2006年10月 8日 (日)

未来志向の戦略的互恵関係

安倍首相が人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談したようです。

協力関係発展で一致 日中首脳会談

 【北京=石橋文登】安倍晋三首相は8日午後、政府専用機で北京入りし、人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談した。安倍首相は「日中両国は未来志向で戦略的互恵関係を築くべきだ」と強調し、協力関係を発展させる考えで中国側と一致した。北朝鮮の核実験声明については「絶対に容認できない」と述べ、核実験阻止に向け、両国が連携していくことを確認した。靖国神社参拝では、参拝するかどうかは言及しないとした上で「適切に対処する」と述べた。

 胡主席は会談の冒頭、「首相が最初の訪問国に中国を選び、中日関係の改善と発展を重視する姿勢を評価したい」と歓迎。今回の訪中を中日関係改善の転機であり、新たなスタートになることを期待する」と述べた。安倍首相は「初めての訪問先に中国を選んだことは、日中双方が両国関係を極めて重視していることを示す」と応じた。

 安倍首相は歴史認識について、平成7年の「村山談話」を踏襲する姿勢を示し、「わが国の戦後60年間の平和国家としての歩みを正当に評価してほしい」と述べ、中国側も理解を示した。さらに、両国の有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることを提案、胡主席も同意した。

 また、中国側は「政治的障害」として靖国神社参拝自粛を求めたが、安倍首相は「日本の多くの歴代の総理は国のために亡くなった方々に対して哀悼の誠をささげ、平和を願い参拝してきた」と説明し、今後の対応を明言しなかった

 また、安倍首相は会談で胡主席と温首相に早期の訪日を招請、両首脳も前向きに検討する考えを示した。また、胡主席と11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(ベトナム・ハノイ)で、温首相とは12月の東アジア首脳会議(フィリピン・セブ島)でそれぞれ再会談することで合意した。

(10/08 21:04) 産経新聞

会談にあわせてプレス声明も発表されたようです。

日中両国が共同プレス発表

 日中両国は8日、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席の首脳会談などを受けて共同プレス発表を行った。このなかで、歴史認識問題については日中共同声明や日中平和友好条約などの原則を順守するとともに「歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する」ことで一致した。

 また、北朝鮮が核実験を行うとしている点については「核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮」を表明。北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議を推進し、対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化実現などに協力することを確認した。(北京 石橋文登)

 ■日中共同プレス発表の骨子

 一、日中関係は両国にとり最も重要な2国間関係の一つ

 一、双方は日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を順守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する

 一、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する

 一、日本側は中国の指導者の訪日を招待。中国側は原則的にこれに同意

 一、日本側は戦後60年余、一貫して平和国家として歩み、引き続き、平和国家として歩み続けることを強調。中国側はこれを積極的に評価

 一、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決する

 一、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる

 一、双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明。対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のため、6カ国協議を推進し、ともに力を尽くす

(10/08 20:44) 産経新聞

 無事会談が終了したようですが、プレス声明にも明記されている安倍首相の“未来志向の戦略的互恵関係”という言葉に表れているように、小さなわだかまりは捨て、両国が共に歩み寄る形となったようです。

 北朝鮮関係については「絶対に容認できない」とし、両国が協力して対処することを確認できた点は大きい。この成果については明日の韓国との首脳会談でノムヒョン大統領の態度を見ればわかるでしょう。

 さて、歴史問題ですが、安倍首相は村山談話の踏襲という従来どおりの政府の見解を述べたにとどまり、また、中国側も靖国参拝について言及はしましたが、それ以上突っ込んだ話はしませんでした(A級戦犯合祀や戦時指導者の責任問題など)。

 そして、参拝について安倍首相が今後の対応を明言しなかったにもかかわらず、胡主席とは11月に、温首相とは12月に再会談を合意しました。これは、靖国参拝自粛するかどうかを明言するということは、すでに会談の障害にならないことを意味しています。

 会談において、胡主席が“中日関係改善の転機”と述べたことは、中国としても日本との“未来志向の戦略的互恵関係”が重要と考えていることの現れであり、“原則を重視し、未来へ向かう”つまり、負のベクトルから正のベクトルへの転換”を意味しています。このことは、安倍首相の“両国の有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることを提案”したことに対し、胡主席が同意し、プレス声明にも明記されたことにも現れています。

 これは、歴史問題は学者に任せ、もう政治とは切り離して考えようという安倍首相の考えに中国側も同意したと考えていいと思います。当たり前といえば当たり前なんですが、これでサヨクマスコミの出番が無くなったってことだけは確かです。本気で良好な両国関係を望むなら、もう口を出すなよアサピーくん。

 日本で野党とサヨクマスコミがあんなに煽ったにもかかわらず、両国が冷静に対処し、未来志向の戦略的互恵関係の構築に合意できたことは非常に意義があると思われます。まずは速報からですが、私なりに理解したことをご報告申し上げます。一つ山を越えました。

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2006年10月 3日 (火)

