加速するバブルと崩壊の危機

中国の貿易黒字がすでに昨年実績を超えたそうです。

中国の貿易黒字１０９８億ドル、すでに０５年額突破

　【ホータン（新疆ウイグル自治区）＝寺村暁人】今年１月から９月までの中国の貿易黒字が１０９８億５１００万ドル（約１３兆円）となり、２００５年通年の黒字額（１０１８億８０００万ドル）を超えたことが１２日、中国税関当局の発表で明らかになった。

　このペースで推移すれば、０６年通年の黒字額は１５００億ドル以上となる見通しで、米国などから、貿易不均衡の是正に向け、人民元の対ドル・レートの上昇を求める声が強まりそうだ。

　発表によると、中国の今年９月までの輸出額は前年同期比２６・５％増の６９１２億３１００万ドル、輸入額は同２１・７％増の５８１３億７９００万ドルで、貿易黒字額は同６０・４％の大幅な増加となった。

　９月の貿易黒字は、１５２億９７００万ドルと、８月の１８８億ドルから減少したものの、前年同月比では１０２％増と依然として高い伸びになっている。

（2006年10月12日21時54分  読売新聞）

外貨準備高も世界一を更新したそうです。

中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７―９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドルと、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル（約１０４兆円）。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。

2006年10月13日19時29分　朝日新聞

　以前のエントリー“減速する中国経済”にて、中国製品の９ヶ月連続で上昇したことを取り上げましたが、このことが中国経済に深刻な影響を及ぼし始めているようです。

　確かに貿易黒字額は過去最高を記録していますが、その原因として、高騰する原材料費や人件費、バブルの加熱による過剰投資とそれによる設備コストの上昇による輸出製品価格の上昇、それに加えて過剰な生産設備と共産主義特有の過当競争による利潤を犠牲にした安売り合戦が背景にあると思われます。つまり、貿易額の上昇の割にはそれほど企業としての体力増強にはつながっていないわけです。

　そして企業としての体力増強につながっていない為に、中国政府は元売りドル買いの市場介入を続けるしかない。そして介入を続けるしかないが故に、元でドルを購入⇒外貨準備高が増えて元の市場流通量が増える⇒すべてバブルにブッコまれる（中国人気質）⇒市場が活性化⇒海外投資家が元を買って投資する⇒最初に戻るの無限ループに陥っているわけです。

　この無限ループはバブルの急激な膨張を招き、その影響は上海などの沿岸州から内陸に向かって急激に広がっています。内モンゴルでおきた発電所を巡る不正事件はまだ記憶に新しいところです。

　地方政府は先を争って土地収用を行いその使用料を発電所などのインフラ整備に当て、企業誘致を積極的に行っています。しかし、無計画に企業を誘致したことで生産設備が過剰になる産業が多く、また、共産主義ゆえに自然淘汰が進まないため、大中小入り乱れて強烈な過当競争に陥っています。

　特に鉄鋼産業についてはその傾向が顕著です。中国メーカーは自国の過剰設備を稼動させるために採算性を度外視した調達に走って鉄鉱石相場を高騰させ、過剰生産された鉄鋼は逆に相場を下げるという、どこかのネットゲーム並の状況に陥っており、世界を大混乱に陥れています。

　そこに中国の苦悩があります。北朝鮮の崩壊に伴う混乱はバブル崩壊のきっかけとなる可能性があり、だからといって、このまま支援を続ければ米国の元上げ圧力に耐えることが出来なくなります。そして日本の技術協力なしには、鉄鋼業を代表とする国内産業の過当競争を整理し、胡錦濤体制の掲げる「和諧（わかい）（調和のとれた）社会建設」を実現することは到底不可能です。

　そしてここが能天気なノムヒョン酋長が率いる韓国（青瓦台）との決定的な違いでもあります。朝日新聞ではまるで中韓が協調路線をとるようなことが書かれていますが、能天気な民族主義で北朝鮮の金正日体制維持を目指す韓国（青瓦台）と北朝鮮の金正日体制維持と日米との協調を計りにかけるしたたかな中国政府との間には深い深い溝が見えます。このまま行くとはしごを外されるのは韓国だけということになり、１０年後の世界地図から東海と共に消え去ることになるかもしれません。

