2006年10月16日 (月)

わかりやすい偏向報道⑦

これはひどい。

中川(酒)政調会長の昨日の発言について。

自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調

 自民党の中川昭一政調会長は15日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」と語った。

 一方、安倍首相は15日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

 また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が(核を)持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

2006年10月15日18時50分

で、これです。

核保有論議:中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明

 自民党の中川昭一政調会長は16日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」釈明非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は15日のテレビ番組で「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある」などと発言したが、事実上軌道修正した形だ。

 一方で、中川氏は「核を持たずに(北朝鮮のような国に対して)どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】

毎日新聞 2006年10月16日 18時34分

 記事を見る限り、中川(酒)政調会長は持論を否定していなければ、釈明もしていないし、ましてや“事実上の軌道修正”なんてこともしていない。

 朝日の記事にもあるように、中川(酒)政調会長の発言は、あくまでも“非核三原則は守るという姿勢”を見せた上で、議論はありえるとしたわけであって、これを毎日が“非核三原則堅持の立場を強調”して“事実上の軌道修正”したとするのは明らかな偏向報道です。この記事の英文版の表題に“backtracks comments”とあることから見ても、毎日新聞が意図的に印象操作を行なっていることは間違いありません。

 “「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」”としたことと、“「核を持たずに(北朝鮮のような国に対して)どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」”との間に、軌道修正のあとなどまったく見られません。あるのは、本気であの「ならずもの国家」から自国民を守ろうとする強い意志と、マスコミに対する強い不信感だけです。

 しかしどうしても理解できない。なぜ日本のマスコミはこういった自国民の安全を真剣に考える政治家の発言をゆがめ、公明党の斉藤鉄夫政調会長のような“「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」”という思考停止した亡国の理論をありがたがるのでしょうか。

 北朝鮮の核実験強行という戦後日本最大の安全保障の危機に際して、この構図はあまりにも違和感が大きく、そこから感じられる嫌悪感は頂点に達しています。そして、このサヨクマスコミの飽きることなく続けられるネガティブな報道は、この危機的状況下において、日韓ワールドカップとは比較にならないくらい大量の“国民の目覚め”を促していることでしょう。

 私は、中川(酒)政調会長を断固支持します。日本の夜明けは近い。

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2006年10月 9日 (月)

極右に擦り寄る朝日新聞

朝日新聞が戦前の極右の心を取り戻したようです。

関門越え、政権安堵 安倍首相の「穏健」批判も

 安倍首相は日中首脳会談を実現させ、アジア外交の最初の関門を越えた。「ポスト小泉」の最大の懸案がアジア外交の改善だっただけに、中韓訪問の実現自体が、政権基盤の安定につながるとの見方が政府・与党内には強い。ただ、首脳会談を実現するため、首相は歴史認識などで持論を無理に封じてきており、火種は残されたままだ。

 「これで民主党が最も批判してきた問題はなくなった」。首相周辺は中韓両国との首脳会談がセットで実現したことに、安堵(あんど)の表情を見せた。

 「選挙の顔」として自民党内で圧倒的な支持を集めた首相にとって、最初の試金石は10日告示の衆院統一補選だ。

 前政権の「負の遺産」である中韓両国との冷え切った関係を改善し、補選を乗り切って、政権を安定軌道に乗せる――。首相が描くそんな戦略を実現するには、野党側の攻撃材料を少しでも減らすことが不可欠だった。

 自民党の中川秀直幹事長は6日の記者会見で「野党もアジア重視と言っている。日本の国益を考えれば、日中、日韓首脳会談の実現に異論はないはずだ」と語った。

 首相も首脳会談を控え、自らの持論の修正に力を入れた。臨時国会の論戦では、抵抗してきた「河野官房長官談話」や「村山首相談話」を踏襲することを明言した。

 日中首脳会談について野党側は「歓迎する。両国の友好関係を前進させる転機となるよう期待する」(志位共産党委員長)と支持した。ただ、一方で攻め口を失った苦しさもにじむ。民主党からは「首相にはもっと『右』に行って欲しい。民主党が保守中間層を取り込めなくなる」(幹部)との声も出ている。

 ただ、中韓両首脳との会談の実現で、首相は新たな不安要因も抱え込んだとも言える。首相の政治理念は日本の主体性をより重視する「主張する外交」や、戦後の政治体制の在り方を見直す「戦後レジーム(体制)からの脱却」だ。それだけに首相の「穏健化」の動きに、旧来の支持層である右派からの反発も出始めている。

 最初の訪問国を中国としたことに「結局、朝貢外交と言われかねない」(周辺)という懸念もある。首相のブレーンの一人は国会答弁を聞いて「ベタ降りだ。そこまで言わなくていいだろう」といら立ちを募らせた。