韓国の外交力

潘基文外交通商相が国連事務総長に当確です。

潘基文・韓国外交通商相、次期国連事務総長に当確

【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の理事国15か国は2日、今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選出に向け、4回目の非公式投票を行い、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相(62)が4回連続でトップとなった。

 潘氏は拒否権を持つ5常任理事国すべてを含む14か国の支持を集め、当選を確実にした。安保理は9日に公式投票を行い、潘氏を正式に選出した上で、国連総会に任命を勧告する。アジア出身の事務総長は1971年に退任したビルマ(現ミャンマー)のウ・タント氏以来2人目となる。

 2日の投票は、常任理事国と非常任理事国の用紙の色を初めて変えて行い、常任理事国の投票内容が分かるようにした。この結果、タイのスラキアット前副首相、ラトビアのビケフレイベルガ大統領ら6候補のうち、常任理事国すべての支持を集めたのは潘氏だけで、他候補には常任理事国から1~3票の不支持票が投じられた。

 投票後、中国の王光亜国連大使は記者団に「潘氏が安保理の推薦する候補となることが極めて明確になった」と述べた。2位のタルール国連事務次長(インド)は「潘氏が次期事務総長となることは明白」とし、立候補の辞退を表明した。

 非常任理事国の日本も、潘氏支持を表明している。大島賢三国連大使は「アジアの優れた候補から選出するという目的に沿った方向で事態は動いている。日本政府としての態度を最終決定した上で、正式投票に臨む」と語った。

(2006年10月3日14時13分  読売新聞)

 安保理メンバーを援助で買収した等のうわさもありますが、前回、常任理事国入りを逃した日本とは対照的に、効果的に票をあつめ、唯一、常任理事国5カ国の支持を集めたその外交力はさすがといわねばなりません。

 日本に決定的に足りないのは、こういった買収などのきわどい手を使ってでも目標を達成する外交上のしたたかさではないでしょうか。日本はODAなどで韓国の数倍の援助を発展途上国に行っていますが、国際社会での影響力はそれに比例したものとはいえません。外交が馬鹿正直すぎて凄みが足りないのです。だからもらった方ももらって当たり前としか思わない。

 今こそ「戦略的外交」が必要です。日本は日本の利益のために外交を行い、影響力を強める努力をしなければなりません。もう、外務省に任せっぱなしにすることはできません。官邸主導の外交を行い、日本としての明確な意思を持って諸外国との交渉に取り組む必要があります。

 まずは麻生外相の要求通り、外交官の2000人増員を早期に実現することが重要です。麻生太郎の手腕に期待しましょう。

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アジア外交の転換

当然です。

日中首脳会談、虚心坦懐に…条件付けずにと首相

安倍首相は2日夜、8日を軸に最終調整が行われている日中首脳会談に関連し、「お互いが条件を付けずに、虚心坦懐(たんかい)に両首脳が胸襟を開いて話ができる場をつくることが大切だ」と述べた。

 首脳会談の前提として、靖国神社参拝自粛を明言するよう求めている中国をけん制したとみられる。首相官邸で記者団に答えた。

(2006年10月2日21時41分  読売新聞)

 北京五輪も2年後に迫り、中国もこの期を逃し、日本の協力が得られなければ開催自体が危うくなるという焦りがあるはずです。日本はここで譲歩する必要はまったくありません。首脳会談を求めているのは中国なのです。

 案の定というか、まぁ予測通り、彼の国は態度を豹変したようです。

日韓外相、首脳会談成功へ協力で一致 訪韓招請も

 麻生太郎外相は2日夕、韓国の潘基文外交通商相と約15分間電話会談し、安倍政権発足を機に日韓関係を改善させるため、9日開催が予定される首脳会談の成功へ協力していくことで一致した。潘氏は麻生氏に韓国への公式訪問を招請し、麻生氏は「自分もいずれ訪韓したい」と答えた。

 麻生氏は未来志向の関係構築に向け、日韓関係を新たな段階に進めていきたい。首脳会談は日韓パートナーシップを再確認する第一歩となる」と強調。潘氏も「首脳会談の重要性については、まったく同感だ。この機会に両国の友好関係が一層推進されることを期待する」と応じた。

(10/02 22:35) 産経新聞

 “靖国参拝”の“や”の字も見えません。今までしつこく騒いでいたのが嘘のようですね。この変わりようにはマスコミも面食らったのではないでしょうか。

 今回は安倍外交が一枚上手だったようです。中国が転べば韓国は事大して勝手に転がります。日中首脳会談を8日に設定したのが良かったようです。後は中国とさえ話をつければ韓国は無視しても勝手についてくるでしょう。

 潘基文外交通商相は次期国連事務総長当選確実と見られており、日本は9日の首脳会談において正式に支持を表明するようです。しかし、見方を変えれば北朝鮮問題に関して制裁に反対する韓国は退路を絶たれたとも言えます。国連事務総長選出国らしく率先して制裁決議を履行していただきたいところです。

 もう決まったことはしょうがないので、韓国内でも支持率が低下し、風当たりの強くなってきた北の操り酋長のノムと話をするよりも、潘外交通商相と親密な関係を築いた上で話を進めていったほうがまだマシと考え、未来志向で対応していくしかないようですね。