　中国政府はギリギリの判断を迫られることになりますが日米関係を捨ててまで北朝鮮を取るなんて事はまずありえない。今後はいかにして崩壊させるかということが問題となり、崩壊以後の各国の協力体制が問題となってくるでしょう。金正日体制の崩壊はもうすぐです。

　日本も体制崩壊の混乱に巻き込まれないよう、すべての事態を想定して守りを固めて備えなければなりません。相手は何をやってくるかわかりません。日本のサヨクマスコミもいい加減、危機感を持った報道しろ。マツタケが高騰したなんて書いている場合じゃないですよ朝日新聞さん。

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ベクトルの転換

首脳会談に向け、報道規制を引いてきたようです。

中国メディア、批判論調を封印　安倍首相訪中控え

　安倍首相の８日の中国訪問を前に、中国メディアは首相の就任時に見せた警戒感や批判的な論調を封印し、歴史問題をめぐる穏健な発言を盛んに紹介している。訪中の意義を強調することで、反日感情が根強い国民に、首脳会談に踏み切る胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の決断を正当化する狙いもありそうだ。

　共産党機関紙・人民日報は７日、「安倍首相は日中関係が密接不可分と語った」との見出しで、５日の衆院予算委員会で村山首相談話や河野官房長官談話を引き継ぐと明言したことを紹介。祖父の故岸信介元首相を含めた開戦当時の指導者の判断が「間違っていた」と語ったと伝えた。

　同紙は６日にも「中日関係の改善は大勢の望むところ」との見出しで、日本の世論や国際社会が関係修復を期待していると指摘。海外版では「安倍首相は岸元首相の孫として注目されているが、実父の故安倍晋太郎元外相が中日関係の発展に貢献をしたことにも目を向けるべきだ」との専門家の見解を１面に載せた。

　国営の中国中央テレビやラジオの中国国際放送局も、朝昼夜のニュースで安倍首相の前向きな発言や訪中に期待する専門家らの見方を頻繁に取り上げている。

　訪中が決まる前は、「タカ派」といった警戒論や、靖国参拝の有無を明言しない姿勢に対する「闘う政治家に似合わない曖昧（あいまい）戦略」といった批判が主流だった。訪中する外国首脳を中国メディアが持ち上げるのは定番だが、安倍首相に対しては９月下旬の厳しい報道ぶりと比べて変化が顕著だ。

　日本の首相の靖国参拝を「政治的障害」としてきた中国側には、参拝への明言を避ける安倍首相を迎えて国民の反発を買うことへの懸念もあり、それが報道姿勢に反映されているとみられる。

2006年10月07日19時47分　朝日新聞

　今回の首脳会談では、靖国参拝に関してどちらも明言しない方針と伝えられています。

首相、今日から中韓訪問…核実験阻止へ日中結束

　安倍首相は８日、中国を訪問し、北京で胡錦濤国家主席と初めて会談する。

　両首脳は、北朝鮮が実施を表明した核実験について、結束して阻止を図ることで一致する。また、小泉前首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善し、「未来志向」の関係の再構築に努力することを確認する。

　日中首脳会談は２００５年４月以来約１年半ぶり。

　安倍首相は会談で、北朝鮮の核実験実施表明に「深刻な懸念」を示した国連安全保障理事会の議長声明を踏まえ、北朝鮮に影響力を持つ中国が実験中止を働きかけるよう求める。

　靖国問題では、自らの参拝について明言せず、政治問題化を避けたい考えを説明、理解を求める。胡主席もこの問題には深く言及しないと見られる。両首脳は、日中の相互交流の拡大でも合意する見通しだ。

　首相は８日午後、北京で温家宝首相、胡主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長の順に会談する。９日午後にはソウルで韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談し、同日夜に帰国する。