 さらに、中国側が首脳会談で靖国問題を念頭に「政治的障害を除去して欲しい」と、参拝の自粛を求めた。首相は今後も靖国問題を問われ続けることになる。

 今回の中韓訪問について首相周辺は「参拝するかしないかは言わないという線を保ちつつ、最大の譲歩をした。大きなリスクを背負った」と認める。政権安定のために選んだ「持論の封印」という手法が、いずれ裏目に出る可能性もある。

2006年10月09日03時04分 朝日新聞

 いやぁ参りましたネェ“旧来の支持層である右派からの反発”だなんて朝日新聞にいわれると気持ち悪い限りです。

 “「結局、朝貢外交と言われかねない」”“「ベタ降りだ。そこまで言わなくていいだろう」”という意見があることは確かですが、それを朝日新聞が言うと強烈な違和感を感じます。今まで日中朝貢外交を再開しろ、歴史問題で譲歩しろと言い続けていたくせに、いざ日中首脳会談が実現してみると、今度は右派に擦り寄って政府を批判する。結局、反与党ならどっちでもいいのか。

 これは民主党にも言えることです。“「首相にはもっと『右』に行って欲しい。民主党が保守中間層を取り込めなくなる」”という意見を紹介していますが、反対政党ならここは潔く極右に転向して、安倍首相の弱腰外交を徹底的に批判すればいいんじゃないの?今までそうして来たんだし、これからもそうして行くつもりなのでしょうからね。民主党のこれからに期待しましょう。

 なにより“「河野官房長官談話」や「村山首相談話」を踏襲”したのは従来の政府見解を確認したに過ぎないのになぜそれが持論の修正になるのか理解に苦しみます。確かに安倍首相談話でも発表して、売国談話を全否定して持論を展開すればそれはそれで痛快ではありますが、そんなことをすればサヨクマスコミは大反発、審議は麻痺して国会は大混乱に陥ります。日中韓首脳会談前にわざわざそんなことするのはよほどの馬鹿しかいません。朝日新聞のいう“旧来の支持層である右派”の皆さんもそこまでは望んでいないでしょう。

 そして靖国参拝について、中国側が“「政治的障害を除去して欲しい」”と明言を避けたのは事実上の譲歩であり、明言しない以上はこちらから譲歩する必要はありません。いまごろ靖国靖国っていってればそれですんだ内閣担当記者は途方にくれていることでしょう。何しろ、“行ったか行かないか言わない”って言われればそれで質問は終了です。もう“日中友好の障害”というお題目は安倍首相に対して効力を失ってしまいました。

 “「参拝するかしないかは言わないという線を保ちつつ、最大の譲歩をした。大きなリスクを背負った」”とありますが、それは日本の譲歩といわなんじゃないの?安倍首相はあくまで政府原則を踏襲しつつ、靖国参拝についても中国に対して譲歩を引き出したわけで、新たに何を譲歩したっていうのか…。もしかすると優秀な記者を数多く抱える朝日新聞のことですので、日中首脳会談で交された密約についての情報でも持っているのかもしれません。早く記事にしてくださいね。

 “「持論の封印」という手法が、いずれ裏目に出る”という負け惜しみにも現れているように、今回の首脳会談により、国内の反与党勢力は大混乱に陥っているようです。今までの反小泉の反動がモロに出てしまった形となっています。ガチガチに反日で凝り固まった頭ではこの状況の変化にまったくついていけないみたいですね。

 この報道を見る限り、結局のところ日中関係がギクシャクすることを本当に望んでいた勢力はサヨクマスコミと民主党であることが良くわかります。今まで日中友好の障害が靖国参拝と歴史認識にあるといいながら、実は自らが障害であることを暗に認めてしまったわけで、今後はその整合性を取る為に苦労することでしょう。場合によっては自己崩壊するかもしれません。

 “戦後レジーム(体制)”には、当然ながらサヨクマスコミをはじめとする国内の“御注進システム”もその一部として存在しています。今回の首脳会談がそのレジーム破壊の第一歩だと考えると、非常に意義のあることではないでしょうか。

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なんにせよ、国内のマスコミと違って、中国のマスコミはよく統制されていますね。

安倍氏賛美、小泉氏こき下ろし 中国メディア

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アジア外交最大の障害

いいかげんにしろ。

日中首脳会談:温家宝首相が宗詩引用…靖国行かないで?