 中国との交渉次第では、膠着した北朝鮮問題も一気に進展しそうです。安倍首相の官邸主導の「主張する外交」に期待しましょう。

 マスコミもいい加減、靖国、靖国と言うのはやめなさい。日中韓関係を明らかに阻害していますよ。慎みたまえ。

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2006年9月30日 (土)

続日本のイメージ(国益)を守る

3ヶ月前ほど前に“日本のイメージ(国益)を守る”で紹介した「真の和食」お墨付きマークがパリでスタートするようです。

「正統」な日本料理店にお墨付き、仏で1日から新制度

 【パリ=島崎雅夫】グルメの国フランスで、日本貿易振興機構(JETRO)パリセンター(中井毅所長)が10月1日から、「正統」な和食を出す日本料理店を推奨する制度を正式にスタートさせる。

 覆面審査員がフランス国内の日本料理店を採点、合格店に推奨マークを交付する。

 懐石やスシ、天ぷら、焼き鳥などを提供する日本料理店はパリを中心に全仏で約600店あるが、料理人が日本料理店で修業したことがないのに、日本食ブームに便乗して、中華やベトナム料理店から転戦した日本料理店が目立ってきた。

 このため、JETROはフランス人への「道しるべ」を示す一方、日本食や日本食文化の認知度向上を狙い、推奨制度発足を決めた。

 仏料理ガイドのミシュランにならって、覆面審査員による採点方式を導入したが、格付けをするわけではない。

 8人の覆面審査員は今年夏から日本料理店を訪問、店舗の構えや衛生状態、スタッフの態度、メニュー、味覚などをチェックしており、50点満点で7割を得た店に推奨マークを交付する。

 料理店の審査は1年に1回行うが、申請があれば、随時、審査する。不合格店から問題点の問い合わせがあれば、これに応じ、日本食のレベルアップを図る。

 中井所長(52)は「フランスには、いいものを認め、尊ぶ土壌がある。制度が料理人にとって、いい料理を作っていこうという刺激になれば」と語る。

(2006年9月30日19時49分  読売新聞)

中国でもなりすまし日本料理店が多いようです。

寿司の品質合格率、わずか35% 浙江省工商局

  浙江省工商行政管理局はこのほど、寿司に対する第2回品質サンプル検査を実施した。杭州市内の日本料理店5店舗に対して累計34回のサンプル検査を行ったところ、22回で不合格の判定が下り、合格率はわずか35.3%だった。不合格の理由は、大腸菌群と大腸菌コロニーの総数が基準値を大きく上回ったことなど。特に回転寿司店の元禄寿司では7回の検査ですべて不合格となり、最も深刻なものは基準値の7倍を超える大腸菌が検出された。

  また、同市内のスーパー・カルフール店内にある桜寿司が販売した寿司について、今月18日に同局が品質のサンプル検査を行ったところ、すべて不合格となった。このため同局は緊急通知を出し、寿司の品質対策に着手している。(編集KS)

  「人民網日本語版」2006年9月25日

 元禄寿司というと、日本の回転寿司の元祖を思い出しますが、中国のそれは香港資本のフランチャイズ、もしくは偽者です。一説には元緑寿司という話もあります。早い話が日本とはまったく関係がないのですが、結構誤解される方も多いようです。桜寿司も名前は日本を連想させますが、現地企業の可能性が高いでしょう。

 もちろん、現地資本であってもおいしい日本食を出していただければ問題ないのですが、上記の記事を見る限り、新鮮さが命の寿司屋で大腸菌が大量に検出されているところを見ても、日本食とは名ばかりのものであることは間違いないようです。

 JETROの中井所長は“「フランスには、いいものを認め、尊ぶ土壌がある。制度が料理人にとって、いい料理を作っていこうという刺激になれば」”と今回のお墨付き制度について説明していましたが、近年の頻発する反日暴動や外交姿勢を見ても、中国にはそんな土壌は存在しないことは間違いありません。

 そもそも、信頼関係のない国でお墨付き制度などをはじめても悪用されるのがオチですね。導入したとたん偽者ステッカーが大量に出回ることでしょう。

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参考サイト

回る元禄寿司ホームページ

間違った“日本” @上海漂流

元緑繚乱 香港・中国・タイ 落書き帳

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2006年8月31日 (木)

日本外交の変化③

政府の外交方針が変化しつつあるようです

日本、外交大国の野望…発展途上国に無償援助など投資大幅増

日本政府が開発途上国を狙った外交を大幅に強化するという方針を決めた。

  発展途上国と貧国を無償で支援する政府開発援助(ODA)予算で、来年は今年より12.1%増の5305億円を投入する計画だ。日本外交関連予算の約70%を占めるODA予算は2001年以後、今年まで6年連続減少した。