（2006年10月8日3時1分  読売新聞）

　中国メディアは中共の代弁ということを考えると、話半分に見ておいたほうがいいですが、一応は態度を軟化させてきたと見るべきでしょう。

　村山談話や河野談話を引き継ぎ、指導者の判断を「間違っていた」と語ったことについては、今までの政府としての見解の確認であり、特に目新しいことは無いですが、なにより、安倍首相の靖国参拝に明言しない方針を受け入れる姿勢を見せたことが大きい。

　小泉首相が靖国参拝を強行したといっても、それまでの日中関係がすべて清算されたというわけではありません。いままで積み重ねたものは依然として残ったままです。

　しかしながら、小泉首相が靖国参拝を強行したことによって、日中間に靖国参拝を不問にするという空気が生まれてきました。これは、戦後ずっと日中間で増大していき、靖国参拝禁止をめぐり首脳会談拒否にまで発展した“負のベクトル”が、この同じ靖国参拝問題を起点にして“正のベクトル”へと転換してきたことを意味します。

　安倍首相の“行ったか行かないかは明言する必要が無い”という戦略も効いてます。今回、小泉首相が８月１５日に参拝する直前、安倍首相が４月に参拝したことがどこからとも無くリークされました。このことは靖国カードが日中どちらにとっても使える“ワイルドカード”的存在であることを意味しています。

　つまり、“行ったか行かないか明言する必要が無い”といことは、“いつ行ったのかをいつでも明言できる”ということであり、安倍首相が“靖国カード”をより効果的に使いますよ”というメッセージととることも出来ます。

　つまり、今回のどちらとも取れる玉虫色の決着は、実は譲歩でもなんでもなく、逆に日本にとって有利な条件であるといえます。中国側としてもこれ以上そんなことをわざわざ首脳会談で追求するよりは、逆に不問にしてこの問題を封印した方がよいと考える方がより自然ではないでしょうか。

　日中間において、北朝鮮問題は共に１国では手に余る問題であり、また、共に放置は出来ない問題です。そして、アジアの問題はアジアで解決することが原則だということを考えると、ここで日中が戦略的に手を結び、共同で北朝鮮に当たる事が望ましいと考えることは当然ではないでしょうか。

　なんにしても、すべては今日の首脳会談で証明されます。夜が楽しみです。

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おまけ

ロシアって怖い国ですね。ある意味中共以上です。感じる恐怖の質が違う。

チェチェン紛争告発の女性記者射殺される　モスクワ　朝日新聞

少なくとも民主主義国家としての理念を共有しているとはいいがたいようですね。

減速する中国経済

一見好調に見える中国経済ですが、徐々に減速傾向にあるようです。

中国製品値上がり鮮明、９ヶ月連続輸入価格上昇

　中国から輸入する製品価格の上昇傾向が鮮明になってきた。2005年10月に前年同月比プラスに転じて以降、今年6月まで9カ月連続で上昇。原材料の値上がりや中国人民元相場の緩やかな上昇に加え、強みとしてきた低廉な人件費が高騰し始めたことがある。世界経済にデフレ圧力をもたらしているとの指摘も出ていた中国の低価格輸出が転機を迎えつつある。

　中国からの輸入価格は財務省の貿易統計などをもとに食料品、一般機械、電気機械、輸送機械の分野ごとの加重平均で輸入通関時の価格の推移を算出。それによると、6月の輸入価格は前年同月比で4.2％の上昇となった。昨年10月にプラスに転じて以降、前年同月比での上昇率は2―7％台とばらつきがあるものの、上昇基調が定着している。

10/3　(07:01) 日経新聞

　人海戦術で世界の工場として発展してきた中国が転機を迎えたようです。今までは力で人民を押さえつけ人件費を不当に低く抑えてつけてきましたが、相次ぐ暴動発生によって人件費が上昇し、その結果、高コストと政情不安を嫌って外資系投資が他のアジア諸国にシフトしつつあります。