 安倍晋三首相と会談した温家宝首相は宋詞の一節を引用したが、これは靖国神社に行かないようえん曲に求めたものだ。

 引用されたのは南宋の辛棄疾(しんきしつ)の「江西の造口の壁に書す」の中の、「青山は遮りとどめえず。畢竟(ひっきょう)、東流し去る」(山も大河の流れをとどめられない)で、日中両国の友好協力の発展が必然的だという比ゆに使った。

 だが、この下の句は「川辺の夕暮れ。私を悲しませる。山深く聞こえる鷓鴣(しゃこ)の鳴き声」と続く。中国では、キジの仲間である鷓鴣の鳴き声は中国語で「行ってはだめだ、兄さん」と聞こえるといわれている。【金子秀敏】

毎日新聞 2006年10月8日 22時44分

 はて?おかしな話なんですが、会談再開に対して靖国参拝自粛を条件にしなかった以上、行った行かないはこれ以上追求しないほうが双方にとって都合がいいと思うのですが…なぜ、更に騒ぎ立ててわざわざ問題にしたがるのか理解に苦しみますね。

 “山深く聞こえる鷓鴣の鳴き声”はいちいちいちいちぐちぐちぐちぐち騒ぎ立ててしつこいぐらいに御注進してくるお前らを揶揄しているんじゃないのか?

 玉虫色で決着した以上、それを会談再開の前提としない限り、行った行かないは明言しないということにしておけばさほど問題ないでしょうに。向こうから何を言ってこようが無視しておけばいいんです。

 本当にまったくあんたらはいったいどうしたいの。安倍首相が中共様に土下座して額をこすり付ければ満足なのか?いい加減にしろ!

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2006年10月 2日 (月)

オーマイニュース

盧武鉉大統領の当選にも多大な影響力を与えたといわれるオーマイニュースですが、資金的には北朝鮮の影響力が強いようです。

オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供

 昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル(約8775万円)を渡していたことが最近明らかになった。

 オーマイニュースは昨年11月23~26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン(約1006万円)の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。

 しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳(イ・ヘボン)議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」(輸出入銀行作成)によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン(当時の為替レートで75万ドル)を北側に提供していたことが分かった。

 報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会を通じて企業協賛金1億7000万ウォン(約2125万円)を受け取っていたことは記載されている。

 オーマイニュースが北側に渡した資金に対し、統一部の関係者は「平壌マラソンの成功のために北側に支援したものと聞いている。事業者側が話をしていないため、われわれも詳しいことはよく分からない」と話している。

 同大会の開催に向け北側と交渉した「南北が共に生きる運動」のイ・ドンヒョン代表(当時オーマイニュース副社長)は「ノーコメント」ととしている。

 なお、イ代表と共に北側との交渉に当たったオーマイニュースのパン某取締役とは、いまだに連絡が取れていない。

キム・ミンチョル記者

2006/10/02 12:00 朝鮮日報

 たかだか200人にも満たないマラソンの運営費に75万ドルもの資金は必要ないでしょう。それが事業費とは別に渡されていたとすればなおさらです。オーマイニュースの経営陣には北朝鮮のスパイでも紛れ込んでいるのでしょうか。

 そのオーマイニュースの支援を受けて当選した盧武鉉大統領が反米反日親北路線を取るのも、このこととは無関係ではないでしょう。日本のオーマイニュースもサヨク・反日・親韓・親中的な記事は掲載されやすいが、それに反する記事は採用されにくいと聞きます。

 オーマイニュースに中立性を求めるのは無理なようですね。

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2006年9月28日 (木)

わかりやすい偏向報道⑤

そりゃ内閣広報の強化が必要だわな。

首相への直接取材「1日1回夕方に」=世耕補佐官提案、内閣記者会は抗議

 世耕弘成首相補佐官は27日午後、新聞、通信、テレビ局各社で構成する内閣記者会に対し、安倍晋三首相が立ちながら記者の質問に答える「ぶら下がり取材」について(1)原則、1日1回夕方に行う(2)首相官邸ホームページ掲載のため政府のテレビカメラも撮影する-と提案した。しかし記者会側は、小泉前政権時代に合意した1日2回の取材機会を減らすのは認められないと反論した。政府のテレビ撮影も「取材の場であり広報ではない」と拒否。継続協議することになった。 

(時事通信) - 9月28日1時0分更新 元ネタmumurブルログより

これについての朝日新聞の報道

安倍首相「ぶら下がり」取材は1日1回 官邸が申し入れ

 首相官邸は27日、安倍首相に対する「ぶら下がり」取材を1日1回とするよう、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に申し入れた。政権発足当初は1日2回行っていた小泉前首相が、7月から1回に半減したことを踏襲する措置だ。記者会側は「一方的な通告は認められない」としており、結論を持ち越した。

