靖国参拝の所為”だと言わんばかりの締め方をしています。

　朝日新聞もいいかげん日中間で何か問題があるたびに靖国参拝の所為、日本の所為にするのはやめていただきたい。日本を代表する新聞社であり、そのプライドもあるならば、きちんと問題の起こった背景を熟慮し、日本の立場に立ったとは行かないまでも、せめて公正な記事を書いていただきたいものです。

　今回の事態はほっといても沈静化するでしょう。そして、おそらくこの件で中国側から明確な回答を得られることはまず無い。つまり中国とはそういう国なのです。

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マツタケから除草剤

どうしてマツタケから除草剤が。

中国産マツタケ、基準値超す除草剤…厚労省が検査命令

　中国産のマツタケから、残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は２９日、中国産のマツタケや加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

　輸入業者は今後、同省の登録検査機関にマツタケを持ち込み、基準値以下でないと輸入できない。

　同省によると、検出されたのはアニリド系除草剤の「アセトクロール」（残留基準値０・０１ｐｐｍ）。

　今月１５日に関西空港検疫所に持ち込まれた貨物から０・６９ｐｐｍ、２５日に成田空港検疫所に持ち込まれた貨物から０・０４ｐｐｍ検出された。関空検疫所に持ち込まれた１２６キロ・グラムはすべて消費されているが、基準値を厳しく設定しているため、食べても身体に影響はないという。

　昨年のマツタケ輸入量は約３０００トンで、半分以上を中国産マツタケが占める。厚労省によると、中国産の収穫時期は９月いっぱいといい、輸入に大きな影響はないとみられる。

（2006年9月30日1時11分  読売新聞）

アセトクロールは除草を目的とした農薬であり一般的な基準値は以下の通り

（単位ppm）

• 小麦…０.０２
• とうもろこし…０.０５
• その他の穀類…０・０２
• 大豆…０．１
• たまねぎ…０．０５
• ねぎ…０．０５
• えだまめ…０．１

　そして今回マツタケに設定された基準値が０．０１ｐｐｍであり、最小値である小麦の２分の１に当たります。文中にもあるように“基準値を厳しく設定”とあるのは、本来ならば、アセチロールマツタケからは検出されない農薬であるため、ポジティブリスト制度が適用されたからです。

　今までは、こういった本来検出されないはずの汚染物質であれば、リストにない限り規制対象になりませんでした。しかし、ポジティブリスト制度が適用されてからは、リストにない汚染物質であっても一律０．０１ｐｐｍの基準値が設定し、規制することが出来ます。

　そういったことを考慮しても、０．０４ｐｐｍならまだしも、０．６９ｐｐｍという数値は桁違いに高い残留量です。本来、マツタケが自然に生えてくることを考えると異常値といわねばならないでしょう。

その原因として考えられることは、

1. 山の中で探しやすいように下草を除草剤で枯らした。
2. 長年の大量使用によって、ドリフトした除草剤が土壌に蓄積され、残留しており、尚且つそれが山岳部にまで達してしまっている。

　ということが考えられます。いくらなんでも原因１はありえないので（中国ならわかりませんが）原因２が主な理由と考えられます。

　以上のことから、中国はすでに長年の無計画な農薬使用によって、広範囲に土壌が汚染されており、今から規制したとしても回復に相当な時間がかかることがわかります。

　いくら安いからといっても健康のことを考えれば、中国産の農作物の摂取は出来るだけ控えた方が良いでしょう。結局高くつきます。

　最近、中国が必死になって反撃してきており、これを貿易戦争と揶揄する動きもありますが、以前、中川（酒）農水相がおっしゃっていた通り、日本は輸入禁止措置が中国の対抗措置じゃないという前提で、粛々と技術的な問題、防疫上の問題として取り組み、中国に対しても厳しくやるならやったらいいという態度をとりつづけていけばいいと思います。

　そして当然、中国側も基準値を超える云々というのであれば、法治国家である中国にはその根拠となる法も存在するはずであり、それに基づいて措置がとられているかどうかを厚生労働省を通じていろいろと調査すればよい。その上で、不公正が認められるならば、日本は日本の主張をして断罪すればいいのです。どちらにしても国際的な信用をなくして損をするのは中国側の方です。