　今後も中国経済が成長していくためには、現在の薄利多売路線から抜け出し、高付加価値品を生み出すことが出来る産業構造への転換を図る必要があります。しかしながら、一応共産主義社会である中国では国営企業の自然淘汰がされず、産業構造の変化への対応が遅れています。

　また、不安定な政情は中国企業の設備や研究開発などの長期投資を控えさせることにつながり、資本と技術をじっくり蓄積する環境にありません。勢い、投資は土地などの直接投資に集中しバブルの膨張が顕著となり、それが設備コストの高騰を招いて利益構造を圧迫するという悪循環を生み出しています。

　結局のところ、中国の存続には外資系、つまり、日本の技術協力と設備投資が不可欠なのです。中国政府は先月１８日～２４日にかけて全国知的財産権保護キャンペーンを行い投資環境の整備をアピールしましたが、それに先立ち、日本の特許庁に使節団を派遣し、日本との協力関係を深めています。

　そこに中共が日中関係改善に乗り出してきた理由があります。中共は小泉首相から安倍首相に交代したこの期を逃すことなく日中友好を演出し、何とか日本の投資を呼び戻したい。そして媚中派やサヨクマスコミを総動員して特に譲歩することなく日中首脳会談へとこぎつけました。

　それに対して日本は、北朝鮮制裁に対して、なんとか中共の協力を得たいところですが、今回の北朝鮮の核実験発言に対しても中共は慎重な姿勢を崩しておらず、そう簡単には協力してくれそうにありません。今回の首脳会談の成否は、安倍首相が老獪な中国の外交戦術にとらわれることなく、日本は日本の主張をして、いかに中共の譲歩を引き出すかが鍵となります。「対話」で効果が無ければ「圧力」が必要です。安倍首相にはその覚悟を持って交渉に臨んでいただきたいところです。

　今回の訪中に関してはいろいろな憶測が飛び交っていますが、８日の会談を待つより仕方ありません。良い結果を期待しております。

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中韓必死のラブコール

安倍新内閣に対して、中韓から必死のラブコール

韓国、「靖国」など安倍首相の態度に注目　朝日新聞

中国、関係改善に期待感「日本と共に発展に努力　朝日新聞

韓国大統領、安倍首相に祝電…両国の協力進展を期待　読売新聞

安倍政権発足で「中日関係発展のため努力を」…中国　読売新聞

安倍政権：韓国大統領、関係正常化に向けメッセージ　毎日新聞

安倍内閣：中国首相「両国の友好関係発展に努力」　毎日新聞

両国の熱意は十分伝わっていると思います。後は態度で見せてくださいね。

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　このチキンレースを制するのは中国かはたまた韓国なのか。

　でも、結局のところ、中国が折れれば韓国も折れるがその逆は無いので、日本としては中国に集中すればいいだけの話。

　そういった意味で、韓国の外交上の重要度は限りなく低いです。韓国は、自分たちが日米印豪のラインに入れないことに、もうちょっと危機感を持ったほうがいいと思うよ。

　結局、反米親北路線が統帥権返還と韓米同盟弱体化につながってしまったことから何も学んでいないようですネェ。

　安倍政権は今回、対北朝鮮という意味では非常に強力な組閣をしてきました。つまり、日本の外交上のメッセージはすでに発信されているわけで、韓国の出方次第では日韓関係はもっと冷え込むこととなります。

つまり

　反日は自己責任でご利用ください。やりすぎには注意しましょう。

ってことですね。

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平和の好きな中共

いまどき反日は自慢になりませんよ。

南京大虐殺記念館　日本人含む８人に特別貢献賞授与

  侵華日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館（南京大虐殺記念館）は24日、在日華僑の林伯耀氏ら8人に特別貢献賞を授与した。これは同記念館が昨年8月15日に行なった授与に続く2回目の授与となる。

  同記念館は今回、長年にわたって南京大虐殺の歴史研究を続けてきた日本人学者、故・洞富雄氏と本多勝一氏、中国国内の学者、章開ゲン氏と張憲文氏、在外華僑の陳憲中氏（米国在住）と林伯耀氏（日本在住）、在米中国人画家の李自健氏、南京大虐殺生存者の李秀英氏（病没）の8人に特別貢献賞を授与した。（編集YS）