 首相は27日は夜の1回だけ、ぶら下がり取材に応じた。申し入れは広報担当の世耕弘成首相補佐官らによるもので、夕方1回のみ、テレビカメラも入れ、夜のテレビニュースに間に合う時間帯に実施することを提案。「より密度を濃くしたメッセージを国民に発信したい」としており、1回とする代わりに取材時間には配慮するという。

 安倍氏側は「1日1回でも国際的には非常に多い回数」と説明。広報担当の首相補佐官や内閣広報官の出番を増やすことで、首相の負担を減らしたい考えとみられる。

 これに対し記者会は「ぶら下がりは政府と報道各社の合意に基づいて実施しており、一方的な通告による変更は認められない」と主張。小泉政権で合意した1日2回を継続するよう求めた。

2006年09月28日00時20分 朝日新聞

 小泉首相が取りやめた理由は、昼も夜も同じ質問ばかりで無駄だからということと、総じて取材内容が悪意を持って編集され、メッセージが国民まで正確に伝わらないからです。

 サヨクマスコミは今まで小泉首相のマスコミ批判を数多く握りつぶし、発言をぶった切って編集し、首相を貶める為の偏向報道を繰り返してきました。

 朝日新聞は今回のぶら下がり取材を「1日1回」に制限されたことに対する報道において、政府のテレビ取材に対して反対していることを意図的に隠しながら、政府の対応は“一方的”だと断罪しています。

 まるで悪いのは政府であり、自分たちは国民の知る権利を代弁しているかのような表現です。

 この新聞は靖国参拝後の小泉首相に対する取材内容が、全文首相官邸HPに掲載された意味がまったくわかっていないようです。いや、本当はわかっているのでしょう。だから、マスコミの偏向を排除して、国民に直接語りかけようという安倍首相の意思を感じて頑強に抵抗しているのです。

 「取材の場であり広報ではない」などと反対するとは、開き直りもいいところです。今までどおり自分たちに都合の悪い情報は排除して、政府や国民より一段高い場所から能書きたれて説教したいだけなのです。世耕氏からすれば、ぶら下がり取材は首相の「意思を伝える場であり偏向の道具ではない」といいたいところでしょう。

 結局、記者クラブなんてものは、マスコミが談合して国民に流す情報を独占し、統制しているだけのものです。その役割はすでに形骸化しており、ただの抵抗勢力に成り果ててしまいました。

 安倍政権にしてみればまさに四面楚歌という状況ではありますが、各紙世論調査では歴代第3位の高い支持率を記録しています。安倍首相にはこの高い支持率を味方にし、抵抗勢力を蹴散らしていくような力強い改革を期待します。

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2006年9月18日 (月)

2つの公聴会

米国で開かれた2つの公聴会。

靖国批判 米国からの問いかけ

 米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。

 ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。

 与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」

 民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」

 ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。そうした体験もあってのことだろう。

 この主張が米国を代表する見方というわけではない。公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、問題を日米関係に波及させないよう求める声もある

 だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。

 米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。

 日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。

 小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相(前首相)は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。

 「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。

 日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。

 「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである

2006年09月17日(日曜日)付  朝日新聞社説

茶番だ。

「中国 北の非核化求めず」米議会公聴会 政府前高官が証言

 【ワシントン=古森義久】米国議会の14日の公聴会で北朝鮮の核兵器やミサイル開発に対する中国の態度が論じられ、ブッシュ政権の前高官2人が中国は実は北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命になっている、と証言した。

 米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は同日、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの拡散への中国の役割についての公聴会を開き、一連の専門家の証言を求めた。

 2002年から昨年までブッシュ政権で副大統領の安全保障担当補佐官を務めたアーロン・フリードバーグ氏(現プリンストン大学教授)は中国が(1)北朝鮮の核兵器の公然たる実験には反対するものの、完全破棄は望んでおらず、北朝鮮の求める「凍結」でもよいと考え、6カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー(利害保有者)」として米国の信用を得ようとしている(2)しかし金正日政権の崩壊は強く嫌い、米国や日本が対北姿勢を強固にするにつれ、逆に食料や燃料の援助を増加し、北朝鮮が大量破壊兵器技術や麻薬、偽札などを密輸する際に中国領経由を許している(3)長期的には中国に友好的で、米国の同盟相手ではない政権による朝鮮半島統一を望み、そのためには民主主義の影響が北朝鮮に及ぶことを防ぐ目的で中朝国境の封鎖を厳重にする一方、韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている―などと証言した。

 同氏はさらに中国の東アジアでの長期目標について「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」と述べ、中国の対日政策に関連して、「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」と証言した。