  しかし次期政権が本格的に活動する来年からは大幅な増額に方針を変えた。日本政府はODA予算を資源は多いが、依然として貧しいアフリカ、中央アジア、南米諸国に主に使うという腹案だ。在外公館も来年10カ所新設する。日本の外務省はこうした予算を含む来年度全体予算を今年より10.7%増の7649億円と策定した。日本外務省は30日、このような内容を骨子にした来年度予算案を与党である自民党に報告して承認された。この予算案は政府内の異見調整と野党との協議を経て来年初めに確定する。

  ◆お金で外交力強化=日本のメディアは「ほかの部署の予算要求額上昇率が5%前後である点をみたとき、外務省の10.7%の増額案は異例的」だとし「次期首相が確実視される安倍晋三官房長官が外交、安保政策を最も重視するという点が考慮されたもの」と分析した。

  この日、自民党外交関係合同部会で麻生太郎外相は「日本に望ましい国際外交環境を作って維持するためにはそれにふさわしい資源を投入しなければならない」と強調した。ODA増額問題は安倍長官と麻生外相が中心となって5月、首相官邸に海外経済協力会議を新設した後、本格的に論議してきた。

  日本は外交力拡充のために来年▽外務省定員312人増員▽アフリカ、中央アジアなどに在外公館10カ所新設▽情報セキュリティシステム強化などを推進する--ことにして、これらに256億円を投入することにした。

  国連韓国協会名誉会長であるパク・スギル高麗(コリョ)大教授は「日本が発展途上国支援を増やして公館を増設することは国連安保理常任理事国進出を含む自国の外交的目的を果たすための方便」と分析した。

  ◆アフリカをつかめ=アフリカに大使館を増やすことにしたのは、昨年、日本が安保理進出を試みたとき、アフリカ連合(AU)の確固な支持を得ることができなかったことが決定的敗因だったという反省から始まった。中央アジアは石油価格高騰時代に迎え、資源確保の重要性が高まっているという判断によるものだ。

  一部では外務省のこのような予算案が小さな政府と財政支出削減を志向する日本政府の改革方向と違うという点で厳しいものと見ている。

  しかし9月中旬の総裁選挙で安倍長官が選出されることが確実で、8日には自民党内で「外交力強化特命委員会(委員長森喜朗前首相)」が発足するなど、外交力強化方針は大勢で固まっている。

  日本の外務省は今後10年以内に外交部職員を2000人増やし、大使館を現在の117カ所から150カ所以上に拡充するという中長期目標も推進している。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員 <luckyman@joongang.co.kr>

2006.08.31 08:55:23 中央日報

 韓国には逆立ちしても真似できない大国の外交方針ですね。“ODA予算を資源は多いが、依然として貧しいアフリカ、中央アジア、南米諸国に主に使うという腹案だ。在外公館も来年10カ所新設”するってのは、金だけ使わされてまったく感謝されない特定アジアにODAを使うよりは、日本からの援助に期待し、使えば使っただけ感謝してくれるところに使ったほうがいいってことでしょう。そんなことは素人でもわかります。「外交の転換」ってやつです。新内閣でも安倍・麻生コンビで頑張っていってもらいたいものです。

 しかし“お金で外交力強化”って僻みですかね。おまけに「日本が発展途上国支援を増やして公館を増設することは国連安保理常任理事国進出を含む自国の外交的目的を果たすための方便」なんてただの言掛かりじゃないですか。韓国の大学教授のレベルってこの程度?それとも、わざと低レベルに見せかけて日本からODAをもらおうという魂胆でしょうか。

 いずれにせよ日本の外交政策の重心は、明らかに特定アジアから他の国々へシフトしています。韓国にもとうとう自立するときが来たのかもしれません。米国も統帥権を帰してくれるそうですし、輝く民族の未来に向かって、南北手を取り合ってがんばっていってください。そしてさようなら

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2006年8月30日 (水)

日米中の関係

日米の協力関係「良好」が過去最高を記録したようです。

日米の協力関係「良好」が過去最高…米国世論調査

 外務省は29日、米国で実施した対日世論調査結果を発表した。日米の協力関係が「良好」だと考える米国人は一般市民63%、有識者85%でいずれも過去最高となった。

 米国のアジアにおける最も重要なパートナーについては、日本がトップを維持したものの、中国が急追していることも明らかになった。

 調査結果によると、「日本は信頼できる友邦である」と回答した人が、一般市民で69%、有識者では過去最高の91%となった。日米が共通の価値観を有していると考える人は、一般市民78%、有識者96%と昨年並みの高いレベルだった。

 日米安全保障条約への評価も高く、同条約を維持すべきだと回答した人は一般市民85%、有識者90%同条約が日本及び極東の平和と安定に貢献していると考える人は一般市民71%、有識者82%に上った。

 「アジア地域での最も重要なパートナー」では、日本と答えた一般市民が45%有識者が47%で最も多かったが、いずれも昨年より微減中国を挙げた人は一般市民で昨年比7ポイント増の33%有識者で5ポイント増の43%となり、特に有識者層で日本に肉薄したのが目立った。外務省は「中国が近年、急速な経済成長で台頭していることを反映したのだろう」と分析している。

