2006年10月 5日 (木)

42歳の誕生日

今日は横田めぐみさんの42歳の誕生日です。

都内でめぐみさん映画試写会 横田夫妻「拉致の再認識を」

 北朝鮮による横田めぐみさん拉致をテーマにした米国ドキュメンタリー映画の日本版「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」の完成披露試写会が、めぐみさんの42歳の誕生日に当たる5日、東京都内で開かれ、出席した両親の横田滋さん(73)と早紀江さん(70)は「この映画で拉致問題を再認識してほしい」と観客に訴えた。

 上映に先立ち、横田さん夫妻は監督のクリス・シェリダンさん(37)、パティ・キムさん(36)夫妻と壇上でそろってあいさつ。早紀江さんは「めぐみのことを通して、拉致という重要な問題をはっきり表してくれた素晴らしい映画。何よりの誕生日祝いと思って喜んでいる」と述べた。

 作品は、1977年11月、新潟市内で下校中に消息を絶った中学1年のめぐみさん失跡が、北朝鮮による拉致と判明するまでの横田さん夫妻ら拉致被害者家族の動きを克明に追っている。

 11月25日に東京、大阪、新潟など国内約20カ所で公開され、順次、全国に拡大する。

(10/05 15:09) 産経新聞

 今から29年前、13歳の少女が帰宅途中に拉致され北朝鮮へと連れ去られました。そして今日42歳の誕生日を迎えます。

 横田滋さんは73歳、妻、早紀江さんは70歳になりました。残された時間はあまり多くはありません。

 日本人拉致は許しがたい犯罪です。そして今度は核実験により、北朝鮮は北東アジア全体の安全保障を脅かそうとしています。国際社会が協力してこの問題と取り組み、一刻でも早く拉致被害者の救出が果たせることを切に願います。

 私は日本政府に、この北朝鮮問題に対して中心的な役割を果たし、北東アジアにその存在を示し、地域の安全と発展を主導していく国家へ成長していくことを期待します。

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アジアのバランサー

アジアのバランサーの本領発揮ですね

韓中日、北朝鮮の核実験声明に異なる反応

  秋夕(チュソック、中秋)連休後の一週間、韓国・中国・日本指導者の会談が相次いで行われる。 韓中首脳会談日程が決まっていたところに、日本の新内閣の発足に合わせて韓日・中日首脳会談が実現することになった。 さらにここで北朝鮮が核実験を強行する意思を表明した。 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が投じた核実験カードに3カ国首脳がどんなメッセージを送るかが焦眉の関心事だ。

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と安倍晋三日本新首相の会談は9日に行われる。 前日(8日)には中国の胡錦濤・国家主席と安倍首相の会談が予定されている。 そして13日には盧大統領と胡主席が会う。 韓日・韓中首脳会談の核心議題は北朝鮮核問題。 問題は、北朝鮮の核問題に韓中日が同意する実質的な解決策が出てくるかどうかだ。

  3カ国は北朝鮮の核実験声明に対する反応から違う。 見解と立場の違いが表れるはずだ。 盧大統領は国務会議で「対話による解決努力」「北朝鮮が招く状況について北朝鮮に知らせる措置」を同時に強調した。 対話と圧力という諸刃の剣を使うという意味だ。

  半面、安倍首相は「核実験実施を許すことはできない」とし、国際社会の断固たる対応に言及した。 制裁という圧力手段を強調した発言だ。 中国の立場はまた違う。 胡主席の反応は伝えられていないが、中国外務省は声明を通じて関連国に「対話と交渉による解決」を注文した。 米国と日本の強硬対応方針に対する反対意思の表示とも解釈できる。

  盧大統領にとって特に難しい部分は韓日首脳会談だ。 安倍首相は、北朝鮮の日本人拉致問題などに対する断固たる態度で人気を得た対北朝鮮強硬派。 ‘共同の包括的接近案’に積極的な参加を促さなければならない盧大統領にとって、北朝鮮の突出行動は悪材料中の悪材料だ。 靖国参拝中断に関する安倍首相の明確な立場表明を引き出さなければならないという難しさも重なっている。