　前時代国家に先進国的配慮は無用です。キチンとしたルールを教え込むためにも厳正に対処していただきたいものです。

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参考サイト

ポジティブリストで残留農薬を調べてみよう　フジテレビ商品研究所

引っ込みがつかない中共

アリバイ作りといったところでしょうか

中国人は化粧ができなくなる？　重金属含有で中国が警告

　【北京＝福島香織】香港基準・鑑定センターは２５日までに、クリスチャン・ディオール、ランコム、エスティ・ローダー、クリニークの世界４大化粧品ブランドすべての化粧品に、微量のクロム、ネジウムなどの重金属類が含まれていると発表した。

　中国では日本製化粧品のマックスファクターＳＫ－ＩＩにクロムなどが含まれていたとして非難報道が続き、全国で返品騒ぎが発生しているが、ディオール、エスティ・ローダーに含まれているクロム類はＳＫ－ＩＩよりも多いという。

　センターによれば、クリスチャン・ディオールのファンデーション、エスティ・ローダーのファンデーションにはクロムがそれぞれ、キロあたり４．５ミリグラム、３．９ミリグラム含まれ、ＳＫ－ＩＩより多かった。この他のブランドのファンデーションにもクロム、ネオジムが含まれていた。

(09/25 11:17)　産経新聞

　キロ当たり４．５ミリグラムってことは、０．０００００４５ｋｇ、含有率０．００００００４５％ってことですね。

　クロムは自然界に普通に存在し、近くの表層部に重量比で０．０２％程度、地球で２１番目に多い元素です。

　クロムは人の体内で糖の代謝に関わっており、正常な生命活動を維持するのに必要な元素とされています。もちろん、過剰摂取は嘔吐、腹痛、下痢、腎不全などの健康障害を引き起こしますが、この場合の許容上限摂取量は子ども（１４歳以下）で一日あたり０．０６～０．２ｍｇ、１５～６９歳で０．２ｍｇ～０．２５ｍｇ、７０歳以上で０．２ｍｇとされています。

　今回、クロムの含有量は一番多いクリスチャンディオールのファンデーションでキロ当たり４．５ｍｇ、成人の許容上限が０．２５ｍｇということを考えると、１日あたり５５ｇは使用可能ということになります。もちろん、食べるわけではないので、実際の使用可能な量はもっと上でしょう。

　化粧品のことは良くわかりませんが、一日あたり５５ｇのファンデーションを使うということは結構大変そうです。楽天で調べましたが、一般的なファンデーションの量は１０ｇ～１３ｇ、クロムの含有量は０．０４５ｇ、クリスチャンディオールブランドならば値段は５０００円程と、とても高価なものです。ひょっとして中国では調味料代わりにでも使っているのでしょうか？さすが自称５０００年の歴史ですね。料理も一味違います。中国人がこのような高価なものを惜しげもなく使用していたとは驚きです。

　しかしながら、これを普通に使用することを想定してなお基準に引っかかるなら、明らかな過剰基準といわねばならないでしょう。中共がそんなに自国民の健康に気を使っていたとはびっくりデスネ。って馬鹿。

　そんなことあるわけがない。

　今回のこの発表は、どう考えても日本への対抗措置としてでっち上げてみたものの、日本側が５年前とは違い圧力には屈する気配を見せず、中川（酒）大臣のインタビューにもあるように、ポジティブリスト制度の撤回どころか“中国もやったらいい”と開き直り、厚生労働省を通じて粛々と調査を始めたもんだから、中共としても自国調査の公正性をアピールせざるを得ず、結果として“化粧品がすべてに問題あり”という、とてもお粗末な調査結果となってしまっただけです。

　今まではただ“問題あり”としながらもその基準については非公開で、SK-Ⅱの検査結果はニセモノを対象にしたものではないか？という憶測も流れましたが、今回の鑑定結果の公表で、中共が純粋に対抗措置として正々堂々といちゃもんをつけたことが判明しました。