 調査は1960年以降、ほぼ毎年行っている。今年は2~3月、米国の民間調査会社に委託し、18歳以上の一般人男女1500人と有識者254人を対象に電話で実施した。

(2006年8月29日20時22分  読売新聞)

 日本は戦略的パートナーとして重要視され、中国は経済的パートナーとして重要視されつつあるようです。

 「アジア地域でのもっとも重要なパートナー」という質問には意図的なものを感じますね。この設問は不適切としかいいようがありません。

 考え方を変えれば、近年縮小しつつある日本の対米貿易黒字が、米国の警戒感を解き信頼感をUPさせ、逆に近年激増する中国の対米貿易黒字が経済的パートナーとしての重要度をUPさせたといったところでしょうか。日本としては三角貿易で対米黒字を対中黒字に転化させ、旨いこと米国の矛先をかわしたと見るべきでしょう。

 しかしながら、中国が対米協調路線をとっていることも事実です。

【米国産牛肉】輸入再開決めた中国が米国から得たもの

 中国が米国産牛肉の輸入を3年ぶりに再開することを決め、米国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの軍事兵器に利用できる戦略物資の黒鉛の中国輸出を決めるなど、米中両国間の物々交換的な協力関係が強化されている。これは北朝鮮のミサイル発射以降、両国が外交・軍事分野で交流を拡大している中で行われた措置という点で注目されている。

 ジョージ・W・ブッシュ米大統領は先月31日(現地時間)、900トン級の精錬済みの黒鉛や黒鉛加工設備の中国への輸出を許可したと、香港メディアが2日付で報じた。ブッシュ大統領は米国議会に送った親書で「今回の措置が米国の国防・安全保障や宇宙航空産業に危害を加えることにはつながらないと信じている」と強調した。精製・加工された黒鉛は大陸間弾道ミサイルやロケットの推進体のノズルなどに使われるため、米国はこれを輸出統制品目に定め、これまで中国への輸出を強く規制してきた。

 これに先立ち、中国の国家質量監督検験検疫総局は1日、所定の検疫基準をパスした米国産牛肉の中国市場への流通を急きょ許可した。これは米国で牛海綿状脳症(BSE)感染牛が発見された2003年12月に輸入を中止して以来、2年9カ月ぶりのことだ。

 米国の国防専門家ローレン・トムソン氏は「北朝鮮、イランの核問題など外交面での懸案をめぐって、ブッシュ大統領は中国の支持を必要とし、また中国は輸出市場としての米国の協力を望んでいることを見せつけたものだ」と語った。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員

2006/08/03 18:00 朝鮮日報

 米国産牛肉に対する、マスコミの過剰報道はどう考えても異常です。特に、国民の健康が重要といいながら、中国野菜の輸入規制には非常に好意的なことから見て、裏ではこういった事情を元に中共の工作員が暗躍し、日米離間策としてサヨクマスコミを使って情報操作をしているのかもしれません。現に、こういった報道を日本の新聞社がしているところを見たことがない。中国脅威論は禁止コードなのでしょうか?

 米国に限らずあらゆる国(日本以外)は自国の利益のために行動しています。出し抜かれたからといって、相手を非難するのは見当違いです。昨日の友は今日の敵。出し抜かれるような甘い認識の日本が悪いのです。

 中国は日本とアジアの覇権を争うライバルです。仮に日本がそう思っていなくても中国はそう思っている。これから日本が米国から自立し、普通の国を目指すならば、まずはこの外交戦争に勝利し、アジアでの地位を確立せねばならない。米国としてはお手並み拝見といったところです。負けたら韓国のような運命が待っていることでしょう。

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2006年8月18日 (金)

土下座外交の転換

首相退陣も近くなり、自身の提唱した「戦略的外交」も追い込みにはいっています。

ウラン開発で共同声明へ 首相のカザフ訪問で

 政府は17日、小泉純一郎首相が28日に中央アジア・カザフスタンを訪問する際にナザルバエフ大統領と、世界第2位の埋蔵量がある同国のウラン鉱山開発の技術協力などを盛り込んだ共同声明を発表する方針を固めた。
 小泉首相は、日本の閣僚が従来訪問したことがない国々を重点的に訪れるよう自ら閣僚らに指示した「戦略的外交」の一環として、ウランのほかにも石油、天然ガスなどの天然資源が豊富な中央アジア地域を選んだ。ウランは、世界的に需要が高まっており、日本としては資源の供給元を広げたいという狙いがある。

共同通信

松田科技相も地味に頑張っているようです。

カダフィ大佐と松田科技相会談 リビア

 リビア訪問中の松田科技相は16日夜(日本時間17日朝)、最高指導者カダフィ大佐と会談した。日本の閣僚が大佐と会談するのは初めて。松田氏はリビアの核開発計画廃棄を「世界平和に大きく貢献している」と高く評価。カダフィ氏は「北朝鮮などに対しリビアの例にならうよう働きかけているが、この取り組みがより効果を上げるには先進諸国の一層の協力が必要だ。日本が他の先進国にもリビアに協力するよう説得する役割を果たしてほしい」と応じた。