  4日間の間隔で日本と中国の両首脳に会う盧大統領は、各国の立場を調整し、実質的な北朝鮮問題解決案を導出するという宿題を抱えている。 外交部の関係者は「それぞれ異なる性格の2つの首脳会談で、盧大統領は柔軟性を発揮しながらも異なる発言をしないよう注意する必要がある」と語った。

李相彦(イ・サンオン)記者 <joonny@joongang.co.kr>

2006.10.04 18:16:32 中央日報

北朝鮮核実験発言に対する反応

日本…「断固として許せない。制裁するべきだ。」

中国…「制裁は慎重に。あくまでも対話による解決をする必要がある。」

韓国…「9日には制裁重視。13日には対話重視に転換するニダ」

 さすがアジアのバランサー“「それぞれ異なる性格の2つの首脳会談で、盧大統領は柔軟性を発揮しながらも異なる発言をしないよう注意する必要がある」”とはよく言ったもんですね。

 もうこの国に「対話」は必要ありません。9日、14日の首脳会談では、どちらが韓国により強い「圧力」をかけるかが勝負になりそうですね。今回の北朝鮮核実験問題と、次期潘基文国連事務総長の誕生は、日本には追い風、韓国には完全な逆風となりました。そして首脳会談の焦点を靖国問題から北朝鮮核実験問題に強引に移してくれた空気の読めない北朝鮮に乾杯。本当にありがとう。

 こうやって自分を追い込んでいくところが韓国らしいといえばそれまでですが、日本は米国と協力して韓国を追い込んで逃げ道を塞ぎ、二進も三進も行かなくしてから言うこと聞かすしか、この国に対処する有効な方法は無いようですね。

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2006年10月 2日 (月)

人権抑圧国家北朝鮮

何故、韓国や日本の一部議員はこのような北朝鮮の金正日政権をかばうのか。

「北朝鮮、政治犯産婦を誘導分娩させた後、出生児を殺害」

「『政治犯の種を絶滅させなければならない』として、妊娠した女性服役者を誘導分娩させ、その前で出生児を殺害した」

  大韓弁護士協会(弁協、会長チョン・キフン)が脱北者らの証言とアンケート調査の結果を基礎に、北朝鮮人権実態を分析した「2006北朝鮮人権白書」を29日発刊した。

  弁協は今年5月から7月にかけて、00年以降に入国した脱北者100人(男性36人・女性64人)を対象にアンケート調査および深層インタビューを実施した。

  アンケート調査に応じた脱北者の9割は「捜査機関が法的手続きを順守しない」と答弁し、「拘禁時に身体的拷問があった」という回答も80.3%に達した。

  拷問の形態もさまざまで、手を後ろに縛って手錠を鉄格子にかけ、座ることも立つこともできなくする‘鳩拷問’、手足を後ろに縛った後、床に着く程度にぶら下げて殴打する‘飛行機拷問’、冬に服を脱がせて外側に騎馬姿勢で一晩中立たせておく‘冷凍鱈拷問’などが捜査機関で行われるという。

パク・ソンウ記者 <blast@joongang.co.kr>

2006.09.29 18:36:33 中央日報

 朝日も韓国も60年以上前の日本については捏造や偏向、印象操作を駆使して騒ぎ立てるのに、今、現在進行形で行われている北朝鮮の人権侵害に対しては何故、総じて無関心なのでしょうか。

 しかしながら、「『政治犯の種を絶滅させなければならない』として、妊娠した女性服役者を誘導分娩させ、その前で出生児を殺害した」という残酷な描写はナチスドイツをも連想させますが、幾分、プロパガンダ的な要素もあるようにも思えます。

 北朝鮮内において、金正日体制に批判的な勢力が存在し、政治犯の脱北に力を貸しつつ、政治的な意図をもって情報を流している可能性も考えられます。日本も正攻法ばかり取るのではなく、こういった勢力(あればの話ですが)を支援して中から崩していく方法なども検討する必要があるのではないでしょうか。今までのようにただお願いするだけならば「ならず者国家」北朝鮮から拉致被害者を取り戻すのは至難の業でしょう。3流国家相手にこの体たらくでは先が思いやられますね。