  「人民網日本語版」2006年9月25日

長年の反日活動が認められたようですね。本多勝一さん、おめでとうございます。

南京大虐殺記念館　平和団体に平和の鐘をプレゼント

  侵華日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館（南京大虐殺記念館）は24日、南京国際平和フォーラムに参加した国内外の10の平和友好団体・組織に平和の鐘をプレゼントした。

  今回プレゼントされた平和の鐘は、同記念館の「平和大鐘」の縮小レプリカ。鐘が贈られた10の団体・組織は、以下の通り。日本侵華浩劫（災禍）記念館（米国サンフランシスコ）、子どもと教科書全国ネット21の会（日本）、ピースボート（日本）、イスラエル駐上海総領事館、アジア太平洋平和協会、中国人民平和軍縮協会.、偽満皇宮博物院（長春市）、東北烈士記念館（ハルビン市）、建川博物館（四川省）、南京大学ラーベ記念館。

  ヨーン・ラーベ氏は、第二次大戦時に国際安全区の委員長を努め、南京陥落後の３ヶ月間における日軍犯罪統計を報告したとされる人物。（編集YS）

  「人民網日本語版」2006年9月25日

　結局、平和団体といえば聞こえはいいが、その実態は平和を隠れ蓑にした中共の圧力団体にすぎないようです。

　しかしながら、現在進行形でチベットや東トルキスタンの民族浄化を続ける中共が「平和の鐘」をプレゼントするとは笑わせてくれます。そういうことは第２次大戦終了時から一度も戦争したことがない国がやるべきですね。

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人権抑圧国家中共

余計なお世話だ。

「中韓首脳会談の早期実現を」　北側氏、安倍氏に注文

　北側一雄国土交通相は２２日の閣議後会見で、次期首相となる安倍晋三官房長官に対し「中韓関係の重要性を踏まえて首脳会談を早く実現してもらいたい」と注文を付けた。

　北側国交相は「５年半の小泉内閣の一番の成果は構造改革の推進であり、この改革を持続すべきだ」とした上で、「中韓をはじめとする東アジアとの関係を何としても改善しなくてはならない」と強調した。

(09/22 14:28)　産経新聞

付き合う相手をもっと考えたほうがいいのでは？

国連人権理事会：中国代表団、臓器狩り反論で規定破りの要求、会議一時中断

【大紀元日本9月24日】国連人権理事会第二回会合が９月18日からジュネーブで開かれ、各特別調査官からの年次報告を受け、審議した。20日と21日の二日間にわたり拷問問題に関する報告と討論が行われ、中国で拷問が普遍的に存在し、法輪功学習者に対する臓器狩りの問題が俎上にあげられた。それに対し中国代表団は、規定時間より倍の発言時間を要求、議長に拒否されたが強硬に要求したため、会議が十数分間にわたり中断された。

　20日の拷問問題の報告では、特別調査官のマンフレッド・ノーワック氏が昨年11月21日から同年12月2日までの中国における調査結果を発表、中国では拷問が普遍的に存在、反体制者、法輪功メンバー、少数民族などに組織的に行われていると報告した。ノーワック氏は中国現地で人権状況調査を実行できた初めての国連調査官。

　翌21日、カナダ外務省太平洋局元局長のデービッド・キルガー氏が、生きている法輪功学習者を対象とした中国の臓器狩り問題を提出、それの調査結果を発表した。中国当局による法輪功への拷問・虐待の残酷さは、人間の想像を超えているとキルガー氏が指摘した。

　中国代表団は発言の際、規定時間の倍の６分間を強く要求した。それに対し、議長は「会議の規定は、すべての国に平等に対処することであり、任意に変更することができない」と拒否、会議の進行をみて、会議が終了する前に中国代表にさらに２分間の発言時間を与えることは可能と説明した。しかし、中国代表団は議長の説明に納得せず、６分間の発言時間を強硬に要求し続けた。結局、十数分間の交渉を行った末、議長が会議を５分間中断すると決定。