 2001年からほぼ4年間、第一次ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補特別顧問だったデービッド・アッシャー氏(現防衛分析研究所員)も中国は6カ国協議に対し米国と正反対に、北朝鮮の核兵器破棄を目的とはせず、自国の対外的立場を有利にするための手段にしていると述べた。同氏はさらに中国は米国などからの圧力でのみ動くとして、北朝鮮の不正な外貨収入を減らすために、北朝鮮と取引する中国の銀行や企業に対し米国主導の経済制裁、金融制裁を拡大していくことを提案した。

 アッシャー氏はブッシュ政権が中国領のマカオにある銀行に課した金融制裁が効果をあげたことを強調し、日本などとも連携して、北朝鮮の偽造タバコ、偽札、麻薬などの密輸による資金洗浄ルートをつぶしていくことをも訴えた

(09/17 02:16) 産経新聞

 中共もケツに火がついたようですね。老害議員を利用した必死の反日工作も米国はすべてお見通しのようです。

 対米工作として“6カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー(利害保有者)」として米国の信用を得ようとしている”対日工作として“「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」”という二つの分析は、北朝鮮ミサイル発射から今日までに至るまでの中共の短期的な戦略とピタリと符合しています。そのまんまです。

 また、中共の長期的東アジア戦略について“「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」”と分析し、“北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命”であり、“韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている”として、最後に“中国は米国などからの圧力でのみ動く”と断言している。

 つまり、米国は中共の意図を正確に把握しており、かつ、日本政府とその認識を共有しているものと思われます。この共通認識から見ると、現在の日本と中韓が対立している状況は中共の東アジア政策によるものと見ていることは間違いない。

 そして今回、中共がハイド議員を使って行った反日工作などはまさに“茶番”であり、日米関係にヒビが入るようなものではけしてなく、むしろ“「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」”という中共の対日工作の延長として捉えられることによって、米国が逆に警戒を強める結果となる事は明らかです。

 日本は米国との“「自由と民主主義」の連帯”を強化し、対中政策に生かさなければなりません。逆にこんな“茶番”に引っかかって米国に配慮した形で日本が靖国参拝を自粛したりなどしたら、逆に米国が迷惑する。それが「自由と民主主義」を標榜する国家の関係ってもんです。そんなこともわからないとしたら、それは中共が「不自由と一党独裁主義」を標榜する国家だからなのでしょう。一生分かり合えることはありません。

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恥を知らない朝日新聞

何でそうなるの。

首相、人気の源泉「ぶら下がり」半減 安倍氏の試金石に

 前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相。その力の源泉の一つが、記者団による1日2回の「ぶら下がり」取材だった。ところが、退任が迫った首相はこの機会を急に1回に減らした。後継に目される安倍官房長官の負担を軽くする「配慮」との見方が広がっている。安倍氏が自らの肉声で説明する機会を減らせば、国民の支持に影響が出かねない。その対応ぶりは新政権の試金石となる。

 「同じ質問ばかりだから。2回は無意味じゃないかと思った」。首相は14日、回数を減らした理由を、そう説明した。

 1日2回のぶら下がりは小泉政権になって、首相側と内閣記者会の合意で始まった。午前はカメラなし、午後はカメラが入る。歴代首相は歩きながら質問に答えたが、テレビカメラの前で話す機会は年数回だけだった。首相の肉声が伝わる機会は小泉政権で急増した。02年11月発行のメールマガジンで首相は「ぶら下がり」について「官邸と皆さんをじかにつなぐ重要な機会だと思っています」と強調していた。

 ところが、今年7月、首相は「1日1回に」と事務秘書官を通じて、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に通告。記者会は「一方的な変更で認められない」と文書で抗議したが、ぶら下がりは1日1回が続いている。

 急に減らした理由について、官邸スタッフからは「安倍政権への地ならし」との声が出る。安倍氏は官房長官としての会見で、官僚が作った応答要領に頼ることが多い。記者団の質問に即答する小泉首相並みの「瞬発力」は期待できないのではないか――。そういう見方が定着しつつある。

 安倍氏の周辺も「内閣広報官が24時間体制で広報できるのなら、首相のぶら下がりは1日1回になるだろう」と話す。

 15日の公開討論会で安倍氏は官邸の広報機能の強化を説いた。だが、その役を担うのは首相ではなく内閣広報官だ。安倍氏は内閣広報官を首相主導で人事を決める政治任用としたうえで、主要な会議に同席させ、首相との打ち合わせの機会も増やす考え。米大統領報道官のような役割を持たせることを検討している。

 ただ、後継争いを独走する安倍氏の支えも国民的人気の高さ。説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない。「組織力」に頼る安倍氏の戦略が実を結ぶかは不透明だ。