 スパイ防止法と政府系情報機関の設立が急務です。情報を駆使して「対話と圧力」の圧力を強化し、対話を引き出して北朝鮮から拉致被害者を取り戻しましょう。

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2006年10月 1日 (日)

国連総長を買う韓国

結局金ですか。

国連事務総長選、韓国リードの背景に“カネ”と英紙

 アナン国連事務総長の後継レースで、29日付の英紙タイムズは、韓国の潘基文外交通商相がトップを走る背景として、韓国側が安全保障理事会理事国などに巨額の援助キャンペーンを展開していると報じた。それによると、国連事務総長の選出では援助キャンペーンが重要で、特に韓国は「攻撃的」。これまでにアフリカ諸国への援助を2008年までに3倍の1億ドル(約118億円)に増額すると表明したほか、安保理メンバーのタンザニアには大型プロジェクトを約束した。

 後継レースでインド出身のタルール国連広報局長が非公式投票で2位につけており、インド各紙は30日、タイムズ紙の記事を一斉に報道。韓国の“金権キャンペーン”への反発が国際的に強まり「タルール氏に逆転の望みが出てくるかもしれない」と指摘した。

 ロンドンの韓国大使館は「援助は事務総長レースのためではない。(タイムズ紙の記事は)事実が反映されていない」と話している。(共同)

(10/01 00:30) 産経新聞

 長期不況の入り口にある韓国に他国へ援助する余裕は無いと思いますが、援助を約束するだけして、事務総長になった後でまた踏み倒すつもりなのでしょうか。

 やり方は「アフリカ諸国狙い撃ち」で中共のやり方そっくりです。まさに小中華を地でいってますが、離於島や白頭山関係であれだけいじめられても中共への事大をやめないのは、やはり、千年属国根性が遺伝子レベルで染み付いているからでしょう。

 日本もアジアの名誉の為に、インドのタルール氏を全力で応援したほうがいいのではないでしょうか。日本の品位が問われます。

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2006年9月29日 (金)

安倍首相の本気度

「拉致問題対策本部」が設置されたようです。

政府、拉致問題対策本部設置を閣議決定

 政府は29日午前の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や被害者の家族の支援などに総合的に取り組む「拉致問題対策本部」の設置を決定した。安倍晋三首相が本部長に就き全閣僚が参加する常設機関とし、手詰まり状態にある拉致問題の解決に向け、新政権の強い姿勢を示すねらいがある。近く初会合を開く。

 対策本部の副本部長には、拉致問題担当相を兼務する塩崎恭久官房長官、事務局長には被害者の家族からの信頼が厚い中山恭子首相補佐官が就いた。首相官邸の情報の収集・分析能力を強化し、国際的な圧力強化策などを戦略的に決定する。内閣官房の拉致問題連絡・調整室のスタッフを増員したうえで対策本部事務局に衣替えする方針。ただ「二元外交」を避けるため、外交交渉は外務省が引き続き担う。

 首相は閣議で「すべての拉致被害者の生還を実現すべく対策本部で政府一体となった取り組みを推進する」と述べた。

 塩崎長官は同日夕、拉致被害者家族会(横田滋会長)らのメンバーを首相官邸に迎え、こうした拉致問題解決に向けた安倍政権の方針を説明する予定。

(09/29 11:50) 産経新聞

 安倍首相は以前より拉致事件への関心が高く、7月には官房長官として麻生外務大臣とともに北朝鮮のミサイル発射に対して毅然とした態度を見せ、安保理決議における中国の譲歩を引き出し、制裁決議を勝ち取りました。

 そういった経緯から見て、安倍政権最大の課題は、北朝鮮拉致事件の解決なのかもしれません。その決意は、今回の「拉致問題対策本部」の本部長に自らが就任し、キルギス日本人誘拐事件、拉致被害者5人奪還の功労者である中山恭子氏を事務局長に据えた人事を見ても明らかです。

 そんな中、10月上旬に日韓首脳会談が行われるようです。

安倍首相、来月訪韓・首脳会談で調整

 日韓両政府は、安倍首相が10月中に訪韓し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談することを検討している。

 日韓外交筋が29日、明らかにした。日韓首脳会談が実現すれば、昨年11月以来となる。

 首相と大統領は28日に電話会談した際、早期の首脳会談を実現する考えで一致した。これを受けて、両政府間で、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会を待たずに、首脳会談を実施する方向で調整に入っているものだ。