　要求が認められなかったため、中国代表団は規定通りに３分間の反論を行い、生きている人の臓器を強制摘出する告発を完全否定するとともに、中国は法治国家であり、（臓器狩りが行われていると）告発された蘇家屯の病院はごく普通の病院で、西側のメディアを招いて内部観覧させたことがあるなどと弁明した。しかし、今年3月の告発に対して、中国当局が公に反論したのは、その３週間後で、現地の軍内部関係者などの証言によれば、その間、この病院の地下の巨大な防空壕に監禁されている人的証拠や、物証はすべて移転、処分されたという。

　キルガー氏は、「臓器狩りの告発を独立調査する前に、調査団は中国大使館に、現地での調査を行うための入国ビザを申請したが、拒否された」事実を明らかにした。海外の新唐人テレビや、「希望の声」ラジオ局、大紀元時報などのメディア関係者も、各地の中国在外公館に現地での独立調査の許可を求め、入国ビザを申請したが、すべて拒否された。

　キルガー氏は、カナダのマタス人権派弁護士と連携して、今年７月上旬に中国の臓器狩りを独立調査した報告書を公表し、「すべての（１８種類の）証拠を詳しく検証した結果、我々の調査結論は、法輪功学習者の臓器を生きたまま摘出するのは、紛れもない事実であり、本人の意思に反する、法輪功学習者を対象とした、この大規模な臓器狩りは常に存在し、未だに行われていると我々は信じる…」「いかなる人々もこれらの証拠を分析すれば、我々と同じ結論にたどりつくはずだと確信する。これらの証拠を総合して出した結論について、否定される余地がない」と述べた。その後、両氏は、豪州や、ニュージーランド、英国、米国などを歴訪、各国政府と政界関係者に、報告の結論を訴え続け、国際社会が行動を起こし、中国で進行している前代未聞の臓器狩りの犯罪を一刻も早く制止するよう呼びかけている。今年中に、両氏は韓国や、日本にも訪問する予定で、中国と隣接するこの両国の政府や国民に対し、正義の声をあげるよう求める構えだという。

(06/09/24 11:17)　大紀元

　“中国は法治国家”などと、爆笑コメントも飛び出したようですが、このような人権抑圧がまかり通る“人治国家”中共とは、１００年経っても分かり合えることはないでしょう。

　北側氏も改善改善っておっしゃりますが、この方は一度でも中共の人権問題について言及したことがあるのでしょうか。相手の問題を棚上げして、日本に一方的な改善を求めるのは、ただの中共の代弁であり、土下座外交の復活を意味しています。日本の政治家なら日本の国益を考えて発言していただきたいものです。

　向こうが靖国参拝でA級戦犯を問題視するなら、日本は世界中を巻き込んで徹底的に中共の人権抑圧を問題視したらいい。それでこじれるような日中関係ならもう必要ない。媚中派もいい加減目を覚ましてもらいたいものですね。

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厚顔無恥な中共

お前が言うな。

中国でも法王発言を非難　「公式の場での謝罪」求める

　中国イスラム教協会の陳広元会長は１８日、ローマ法王発言が「全世界のイスラム教徒の感情をひどく傷つけた」と述べ、「公開の場での謝罪」を求めた。国営新華社通信のインタビューに答えた。

　中国とバチカンは、断交状態が続いている。ベネディクト１６世の就任後、関係修復の兆しもあったが、今春に司教の任命をめぐる対立が起き、外交関係復活への動きは後退したままだ。

2006年09月19日10時20分　朝日新聞

　中国の報道機関はすべて中共の管理下にあることから考えても、キリスト教弾圧を続ける中共が、対立を深めるバチカンに対する報復措置として、今回のローマ法王発言に便乗して謝罪を要求していると見て間違いないでしょう。