    ◇

 〈蒲島郁夫・東大教授(政治学)の話〉 小泉首相はぶら下がりでテレビなどを通じ国民に生のメッセージを送り、高い支持率を維持した。当意即妙のやりとりで国民を引きつけることに成功した。しかし、ぶら下がりはもろ刃の剣だ。リターンもあるがリスクも当然ある。一瞬のやりとりで失敗すれば、世論の支持を失う。安倍さんが自分の能力に自信があれば小泉流の手法を踏襲するだろう。なければ、やらない選択肢もある。だが、組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造になっている。

2006年09月17日10時06分 朝日新聞

 まさにトンデモ理論のオンパレードです。

 “前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相”“源泉の一つが、記者団による1日2回の「ぶら下がり」取材だった”だって!?

 はぁ?小泉首相はお前らサヨクマスコミから前例のないほどの悪質なバッシングを受けたにもかかわらず、国民の支持率が歴代第2位を記録したのは、改革を断行し日本経済再生への道筋をつけ、党内においては派閥を破壊し老害を排除。土下座外交が繰り返されてきた特アに対しては、はっきり「NO」を突きつけ、8月15日の靖国参拝を断行し、やつらの度重なる内政干渉を粉砕した等、今まで誰にもやれなかったことをやってきたからだ。

 それを小泉首相の度重なるメディア批判を揉み消し、ぶら下がり取材ではしつこいくらいに靖国関連の質問を繰り返して一日一回に減らされ、それだけでは飽きたらず取材内容を悪質に編集して偏向報道をおこなった挙句、ぶら下がり取材を首相官邸HPに全文公開されて面子丸つぶれの朝日新聞が、よくまぁ恥ずかしくもなくこんなことを書けたもんです。そんな新聞社のために次期首相がこんな意味のないぶら下がり取材なんぞ増やす必要がありますか?あるわけないですね。出入り禁止にしてもいいくらいだ。

 組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造”ってなんですか?思い上がるのもいい加減にしろ。お前らが偏向も捏造もしないで、キチンともらさず国民が必要としている記事を書いてくれたらそれで済むことだろ。それをいちいち俺達に逆らうと選挙に負けるぞ”的に書くのはどうかと思うよ。無党派層を馬鹿にしているとしか思えない。いや、本当は購読者すべてを馬鹿にしているのだろう。じゃないとこんなことが書けるわけがない。

 在職中は小泉首相のやることなら何でも反対して足を引っ張った癖に、支持率を下げるどころか逆に上げたままで引退すると、今度はその人気は俺達のおかげだとのたまう朝日新聞は、もういい加減にした方がいいと思うよ。見ていてこっちが恥ずかしいくなってくる。日本人なら恥を知れ

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2006年9月15日 (金)

偏向・捏造・朝日新聞

いまさらながら朝日って奴は。

女系天皇に消極的、自民党総裁3候補 民放番組収録で

 自民党総裁選に立候補している安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相は15日、父方ではなく母方に天皇の血筋を引く女系天皇を認めることにそろって消極的な考えを示し、女系・女性天皇を容認する皇室典範改正に慎重に臨む姿勢足並みをそろえた。同日収録された民放番組で語った。

 安倍氏は「長い歴史の中で女性天皇は存在してきたが、女系天皇は存在していない。伝統を変えるかどうか、慎重になるのは当然」と述べた。谷垣氏は、女性天皇は「今の皇室典範は認めていないが、少なくともこれは必要になる」と語ったものの、女系天皇は「伝統は大事だから、伝統を重んじるべきだ」とした。麻生氏も「男系を維持してきた歴史の重さを、男女平等だから(変える)という話は違う」と強調した。

2006年09月15日19時00分 朝日新聞

さて。。。

安倍氏…「長い歴史の中で女性天皇は存在してきたが、女系天皇は存在していない。伝統を変えるかどうか、慎重になるのは当然」 

どちらかといえば否定的(意図的にぶった切った可能性あり)これまでの発言を見れば否定と見て間違いないでしょう。

谷垣氏…「(女性天皇は)今の皇室典範は認めていないが、少なくともこれは必要になる」「(女系天皇は)伝統は大事だから、伝統を重んじるべきだ」

女性天皇は肯定、女系天皇は否定

麻生氏…「男系を維持してきた歴史の重さを、男女平等だから(変える)という話は違う」

キッパリ否定 さすがは麻生太郎

朝日新聞…“父方ではなく母方に天皇の血筋を引く女系天皇を認めることにそろって消極的

日本語的に消極的に賛成という表現はあるが、消極的に否定という表現はありえない。百歩譲って、安倍氏の発言は消極的と捉えられなくも無いが、麻生氏がキッパリ否定しているから“そろって”という表現はやっぱりありえない。明らかに捏造。さすがは朝日新聞