 松田氏が「日本と、石油資源の豊富なリビアとは、相互補完的な協力関係にある」と協力を促進したい意向を示したのに対し、カダフィ氏は「(両国の)関係を促進する障害は何もない。リビアは安定的な石油供給を行える国だ」と応じた。

2006年08月18日09時13分 朝日新聞

日本と中国は限られた資源をめぐって争うライバルです。

 日本はその卓越した技術力と経済力で平和的に資源の供給国と相互補完関係を築けますが、中国が資源の対価に与えられるものは不正武器輸出に代表される“暴力”しかありません。日本は生産を、中国は破壊を生み出しているのです。

 今後のアジア地域の安定と発展を妨げる一番の要因は、政治、軍事、経済面で台頭する“ルールを守らない国”中国であります。

 日本としてはアジアで唯一の対抗軸として、正面から中国と向き合い、「戦略的外交」を駆使してアジアの安定勢力を作り上げ、発展できるルール作りをしていかねばなりません。もう、以前までの土下座外交はいらないのです。

 それが、麻生外相の唱える「外交の転換」ではないでしょうか。必要なのは日本のリーダーシップを前面に出した関係改善であり、親中の虫が唱える「アジア外交のビジョン」とは天と地の差があります。

 いい加減、やつらにも中・韓が騒げば、日本が土下座して金を出すという関係が異常だということに気がついてほしいものです。まぁ知っててやっているとは思いますが、一応参考までに申し上げておきます

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2006年7月28日 (金)

麻生太郎とウルトラマン

これはもう、わかっててやっとるとしか思えんね。

麻生氏、ASEAN外相夕食会でウルトラマンと寸劇

クアラルンプールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)参加国外相らによる27日夜の夕食会で、恒例の隠し芸大会があり、麻生太郎外相は米俳優ハンフリー・ボガートばりのトレンチコート姿で寸劇を披露し、共演した「ウルトラマン」とともに拍手喝采かっさいを浴びた。 Sei0431

 ←(バルタン星人が突然変異したロブスター役らしい)

麻生外相率いる日本代表団の寸劇は、感染症が流行した東アジアを外相が救うとのストーリーで「地域協力促進などのメッセージが込められている」という。ASEAN地域でも人気のウルトラマンが登場すると会場が沸いた

 寸劇後、着替えのためにウルトラマンやバルタン星人らと会場を出た麻生外相は、ASEAN各国の記者やカメラマンに取り囲まれて撮影をせがまれていた。

 注目されたのは、ライス米国務長官のピアノ演奏。強行日程の疲れも見せず、深紅に金の模様をあしらったひざ上丈のドレスをひらめかせながら、ボディーガードに囲まれてさっそうと登場。ブラームスなど2曲を軽やかに演奏し、10代のころピアニストを目指したという腕前で会場を魅了した。(共同)

(07/28 09:42) 産経新聞

動画はこちら(ヤフーヘッドライン)ライス米国務長官のピアノ演奏もあるよ!

この方が2ちゃんねらってうわさは、私の中で確信に変わりました。

麻生太郎外務大臣経歴(まとめサイトより抜粋)

以下抜粋

保守系で愛国者。 英米・台湾好き。 中国・南北朝鮮 嫌い
・朝日新聞など反日サヨク系のマスコミを目の敵にしている
・明治維新の元勲・内務卿、 大久保利通の玄孫吉田茂 総理大臣の孫
・筑豊の炭坑王と呼ばれた祖父が築いた 麻生財閥(グループ企業80社)の当主
曽祖父は 岩倉遣欧使節団の一員で 外務・宮内大臣・枢密顧問官などを歴任した牧野伸顕(伯爵)
・妻は 鈴木善幸 総理大臣の娘で、 実の妹は皇族(三笠宮寛仁親王妃)
学習院大卒で、スタンフォード大学大学院・ロンドン大学大学院にも留学
・スタンフォード卒業直前に 吉田茂の働きかけで ロンドン大大学院に無理やり転校させられる
・西アフリカ・シエラレオネにダイヤモンド鉱山開発で2年間滞在するも 内戦・革命が勃発し退却
・会社は 日本統治時代に朝鮮人を酷使し、敵対されているが、全く気にしていない
生まれはいいのに 炭鉱町で育ちが悪いのか、べらんめえ調で口が悪い
英語はペラペラ、スタンフォード時代に覚えたアメリカ英語をロンドンで矯正させられる
・地元での絶大な経済力・権力・華麗な家系ゆえ、部落やチョンも手を出せない
・クリスチャンながら、毎年必ず靖国参拝(祖父吉田茂と 小学生の頃から)
創価学会に敵対的で、野中広務を毛嫌いし、貧民部落出身と攻撃
漫画歴60年? 雑誌は週20冊。ジパングが好き。三国志にジョジョやバキ、犬夜叉その他あらゆる漫画を読む
・もちろん、普通の本も大量に読み、もの凄い知識量である。 頭はいいし、話題が豊富
・羽田空港のVIPルームでローゼンメイデン(美少女オタ系漫画)の1巻を読んでいるのを2ちゃんねらに目撃される
・大富豪のビルゲイツを呼んで、国会の安いカレーライスをおごる
・クレー射撃の元オリンピック(モントリオール)代表選手。 好きな漫画は もちろんゴルゴ13
・国会で「ネットで問題の掲示板が・・」に対し、「それって2ちゃんねるのこと?」と聞き返す
中国や韓国から 激しく敵視されているが、彼のほうでも中国・韓国を嫌っている
・総務大臣室にはゴルゴの「俺の背後に立つな」ポスターと、回転するフィギュアが置いてあった。
・後援会集会では、夫婦揃ってヅラにド派手衣装でマツケンサンバを歌い踊る