　まさに５年前とは違うというところを見せた日本政府ですが、中共については、やってることが５０００年前と変わらないところを、またまた見せ付けてしまったようですが、ここまで酷いと始末におえません。

　いい加減、こんな商道徳も存在しない前時代な独裁人治国家とは距離を置いて付き合ったほうがいいと思うよ。

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参考サイト

農林水産省　大臣等記者会見　農林水産省HP

クロム及び３価クロム化合物　社団法人環境情報科学センター

報復措置は嫌がらせ

報復措置が嫌がらせとは恐れ入りました。

中国と日本、「食品衛生戦争」勃発

　中国と日本の双方が、輸入した相手国の食品に問題があるとし、「食品衛生戦争」を繰り広げている。

　中国の国家質量監督検験検疫総局は最近、日本産の化粧品から禁止されている重金属が検出されたとし、日本製化粧品に対する検査強化を指示したと中国のマスコミらが１７日、報じた。

　化粧品だけが問題になったのではない。深セン検査検疫局は今年6月、日本から輸入された魚の内臓から中国の国家基準の17．3倍を超える酢酸の成分が検出されたと発表した。続いて広東、山東、遼寧などの各地方の検査検疫局が、茶葉、ケーキ、コーヒーなどの日本製食品から基準を超える重金属や二酸化硫黄などが検出されたと相次いで発表した。

　こうした中国の日本食品に対する攻撃は、日本が今年5月に輸入食品の検疫を大幅に強化した制度を導入したことによって始まった。日本はその後、中国産のエンドウ豆、落花生、冷凍キクラゲなどから基準を超える残留農薬が検出されたとし、輸入禁止措置を下した。また、中国産のウナギから殺虫剤の成分が検出されたと発表したこともある。

北京＝チョ・ジュンシク特派員

2006/09/18 08:40 朝鮮日報

　日本のポジティブリスト制度ってのは、今まで国内基準にない農薬がノーチェックだったものを、残留する可能性のある農薬すべてに基準値を設けた制度で、輸入品にはもちろん、国内農産物すべてに適用されています。

　だから、中国の農産物も日本の農産物も同じ基準でチェックしているわけで、中国から輸入した食物のみに問題があるとしたわけではなく、実際に日本の農作物でもチェックに引っかかったものも一件ほどあります（農薬の使用量を間違えた）。

　この事実からいっても中国の報復はすべてでっち上げということは明らかで、それもきわめて悪質といわねばなりません。重金属が検出されたって？二酸化硫黄？なにそれってなもんです。そんなもんはいってるわけねぇだろ。まぁ、どちらも環境汚染大国中国には普通に存在するものなので、混入した可能性は否定しませんがね。

　これを「食品衛生戦争勃発」などとする朝鮮日報は事実誤認もいいところです。双方問題があるのではない。中共にのみ問題があるのだよ。君らのところも十分不衛生だから気をつけたほうがいいね。

　自国の農作物の安全性に問題があり、輸出先の基準に満たないものであれば、基準を満たすものになるよう努力するのが普通なのですが、中共の場合は自国の基準が低すぎて輸出が出来ないのならば、相手国の輸入品の不備をでっち上げ、圧力をかけて自分の主張を無理やり通すのが普通と考えているようです。

　２１世紀の経済大国だかなんだか知りませんが、こんな思い上がりの激しいふざけた国とは即刻縁を切るのが上策なようですね。

　日本は“売らない買わない関わらない”の「３無い運動」で対抗するべし。

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わかりやすい偏向報道③

朝日新聞は日本の立場に立って報道しなさい。

日本が残留農薬新基準　中国大慌て

　日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。

　「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。２４日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。

　同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の３社が１５億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の１００ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。

　日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」（同省の賈万志・副省長）との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。

　「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」

　５月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月２７日には厚労相が訪中し、２８日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く。

　中国側の統計によると、０５年に中国から日本へ輸出された農産物は約８０億ドルで、輸出全体の３割を占める。それが６月の日本向け輸出は前年同月比で１８％も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」（厚労省関係者）とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。

　「リスク高　ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。

　使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。

　「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、４０代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。

　郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで２割、レタスは２倍も高い。それでも新型肺炎ＳＡＲＳの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。

　政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。

　商務省幹部は昨年１１月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の１０分の１以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。

　対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。

　山東省膠南市にある康大集団は、３００ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど２０種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。

　技術者の増員で生産コストは１５％ほど上昇、６月の対日輸出額は約１割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを４倍に拡充する。

　厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計１２４件。６、７月の２カ月でみると、昨年同期の１０倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど６１件で基準を超す農薬などが検出されている。

　新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。

　中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン（東京）は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月１１日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。

　違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。

　一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで１件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。

　例年なら年２０件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。

2006年08月25日03時00分　朝日新聞

　朝日新聞さんは、BSE牛肉問題については基地外みたいに報道したくせに、中国が関わるとものすごく好意的な報道に変わりますね。

　格差社会、地域格差が問題だと口にするくせに、地方の基幹産業である農業従事者がルールを守って耕作した安全な食物が、ルールを守らない“毒菜”とまで呼ばれている安いだけの中国野菜に押されて収入減につながっていることは見事にスルーしています。

　“波紋を呼んでいる”“新たな日中摩擦”“今後の影響を懸念”“輸入禁止と同じ”“価格に跳ね返るかもしれない”等など、印象操作のオンパレード、印象操作の百貨店状態です。日本の国益を無視して中共様の利益を守ろうとする朝日の偏向報道は、日本国民の安全と健康に直接関係するという意味で、もう一種のテロ行為に他なりません。

朝日のテロ行為を糾弾し、農林水産省の功績をたたえましょう。

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毒菜規制

朗報です。

中国の対日農産物輸出が１８％減　日本の新安全規制で

中国から日本への農産物の６月の輸出額は５．９６億ドル（約７００億円）と、前年同月比で１８％減少した。日本政府が食品の残留農薬などを規制する新たな制度を５月末に導入したためだ。日本への輸出が全体の約３割に上るだけに、中国政府は危機感を強めており、業者への指導を強化するとともに、日本政府に対して検査の簡素化など規制の緩和を求めている。

　中国国家質量監督検験検疫総局が２７日、明らかにした。中国の６月の輸出額は世界全体で同１．２％減に対して、日本向けは同１８％減だった。今年１～５月の日本向け輸出は前年同期比４．３％増だった。

　日本が０３年の食品衛生法の改正に伴って導入したポジティブリスト制度は、すべての食品について、一定量以上の農薬が残留する場合、販売を禁止する。約３年間の準備期間を経て、輸入品も含めて実施された。

　中国は輸出減について「日本の新制度の影響を大きく受けた」（同局）とみている。例えば、広東省では野菜が３０％、果物も２７％も減った、といい、日本に対して、検査項目や費用の削減、中国企業の技術支援などを要請している。

　一方、日本側は「食の安全にかかわる規制で、交渉によって法律を変えられるものではない」（政府関係者）との立場。６月の減少は準備不足や、それ以前の駆け込み輸出の反動による、とみる。優良な中国企業に対する手続きの簡素化などを検討する方針だ。

　日本の前制度では、残留基準を設定した農薬についてのみ、基準を超えた場合に食品の流通を禁止していた。ところが、中国産のホウレンソウから規定外の農薬が検出されたことなどをきっかけに、消費者から安全強化を求める声が強まり、法改正へつながった。中国からの農産物の輸入額は米国に次いで２位で、全体の１割強を占める。

2006年07月27日19時35分　朝日新聞

中国の野菜が危険極まり無いことは、数多くのサイトで実証されてますが、今回の事例はその地道な周知努力が報われた結果ともいえます。

この件で中国政府に言うことを聞かせるのは簡単です。まず、絶対的なNOを突きつけ、条件についてはけして譲らないことです。けして譲らなければ、彼らの基準は”金になるかならないか”しかないので、金になるほうに自然に移行し、結果的に両国にいい効果をもたらします。これは重要なことです。

とりあえず、中国は自分の都合で日本の法律など変えられないことを知れ。

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参考サイト

ポジティブリスト制度

中国野菜残留農薬事件

中国の７色に輝く河川と食品