 うっかり本音が出ちゃったといえばそれまでですが、女系天皇推進派で日本の伝統を破壊したくてたまらない朝日新聞としては、消極的=気に入らないってことなのでしょう。

 “女系・女性天皇を容認する皇室典範改正”という表現を見ても朝日新聞が女系天皇擁立を画策していることがありありと見て取れます。

 女系・女性天皇を意図的に混同して、世論を誤った方向に導きたいという下心が丸見えですが、今回総裁選候補がそろって(朝日の好きな谷垣氏も)女系天皇に否定的な見解を示したことで、次期内閣で皇室典範の改定が議論されても女系に流れることはまず無いでしょう。

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補足

 よくよく考えてみると、皇孫殿下ご誕生によって、すっかりその存在を忘れていましたが、朝日的にはあの「有識者会議報告書」を根拠に、総裁選候補の発言を“消極的”だといいたいのでしょう。

 しかしながら安倍氏が「有識者会議報告書に法的拘束力ない」とし、皇室典範改正作業の見直し(不思議なことに、この朝日新聞の記事と同じ番組で語っています)もありえるとしている以上、次期政権で見直されるのは間違いなく、それを前提にして議論する必要はまったくないし、また、各候補者もそんなことは考えていないでしょう。

 朝日の“消極的”という見出しと、記事内の各候補の発言に強烈な違和感を感じるのは当然です。私は当初、記事内にあるようにそれを“日本語上の表現の違い”と捕らえましたが、よくよく考えてみれば、「有識者会議報告書」に対する根本的な認識の違いに原因があるようです。

 どっちみち安倍氏の発言をぶった切って都合のいいように編集したことは間違いなく、アサピーによる世論を誤った方向に導くための言論テロであることは間違いありません。

 この際、誤解が起きないように「サヨクテロリスト アサピー新聞」に改名したほうがいいですね。

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2006年9月13日 (水)

わかりやすい偏向報道④

この新聞はなくなったほうが日本の為ですね

小泉首相、対中韓首脳外交「正常ではない」と認める

 小泉首相は11日夜(日本時間12日未明)、訪問先のフィンランドで記者会見し、中国、韓国との関係について「首脳だけ会談が行われないというのは確かに正常とは言えません」認めた。だが、「行わないと言っているのは私ではなく、中国、韓国の首脳だ」と述べ、中韓両国の対応を重ねて批判した。

 首相は「将来、まずいことをしたなと中国も韓国も思うと思う」と語り、首脳外交の中断は両国に責任があるとの姿勢を最後まで崩さなかった。その一方、「日本も中国も韓国も、お互い友好の重要性をよくわかっている。心配していない」と述べ、関係改善に楽観的な見方を示した。

 また、小泉政権の政策によって格差が拡大したとの批判があることについて、首相は「日本は世界で一番格差が少ない社会だ」と反論。「私の政権5年間の間に改革を続けなかったならば、経済停滞は脱することができなかった」と主張した。

 そのうえで「できるだけ多くの人に一度や二度失敗しても、再び挑戦する機会を多く提供していかなければならない。極めて重要な内政の課題だ」と説明。安倍官房長官が掲げる「再チャレンジ政策」構想を後押しする考えを強調したもので、「自分の力で立ちいかない人には国としてしっかりとした社会保障の枠組みを作っていくことが必要だ」とも語った。

2006年09月12日10時50分 朝日新聞

小泉首相:中韓政府を改めて批判 首脳会談中断について

 【ヘルシンキ竹島一登】小泉純一郎首相は11日夜(日本時間12日未明)、アジア欧州会議(ASEM)の閉幕を受けて宿泊先のホテルで開いた記者会見で、靖国神社参拝問題をめぐり中国、韓国との首脳会談が途絶えていることについて「一つの問題で意見が違うから会わないと言っているのは私ではない、中国、韓国の首脳だ。将来、まずいことをしたと中韓も思うようになる」改めて両国政府を批判した。

 首相は「一時的に首脳だけの会談が行われないのは確かに正常とは言えないが、そんなに心配していない」と述べ、次期政権による両国との関係正常化に楽観的な見通しを示した。

 次期政権の党役員・閣僚人事については「注文を付けることはない。新しい首相がさまざまな意見を聞きながら、自分で決めなければならないことだ」と語った。

 首相は12日午後、政府専用機で羽田空港に帰国する。

毎日新聞 2006年9月12日 10時15分

 不思議ですね。朝日新聞の報道を見ていると、小泉首相が首脳会談を行えない理由について、「首脳だけ会談が行われないというのは確かに正常とは言えません」“ごめんなさい”した上で、「行わないと言っているのは私ではなく、中国、韓国の首脳だ」と未練がましく言い訳しているように見えますね。