　東トルキスタンのイスラム教徒を現在進行形で弾圧しているくせに、どの口が「全世界のイスラム教徒の感情をひどく傷つけた」などといえるのか。

中共の宗教への弾圧　（東トルキスタンに平和と自由とより抜粋）

　・チベット仏教は、ダライ・ラマを拒否し、中国への愛国心を持つように圧力をかけられている。僧侶や尼僧など180人以上が拘禁されており、恣意的拘禁や不公正な裁判が続いている。拘禁者の拷問・虐待も報告されている。また世界最年少の政治犯であるパンチェン・ラマ11世は6歳で就任直後、中国政府によって連行され行方が分からくなっている。

　・中国はバチカンの教皇庁を全く無視して、自分たちに都合の良いカトリックの司祭を独自で任命している。中国当局から認められていない、未登録の聖職者40人以上が現在も拘禁されていると見られている。なお中国政府は教皇庁との交渉を始めるにあたっては「司教の選定を諦めて、台湾と断交する」ことが前提であると主張している。

　・イスラム教への制限は他の宗教に比べても特に厳しい。特にウイグル族の扱いが酷い。全てのモスクは「中国イスラム協会」に登録されなければならず、聖職者でイマム以上は当局からの許可が必要であり、定期的な愛国教育を受けなければならない。

　・中国政府による、未許可のプロテスタントグループへの嫌がらせと抑圧も続いている。当局に許可をもらっていない、個人宅で集会をした人々数百人が逮捕されたと見られる。

　・「邪教組織」として1999年7月に禁止された法輪功に対する弾圧がさらに強化されている。修行者数万人が拘禁されており、信仰を放棄しない限り拷問・虐待を受ける恐れがある。「邪教組織」とされてから既に1000人を超える犠牲者が出ていると言われている。

<<抜粋終わり

　自国の宗教弾圧と人権侵害を棚に上げ、ローマ法王に対して公式謝罪を求めるこの中共の厚顔無恥さには、さすがにあきれるを通り越して怒りを感じます。

　もう一度いいます。お前が言うな！と

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２つの公聴会

米国で開かれた２つの公聴会。

靖国批判　米国からの問いかけ

　米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。

　ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。

　与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」

　民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」

　ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。そうした体験もあってのことだろう。

　この主張が米国を代表する見方というわけではない。公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、問題を日米関係に波及させないよう求める声もある。

　だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。

　米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。

　日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。

　小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。

　「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。

　日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。

　「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである。

2006年09月17日（日曜日）付 　朝日新聞社説

茶番だ。

「中国　北の非核化求めず」米議会公聴会　政府前高官が証言

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の１４日の公聴会で北朝鮮の核兵器やミサイル開発に対する中国の態度が論じられ、ブッシュ政権の前高官２人が中国は実は北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命になっている、と証言した。

　米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は同日、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの拡散への中国の役割についての公聴会を開き、一連の専門家の証言を求めた。

　２００２年から昨年までブッシュ政権で副大統領の安全保障担当補佐官を務めたアーロン・フリードバーグ氏（現プリンストン大学教授）は中国が（１）北朝鮮の核兵器の公然たる実験には反対するものの、完全破棄は望んでおらず、北朝鮮の求める「凍結」でもよいと考え、６カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー（利害保有者）」として米国の信用を得ようとしている（２）しかし金正日政権の崩壊は強く嫌い、米国や日本が対北姿勢を強固にするにつれ、逆に食料や燃料の援助を増加し、北朝鮮が大量破壊兵器技術や麻薬、偽札などを密輸する際に中国領経由を許している（３）長期的には中国に友好的で、米国の同盟相手ではない政権による朝鮮半島統一を望み、そのためには民主主義の影響が北朝鮮に及ぶことを防ぐ目的で中朝国境の封鎖を厳重にする一方、韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている―などと証言した。

　同氏はさらに中国の東アジアでの長期目標について「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」と述べ、中国の対日政策に関連して、「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」と証言した。