 日韓関係は、小泉前首相の靖国参拝問題などをきっかけに冷え込んでいる安倍首相も靖国参拝の意向をにじませているものの、政治問題化を避けるため、「参拝したかどうかは言及しない」などと説明している。韓国政府側もこうした首相の配慮を評価し、日韓関係の改善に着手すべきだと判断したものと見られる。

(2006年9月29日14時31分  読売新聞)

 またお決まりの日韓関係は、小泉前首相の靖国参拝問題などをきっかけに冷え込んでいる”というフレーズが飛び出しましたが、国家間の関係は問題があれば冷え込むのは当たり前。それを理由に会談拒否をするのは異常です。耳を澄ませば軍靴の足音が聞こえてくるようです。

 今回、韓国が11月のAPECを待たずに日韓首脳会談を打診してきたのは、自らの反米親北路線が招いた韓米関係の冷え込みが関係しています。

 韓国は、現在、北朝鮮を6ヶ国協議に復帰させる為に、日米韓にロシアと中国を加えた「包括的アプローチ」を主導し、準備しています。内容は何のことは無く、重油、米、肥料などの支援と引き換えに北朝鮮に6ヶ国協議復帰を促すという、太陽政策の延長みたいなものですが、北朝鮮の強硬姿勢の前に当然のことながら難航しています。

 一方、米国は統帥権をめぐって冷え込んだ米韓関係も手伝い、今まで1年間続けてきた会談復帰努力にも限界が来たとして、11月7日を期限とした残り6週間の「デッドライン」を設け、それ以後は強硬措置も辞さないとして、北朝鮮に対する圧力を強めています。

 それ以外にも、北朝鮮に対しては開城工業団地を人質に口座開設をせがまれ、頼みの中国にも歴史紛争を仕掛けられ、離於島海域や白頭山周辺の実効支配を強められつつあり、ロシアに至ってはまったく頼りになりません。そして、今までいろいろと面倒を見てくれた日本に対しては、自らが仕掛けた宗教戦争で首脳会談すら開けない状態にあります。日本は“いつでもウェルカム”であるにもかかわらずです。

 つまり、米・中・ロ・北すべてと関係が冷え込みつつある韓国としては、この外交上の手詰まりを打開する為、“靖国参拝問題”という“名”を捨て、“日韓首脳会談”という“実”を取ったわけです。そして、6週間という「デッドライン」発動前にどうしても会う必要があった。

 おそらく、韓国は日本に対して、恩着せがましく「包括的アプローチ」への協力を要請し、北朝鮮の6ヵ国協議復帰の見返りとして、日本に巨額援助を要求してくるはずです。もちろん日本側としては、そんな要求が呑めるはずは無く、逆に韓国に対して金融制裁への参加を要請することになるでしょう。

 おそらく、主張は平行線をたどると思われますが、その交渉の成否については安倍首相が自らが提唱する「主張する外交」が展開できるかどうかが鍵となるでしょう。

 単なる挨拶で終わるのは論外、一方的に金融制裁への参加を約束させたら奇跡です。「包括的アプローチ」にある程度の協力はする代わりに明確な期限を設け、失敗した場合に金融制裁への参加を約束させれば上出来。一方的に「包括的アプローチ」への参加を約束させられ、北朝鮮に対して巨額の援助を拠出し、金融制裁への参加については拒否された場合は下の下策。お話になりません。