 一方、毎日新聞の報道を見ると小泉首相が中韓対して、「一つの問題で意見が違うから会わないと言っているのは私ではない、中国、韓国の首脳だ。将来、まずいことをしたと中韓も思うようになる」厳しく批判した上で、「一時的に首脳だけの会談が行われないのは確かに正常とは言えないが、そんなに心配していない」フォローしたと理解できます。

 発言の順序も文脈もぶった切って無理やり偏向報道する朝日新聞は、いったいどこの新聞なのでしょうか。よく毎日新聞とお仲間扱いされていることも多いですが、毎日新聞はたまに正気に戻る分だけまだマシです。

 まさに偏向報道のエキスパート、印象操作の百貨店状態ですが、このままいくと、朝日新聞が取材した内容に関しては、すべて首相官邸HPに全文アップされる日もそう遠くは無いですね。

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2006年9月 9日 (土)

朝日新聞の愚痴

ちょっと叩かれすぎて、いじけちゃったんじゃなかろうか。

政治資金 透明度を上げなくちゃ

 昨年分の政治資金収支報告が明らかになった。自民党の安倍晋三氏の集金力が大幅に伸びていた。それをインターネットで調べられるだろうか。

 実際にやってみた。まずは自民党と安倍氏個人のホームページを開く。政治資金のデータは見あたらない。自民党によると、国会議員の一昨年分の収支報告の要旨を8月に党のページに載せたが、1カ月で打ち切ったという。

 次に収支報告を公表した総務省のページを見る。「政治資金」を検索してみると、過去の収支報告の概要などが出てきた。データが多すぎて途方に暮れる。

 あきらめて総務省に聞いた。驚いたことに、昨年分をネット上で読めるのは12月だという。

 仕方なく、04年分を探す。

 収支報告書の実物が総務省のページで「政策・政策評価」→「選挙・政治資金制度」→「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書の公開」と進めば読める。しかし、50音別に並ぶ資金管理団体で「ア」を見ても、「安倍」氏の名前がついた団体はない。

 安倍氏の団体名が「晋和会」だと知らなければ、たどりつけないのだ。安倍氏は地元の党支部でも献金を集めている。それら全体の集計は、どこにもない。

 いったい、この収支報告は誰に何を、どう見せようとしているのか。ネットでの公開も、これでは評価できない。

 昨年も旧橋本派で15億円以上の繰越金が実在しなかったことや、自民党への迂回(うかい)献金の不明朗さが指摘され続けた。

 だが、昨秋の政治資金規正法改正でも透明度は上がらなかった。こんなことでは政治献金などする気になれまい。

 そんな懸念を抱いていたら、昨年の総務省届け出分の総額が過去20年間で最少を記録した。バブル経済期の90年に比べて個人献金は6割以下に、企業献金は8%にまで落ち込んだ。都道府県に届け出る地方分に流れたうえ、景気動向にも左右されたにしても、この激減の一因には政治不信があるだろう。

 一方で気になるのは、政党交付金という税金が、政党の主要な収入源になっている現状だ。受け取らない共産党を除く各党に、昨年も計317億円余りが分配され、自民党で収入の6割、民主党では8割を超えている。「官から民へ」という改革に逆行するかのように、政党が「税金頼み」の体質になることが、健全な民主主義を育むはずがない。

 個人献金をもっと増やすことが望まれる。それには、政治が信頼されるように資金の流れの透明度を上げることだ。

 国民は副収入も一括して納税申告している。政治家も自分の複数の政治団体を一本化して報告するのが当然だ。

 ところが、いま国会で継続審議中の政治資金規正法改正の自民党案は、外資比率が50%を超す企業からも政治献金を受け取れるようにする内容でしかない。

 国会わけても自民党は、またしても自らの懐事情を優先しようとしている。

2006年09月09日(土曜日)付 朝日新聞

 うだうだうだうだ愚痴ってますが、“安倍”“政党献金”でググったら、“自民党の安倍晋三氏の集金力が大幅に伸びていた。それをインターネットで調べられる”ような資料を添付した記事を自分たちで書けばいいだけの話じゃないか?

 ちなみに“小沢一郎”“政党資金”でググったら岩手日報の記事が出ます。他の議員の収入も入れてあり、比較対照できるいい記事ですね。

 最近の朝日新聞の献金関係の記事はこちら。朝日新聞が情報公開で入手した資料を公開することなく、安倍長官1人に的を絞ったすばらしい偏向記事ですね。

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