抜粋終わり。たぶんこの後にはこう続く。

・ASEAN外相会議夕食会で、ウルトラマン、バルタン星人と競演。

もしかしてウルトラマンとの競演はこれを意識したかもしれません。

ウルトラマンガタロウ

改めてを見ると経済力、家系、経歴どれをとって見てもすごいものがありますね。さすがローゼンメイデンを愛読し、第八のドールといわれるだけのことはあります。(←詳しくはまとめサイトのアルバム内で確認してください)

当然総裁選もやる気です。

「予想あてにならぬ」麻生氏、安倍氏独走に懐疑論

しかし現実は厳しい。。。

自民総裁選、安倍氏が大幅リード…読売国会議員調査

自民総裁選:安倍氏支持が半数…一強状態に拍車 県連調査

がまだまだわからない。福田氏不出馬を受けて、単独2位に上がってきたことは確かです。8月15日以降、候補者が乱立したときに票が割れれば、決戦投票になる可能性もあります。

安倍長官の独走状態ではありますが、麻生外相にはがんばっていただき、総裁選を盛り上げていただきたいものです。谷垣財務省は二人で協力してつぶしてください。

麻生太郎がんばれ!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

麻生太郎HPはこちら

麻生太郎事務所(中国・韓国との外相会談の詳細が載ってます)

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2006年7月27日 (木)

戦略的外交②

以前紹介した「戦略的外交」

8月下旬には現職初となる中央アジアへの訪問を決めた小泉首相ですが、25日、総理大臣公邸でアフリカ連合(AU)のコナレ委員長と会談を行ったようです。

コナレAU委員長との会談

平成18年7月25日、小泉総理は、総理大臣公邸でアフリカ連合(AU)のコナレ委員長と会談を行いました。
 その後、コナレ委員長とともに記者発表を行い、小泉総理は「野口英世アフリカ賞」を創設し、ノーベル賞に匹敵するような長く将来にわたり医療、医学研究に貢献できる賞へとしたい、また、日本とアフリカの友好関係を発展させていきたいとの考えを示しました。
 コナレ委員長は、賞の創設がアフリカへの献身的取り組みの象徴となる、また、AUとアフリカ諸国が日本の国連安保理常任理事国入りを支持していることを表明しました。

首相官邸HPより 参考 野口英世アフリカ賞(案)の概要(H18.7.26)

アフリカの発展のために尽くした人に、こういった賞を日本主導で新設することは非常によいことだと思います。ただ援助するだけより、何倍もアフリカの人々のためになるでしょう。マスコミも悪質なプロパガンダ放送はやめて、こういったニュースを報道をするべきです。それが報道機関の使命なのではないか。

サヨクマスコミは報道しないことで反日活動をしています。一体いくつのニュースが報道されずに埋もれていったのでしょう。

野口英世 アフリカ 賞 で検索したところ、やはり、この報道をしたのは産経のみのようです。

野口英世賞の概要決定 アフリカ医療の貢献者に1億円 産経新聞 7月17日

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2006年7月19日 (水)

日本外交の変化②

議長声明から、安保理決議案へ。今回の日本外交の変化は、隣国のあの国との関係も変化させそうな予感がします。

<取材日記>声を高めた日本外交

  中国人の友人は手を横に振った。 「議長声明ならまだしも、安保理決議案に中国が手をあげることは絶対にない」。日本が国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮決議案をめぐり、日本と中国が対立していた先週初めのことだ。 中国共産党系メディアの東京特派員である彼の予想は数日後に外れてしまった。 中国・ロシア案を反映した折衷案ではあったが。

  日本が対北朝鮮決議案の提出を主導したことについては、日本国内でも懐疑論が多かった。 明らかに中国の拒否権発動が予想されるうえ、銃を腰にぶら下げるのは中日関係を悪化させるだけだという批判だった。

  しかし日本政府は断固たる態度を見せた。 ニューヨークの国連本部で外交戦が繰り広げられる間、東京の首相官邸では「(拒否権行使を)やれるならやってみろ。誰が損をするのか…」という言葉まで出てきたという。 指令塔の安倍晋三官房長官は現場の外交官らに「最後に引いても先に譲歩してはならない」という指針を出すほどだった。