 今回の日韓首脳会談では、何よりも安倍首相の拉致問題に関する本気度が試されます。そしてそのことは今後の安倍政権を占う試金石となるでしょう。

 制度だけ作って後は腰砕けとならないよう、よろしくお願い致します。「凛とした国」を期待しております。

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参考記事

難航する韓国の対北「包括的アプローチ」 朝鮮日報

米国、北朝鮮に「最後通牒」 朝鮮日報

米財務次官が訪韓…対北現金支援問題を調査か 朝鮮日報

【核開発】ヒル次官補「重大な局面迎えている」 朝鮮日報

白頭山で一体何が…?「中国化作業」進行中 朝鮮日報

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続コレは詐欺ではないのか?朝銀処理の不思議

3ヶ月ほど前、ブログを始めた頃に取り上げた朝銀破綻処理をめぐる“コレは詐欺ではないのか?朝銀処理の不思議”の控訴審判決が、大阪高裁で出たようです。

旧朝銀近畿の補償「無効」 預金保険機構側が逆転勝訴

 北朝鮮系の金融機関で経営破綻(はたん)した朝銀近畿信用組合が、朝銀グループ系列だったノンバンク2社から86億円余分の「債務保証」の履行を求められた訴訟で、大阪高裁(竹中省吾裁判長)は26日、一審判決を取り消し、請求を全面的に退ける判決を言い渡した。朝銀が破綻前に出した「保証書」について、高裁は「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断した。

 朝銀近畿は00年に破綻し、公的管理の下に置かれたため、朝銀近畿の出費は公的資金でまかなわれることになっており、朝銀敗訴の一審判決が確定すると、その支払いは預金保険機構の負担となる。このため、「国民全体にとっても見過ごせない」と同機構が控訴審から訴訟に参加していた。

 原告は朝銀総合ファイナンスと共同開発の2社。2社は訴訟の中で、不動産会社などへの融資について、京都、兵庫、滋賀、和歌山の各朝銀に債務保証をしてもらったと主張。各朝銀が合併してできた朝銀近畿に履行を請求していた。

 一審・大阪地裁は「保証」を有効と判断し、朝銀近畿に44億円の支払いを命じた。これに対し、預金保険機構は「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」と提訴そのものを批判していた。

 26日の高裁判決は「保証」について「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」と指摘した。

 01年に破綻した朝銀関東も同様の訴訟を起こされ、一審・東京地裁で敗訴したため、預金保険機構が東京高裁の控訴審に訴訟参加している。

 全国各地の朝銀はかつて、在日本朝鮮信用組合協会を組織し、ノンバンク2社は同協会の系列だった。同協会は、在日本朝鮮人総連合会の傘下団体の一つだったが、02年に解散した。

2006年09月26日 朝日新聞 関西版

 朝銀側はこの債務保証書を、破綻信組の債務を納税者の負担ですべて保護する特例制度を確立した預金保険法の改正が96年6月に制定された後、翌97年5月に破綻する直前の4月に一斉に作成しています。

 文中のノンバンクが、いずれも在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)の主導で設立され、朝信協の幹部が役員を務めていたことからいっても、この保証書の作成に朝鮮総連が関わっていたことは想像に難くありません。

 この破綻による公的資金投入を見越して、系列ノンバンクへの保証書を作成するという北朝鮮の詐欺にも等しい行為が、大阪高裁によって「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」と判決がくだされたことは極めて妥当な判断です。

 預金機構側の「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」という主張は当然のことであり、今回の判決は、この預金機構側の主張が100%認められたことになります。

 また一つ北朝鮮の犯罪行為(寄生行為)が暴かれたわけですが、残念ながら、この詐欺に等しい朝鮮系ノンバンクの主張が大阪地裁、東京地裁での一審で認められてしまっていたことは、両地裁のレベルの低さを改めて浮き彫りにしています。

 最近、地裁でトンデモ判決が連発され、社会的にも司法に対する問題意識が高まってきています。安倍首相には司法改革にも取り組んでいただき、特定勢力に味方するなりすまし地方裁判官の排除をしていただきたいところです。

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なにはともあれ、流れが変わってきたことは確かです。喜ばしい事ですね。

参考サイト

朝銀って何?公的資金投入って何?

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2006年9月28日 (木)

ならずもの国家

強まる北朝鮮包囲網

北朝鮮の違法行為、世界各地で摘発相次ぐ

米国が北朝鮮に対する金融制裁圧力を強化し、追加制裁を準備している中、世界各国が北朝鮮の船舶を捜索し、違法行為を摘発している。

 ギリシャ警察は今月24日、ギリシャ南部海域で150万箱の密輸タバコを載せた北朝鮮国籍の船舶エバ号を摘発し、船員7人を逮捕したとAFP通信が伝えた。摘発されたタバコは計350万ユーロ(約5億2200万円)相当に上ることが判明している。