  北朝鮮のミサイル発射後、日本の外交は以前とは全く違う姿を見せた。 国際社会の懸案処理に日本が主導権を握り、一貫した姿勢で意志を貫徹した前例はあまり記憶にない。

  その間、日本外交の武器は経済力だった。 開発途上国に莫大な援助を提供し、紛争・災難地域に対してはいつも最多寄付国だった。 しかし国際舞台で発言権を高めるにはお金だけでは不十分だった。 40億ドルの戦費を出しながらも「何をしたのか」と国際社会から非難を受けた湾岸戦争は、いまだに日本には悪夢として残っている。

  その日本が変化した姿を見せた。 米国との蜜月関係がその背景とみられるが、それよりも日本自ら「いまや声を高める時」という判断を下して行動したという点に注目しなければならない。

  日本外交の変化は韓日関係にも変化を予告している。 これまでは韓国がトーンを高めると、侵略と植民支配という‘原罪’を抱いた日本が適当に譲歩するという場面が少なくなかった。 しかし最近、日本との交渉に参加した外交実務者らは「これまでの日本とは違う」と話している。 昨日の日本ではなく、今日の日本に対応する方法を研究する時だ。

中央日報

今回の安保理決議にはいろいろな見方があると思いますが、私は日本外交の勝利だと思っています。

確かに、安保理決議は7章削除という中国に譲歩した形となりましたが、以前より北朝鮮が持ち続けていた中国への不信感が確信へと変化してきました。

そのことは、結果的に45分後の北朝鮮の全面拒否につながり、中国と北朝鮮の同盟関係にも亀裂が入ることとなります。

それは今後、北朝鮮を排除した5カ国協議への中国の参加へとつながって行くことは間違いなく、北朝鮮問題が一気に進展していく可能性もあります。

そんな中、またもや何でも批判のあの人が金融制裁に対しても批判をしてます。

しかし、今日の産経新聞にあったように、すでに米国は北朝鮮の開発などに絡む取引関連リストを日本側に提示し、日本はそれを受けて、ミサイル開発に関与している団体や個人を特定する作業を進めています。

これは、今まで明らかにされてなかった、日本国内の敵をあぶりだすという意味で効果絶大なのではないでしょうか。当然ながら、金融制裁に同調しない国も出てくると思いますが、北朝鮮に対する立場をはっきりさせてもらったほうが、今後の対応もしやすくなります。

一番いけないのは、事なかれ主義で効果がはっきりしないからやらない=日本の敵がわからないから、有効な対応が出来ないということです。

何より、「ならず者国家」である北朝鮮に対しては、金融政策よりも、資金洗浄規制法案のほうが重要と考えられますので、そちらの方にも期待しましょう。

また、多くのマスコミが挙げる問題点に、中国への対応を挙げるところが多くあります。

中国は上半期の実質成長率が10.9%に達し、6月期の貿易黒字も過去最高の前年比49%増の145億ドルに達しました。

一見すると、「中国って景気がいいな」と思うかもしれませんが、実際のところ、実質成長率UPの主な要因は固定資産投資(つまりバブル)であり、貿易黒字の増大は、中国共産党が主導してきたところの内需拡大政策がまったく機能していないことを示しています。今後、行き過ぎた貿易黒字に対する是正の圧力も強まっていくでしょう。

つまり、本来ならば、労働者に分配すべき資金を、目先の不動産バブルに投資しているわけで、貿易でもうけたお金が、庶民にまったくいきわたっていない事を意味しています。これは、共産党一党独裁のままで改革開放路線を続ける中国の構造的な問題だと考えられます。もうけるのは、いつも一部の特権階級のみだけなのです。

そして、それが国民全体の共産党不信につながっており、全国で賃金未払いに対する度重なる暴動が起こっています。つまり、中国は国内的にも、国外的にも大きな問題を抱えているわけです。

そこで、いつもならば反日を騒ぎ立て適当にガス抜きをするわけですが、今後、日本が適当に譲歩するなどということは、安倍官房長官、麻生外務大臣のラインが健在な限りはありえません。そのことは今回の安保理決議をめぐる攻防で明らかになりました。

そして今、中国共産党は、8月15日の小泉首相の靖国参拝を本気で恐れています。

おそらく、対北朝鮮に対して、更なる譲歩をしてくることは間違いないでしょう。反日政策が事実上無効化され、これで日米から援助を受けれなくなれば、中国そのものが崩壊するからです。

そういった意味で、今回の安保理決議は日本の外交の今までの流れを変える意味ももっており、これまで積み上げてきた日本外交の戦略的大勝利といえるわけです。これは浮かれて当然です。

そして、このことは今後の中国との関係も変えていくでしょう。日本が一方的に譲歩する時代は終わったのです。

一方的に譲歩する時代は終わった!と思う方はクリック!

PS:今回の北朝鮮指導部の動きに関して、朝鮮日報の分析記事が非常に参考となります。特に、北朝鮮と中国の摩擦と、安保理決議を経て脳死状態(思考停止)にいたる過程の解説がとても良い出来です。

もうこの新聞をはずして東アジアは語れませんね。日本のマスゴミも見習ってほしいところです。

【ミサイル発射】「北朝鮮指導部は脳死状態」

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