 今年に入り、ギリシャ当局が海上で摘発した密輸タバコは計400万箱を超え、このうち300万箱が北朝鮮国籍の船舶で発見されたとAFP通信は伝えている。なお、北朝鮮は偽造タバコの製造で外貨を獲得しているとされているが、AFP通信はこの密輸タバコが偽造されたものなのかについては明らかにしていない。

 今月23日には日本の保安当局が北朝鮮元山港を出港し、鳥取県境港に入港した北朝鮮船舶金剛1号を家宅捜索した。日本マスコミ各社はこの船の船員のうち1人に偽造紙幣を運搬した疑いが持たれており、この船員が境港で貿易会社職員に支払った100ドル札300枚の中から、2枚の偽造と見られる紙幣が見つかったと伝えている。

 これに先立ち、今月11日には北朝鮮を出港し、シリアに向かっていたパナマ船籍のグレゴリ1号がキプロス政府に抑留された。同船にはトラック18台に装着された移動レーダーシステムと3台の指揮車両が積まれており、武器密輸の疑いが持たれている。

 このような措置は、米国が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)などを通じ、北朝鮮を含むならず者国家やテロ団体などの違法行為に対する取り締まりを強化し、全世界に協調を求めている中で行われたものだ。米国は現在、北朝鮮から出港する船舶に対する例外なき海上臨検など、北朝鮮の不法行為取り締まりを大幅に強化するよう国連会員国に要請している。

キム・ミンチョル記者

2006/09/28 09:00 朝鮮日報

 別に経済制裁しなくても、違法行為を摘発すれば北朝鮮への制裁につながるところがすごいですね。「ならずもの国家」の面目躍如といったところです。

 そういった北朝鮮にとうとう米国も痺れを切らしたようです。

米国、北朝鮮に「最後通牒」

◆ライス米国務長官「そろそろ会談復帰努力も限界、来月末からアジア歴訪」

 アメリカと北朝鮮は26日(現地時間)、米ニューヨークで互いに「最後通牒」的な発言を交わした。アメリカは、11月7日の中間選挙が6カ国協議再開の「デッドライン」と考えていることを示唆、北朝鮮はアメリカを非難し、北朝鮮金融制裁をまず解決するよう、再度要求した。

 ライス米国務長官は、ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビューで「北朝鮮がこの1年間、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に復帰していないという現実は受け入れられない」と述べた。「北朝鮮を交渉テーブルにつかせようと努力の期限は迫りつつある」との見解だ。同長官は6カ国協議再開のための「最後の努力(one last push)」が必要かどうかを見極めるため、10月末以降アジアを歴訪する予定であることも明らかにした。

 この発言は、北朝鮮がアメリカの中間選挙までに6カ国協議復帰を表明しなければ、別の方策を選択することを示唆したものと見られる。期限はあと6週間だ。

 ブッシュ大統領は、中間選挙以降は世論の支持よりも自らの「業績」作りのため北朝鮮問題解決を追求する可能性が高い。ライス長官も同日、「北朝鮮の金融制裁は、北朝鮮の不法活動に関するものなので引き続き行われるだろう」とも述べた。結局、制裁が続くとの見方が大勢を占める。

◆北朝鮮外務次官「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」

 これに対し、北朝鮮も一歩も退かない。北朝鮮の崔守憲(チェ・スホン)外務次官は同日、国連総会で演説した。同次官は「何の根拠もない米国の制裁の下で、われわれが自らの核放棄を論議するための会談に出席することは常識から外れている」と述べた。

 これは、今月17日のキューバ非同盟運動首脳会議で、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が行った演説と同じ内容だ。

 こうしてみると現在の状況では、米朝は劇的な妥結よりも衝突に向かう可能性のほうが高い。

 しかし、韓米首脳会談後、韓米が模索している「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための共同包括的アプローチ」に北朝鮮が関心を示せば、状況は一変する可能性もある。韓国政府の一部では、依然として期待を抱き続けている。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員

李河遠(イ・ハウォン)記者

2006/09/28 09:30 朝鮮日報

 金融制裁は北朝鮮の不法活動資金の凍結が主だったものなので、北朝鮮が「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」などと寝言を言い続ける限り「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための共同包括的アプローチ」は失敗すること間違いなしです。

 通常、こういった交渉は核開発疑惑などに対して、それを阻止する為に通常の貿易を制限して経済的な圧力をかけるのが常なのですが、経済活動のほとんどを不法活動が占める北朝鮮に対するそれは、いったん始まっちゃうともうどうにも止まりませんね。圧力も糞もない、北朝鮮が崩壊するまでやめる理由がない。だって不法行為なんだもの。

 もはや北朝鮮を交渉のテーブルにつかせることは不可能であり、ライス長官も「最後の努力(one last push)」を必要なしと判断することは間違いありません。世界に寄生し、害毒を撒き散らし続ける北朝鮮は、そろそろご退場願うのがいいのかもしれませんね。

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2006年9月27日 (水)

中韓必死のラブコール

安倍新内閣に対して、中韓から必死のラブコール

韓国、「靖国」など安倍首相の態度に注目 朝日新聞

中国、関係改善に期待感「日本と共に発展に努力 朝日新聞

韓国大統領、安倍首相に祝電…両国の協力進展を期待 読売新聞

安倍政権発足で「中日関係発展のため努力を」…中国 読売新聞

安倍政権:韓国大統領、関係正常化に向けメッセージ 毎日新聞

安倍内閣:中国首相「両国の友好関係発展に努力」 毎日新聞

両国の熱意は十分伝わっていると思います。後は態度で見せてくださいね。

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 このチキンレースを制するのは中国かはたまた韓国なのか。

 でも、結局のところ、中国が折れれば韓国も折れるがその逆は無いので、日本としては中国に集中すればいいだけの話。

 そういった意味で、韓国の外交上の重要度は限りなく低いです。韓国は、自分たちが日米印豪のラインに入れないことに、もうちょっと危機感を持ったほうがいいと思うよ。

 結局、反米親北路線が統帥権返還と韓米同盟弱体化につながってしまったことから何も学んでいないようですネェ。

 安倍政権は今回、対北朝鮮という意味では非常に強力な組閣をしてきました。つまり、日本の外交上のメッセージはすでに発信されているわけで、韓国の出方次第では日韓関係はもっと冷え込むこととなります。

つまり

 反日は自己責任でご利用ください。やりすぎには注意しましょう。

ってことですね。

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2006年9月26日 (火)

なりすまし脱北者

脱北者の受け入れは慎重にしたほうがよさそうですね。

脱北者、6万人分のヒロポン密輸容疑で拘束

 ソウル中央地方検察庁麻薬組織犯罪捜査部は24日、中国丹東からインチョン港を通じてヒロポン1.8kgを持ち込み流通させようとした容疑で、ユ某容疑者(46)など脱北者4人の身柄を拘束・起訴し、ヒロポンを全て押収したと発表した。

 検察は「今回押収した1.8kgは、1回の平均投与分(0.03g)から計算すると、6万人が一度に投与できる量」と説明した。

 ユ容疑者は今月7日、同棲中のペ容疑者(21)を行商人として中国丹東に送り、現地で麻薬密売人のパク某氏からヒロポン1.8kgを受け取らせ、インチョン港から密輸入しようとした容疑がある。検察によると、麻薬密売人のパク氏は北朝鮮の新義州に住む人物とされているが、パク氏が取扱っているヒロポンが北朝鮮産かどうかは確認されていないという。

 検察はまた、中国産のヒロポン530gを韓国内に持ち込んだ後、これをグアムに送った容疑でチェ某容疑者(54)とイ某容疑者(35)も拘束・起訴した。

チャン・サンジン記者

2006/09/25 17:30 朝鮮日報

 なりすまし脱北者を利用した北朝鮮の麻薬密売ルートがあるなんてことは、金正日体制を考慮すれば、当たり前といえば当たり前です。

 今後日本も経済制裁など、北朝鮮への圧力を強めると思われますが、それに伴う脱北者の受け入れには慎重になったほうがよさそうです。少なくとも、なりすましを警戒し監視を強化する必要があります。場合によっては難民を隔離する等の対策もやむをえないでしょう。

 なにはともあれ、脱北者の受け入れに関しては、日本国民の安全を第一に考えていただきたいものです。

 もちろん、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連と民団への圧力と監視も強める必要がありますね。北朝鮮のスパイにこれ以上好き勝手やらせる必要はありません。

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以下独り言

 今日の夜には安倍内閣が発足しますが、昨日まで各新聞社サイトを賑わせていた人事予想がほとんど見られないのが笑えます。よっぽど昨日の三役人事が意外だったのでしょう。

 それだけ、外部の圧力に左右されない人事だったと言える訳で、今日の組閣発表が楽しみになってきました。夜を楽しみに待ちましょう。

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2006年9月20日 (水)

馬鹿は死ななきゃ直らない

対北朝鮮に対する金融制裁が19日発動されましたが、案の定、中韓は同調しないようです。

北朝鮮制裁、中国・韓国は同調せず

 【北京=杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は19日の定例記者会見で、日本が北朝鮮に対する金融制裁を発動したことについて、「中国は一貫して話し合いによる問題解決を主張しており、制裁には反対する」とし、日本に同調しない方針を表明した。

 秦副局長はまた、「関係各国は、朝鮮半島情勢の緊張緩和と、(北朝鮮の核問題をめぐる)6か国協議をできるだけ早く再開させることに重点を置かなければならない」とした上、各国に対し、「自制と冷静さを保ち、情勢の一層の複雑化を防ぎ、協議の早期再開に努力する」よう促した。

 副局長の発言は、北朝鮮が協議復帰に応じる兆しが見えない中、同協議の枠組み維持を当面の最優先課題とせざるを得ない中国の立場を示している。

 【ソウル=福島恭二】日本政府が19日、対北朝鮮金融制裁の発動を決定したことについて、盧武鉉政権は、「北朝鮮に対する追加制裁は6か国協議再開の妨げになる」との見通しから、さらなる制裁は当面行わない方針だ。韓国政府関係者は同日、「6か国協議再開への努力を進める一方で制裁を強めれば、北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになる」と述べ、日本には同調しないとの見方を示した。

 韓国は圧力で北朝鮮の協議復帰を図るのではなく、米国の金融制裁などを絡め米朝双方が譲歩して協議再開にこぎつける「包括的アプローチ」を推進したい考えだ。

(2006年9月19日22時57分  読売新聞)

 中国に関しては、はじめから日米の譲歩を引き出すつもりで6カ国協議で協力するふりをしているだけなので、コイツには何を求めても無駄。もう圧力で答えるしかありません。

 しかし、韓国は“圧力で北朝鮮の協議復帰を図るのではなく、米国の金融制裁などを絡め米朝双方が譲歩して協議再開にこぎつける「包括的アプローチ」を推進”等というどっちつかずの対応で、いったい何がやりたいのか良く分かりません。

 案の定、この優柔不断な対応が“北朝鮮に誤ったシグナル”を発信してしまったようです。

北朝鮮、国内の韓国系銀行支店に口座開設を要請

 【ソウル=中村勇一郎】19日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が昨年12月、韓国と進める経済協力事業「開城工業団地」内にある韓国のウリ銀行支店に口座開設を要請していたと報じた。

 同紙は「米国の金融制裁を受け、逃げ道を確保しようとした」との見方を示している。同銀は口座開設を拒否したが、北朝鮮側は今年2月、「開設されなければ支店を閉鎖する」などと圧力をかけてきたという。米国は同銀への口座開設に憂慮を示しており、韓国政府が対策を検討している。

(2006年9月19日15時5分  読売新聞)

 “「米国の金融制裁を受け、逃げ道を確保しようとした」”のではなく、“米国の金融制裁を受け、優柔不断な韓国を引き込むために逃げ道を絶とうとした”の間違いだろ。

 この対応に米国も憂慮を示すのは当然で、韓国も対応に相当苦慮していると思います。しかし、その一方で彼の国のことですから、おそらくこの取り合いになっている状況に酔っていることは間違いなく、結局、勘違いしてまた米国との溝が深まり、孤立を深めることになるでしょう。この結末はもう避けられません。だって韓国だもの。

 破滅の道をひた走る韓国ですが、この勘違いは一度死ななきゃ直らないでしょうネェ。

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