　２００１年からほぼ４年間、第一次ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補特別顧問だったデービッド・アッシャー氏（現防衛分析研究所員）も中国は６カ国協議に対し米国と正反対に、北朝鮮の核兵器破棄を目的とはせず、自国の対外的立場を有利にするための手段にしていると述べた。同氏はさらに中国は米国などからの圧力でのみ動くとして、北朝鮮の不正な外貨収入を減らすために、北朝鮮と取引する中国の銀行や企業に対し米国主導の経済制裁、金融制裁を拡大していくことを提案した。

　アッシャー氏はブッシュ政権が中国領のマカオにある銀行に課した金融制裁が効果をあげたことを強調し、日本などとも連携して、北朝鮮の偽造タバコ、偽札、麻薬などの密輸による資金洗浄ルートをつぶしていくことをも訴えた。

(09/17 02:16)　産経新聞

　中共もケツに火がついたようですね。老害議員を利用した必死の反日工作も米国はすべてお見通しのようです。

　対米工作として“６カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー（利害保有者）」として米国の信用を得ようとしている”対日工作として“「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」”という二つの分析は、北朝鮮ミサイル発射から今日までに至るまでの中共の短期的な戦略とピタリと符合しています。そのまんまです。

　また、中共の長期的東アジア戦略について“「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」”と分析し、“北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命”であり、“韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている”として、最後に“中国は米国などからの圧力でのみ動く”と断言している。

　つまり、米国は中共の意図を正確に把握しており、かつ、日本政府とその認識を共有しているものと思われます。この共通認識から見ると、現在の日本と中韓が対立している状況は中共の東アジア政策によるものと見ていることは間違いない。

　そして今回、中共がハイド議員を使って行った反日工作などはまさに“茶番”であり、日米関係にヒビが入るようなものではけしてなく、むしろ“「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」”という中共の対日工作の延長として捉えられることによって、米国が逆に警戒を強める結果となる事は明らかです。

　日本は米国との“「自由と民主主義」の連帯”を強化し、対中政策に生かさなければなりません。逆にこんな“茶番”に引っかかって米国に配慮した形で日本が靖国参拝を自粛したりなどしたら、逆に米国が迷惑する。それが「自由と民主主義」を標榜する国家の関係ってもんです。そんなこともわからないとしたら、それは中共が「不自由と一党独裁主義」を標榜する国家だからなのでしょう。一生分かり合えることはありません。

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中国人≠三国人にあらず

２ちゃんねるでもよく見るコピペですが、以下の理由で石原都知事の「三国人」が誤用といいたいようです。

>>「三国人」はモチロン、差別用語ではない。敗戦国の人間でもない戦勝国の人間でもない第三国の者という意味。
＞「不法入国の三国人、特に中国人ですよ」
　中国は戦勝国（と言う事になってます）。故に中国人は実は「三国人」では無い。
　石原氏の発言は誤用または誤用と取られかねない発言とは言える。<<

折角なので以下の通り反論します。

　仮に中国が戦勝国というならば、その戦勝国たる資格は連合国側に属した国民党にあり、中国共産党にはない。もちろん、サンフランシスコ講和条約に参加すら認められていない中共にはA級戦犯がどうのこうの言う資格もない。

　実際、日本が講和条約を結んだのは台湾（中華民国）の国民党政府であり、中華人民共和国の共産党政府ではない。

　つまり、「三国人」の「三国」は“当事者ではない第三国”という意味であるから、中国人＝三国人の用法は正しい。

　よって、これを誤用とするのであれば、台湾に逃げてきた国民党、つまり外省人をさして「三国人」と言う場合に限られる。

　今回、石原都知事が“三国人、特に中国人”という表現で、“特に中国人”と強調したことによって台湾人が除外され、より正しい意味となったと思われるがいかがなものか。

　これでも中共が戦勝国と言い張るのであれば、それは中華民国に対してのみに通用することであって、日本に対しては通用しない。日本は大戦中、中国中の人民から略奪し、逃げ回っていただけの中共になど負けてはいないからだ。

　以上ですが、結局のところ戦後のどさくさにまぎれて戦勝国とみなされたところで、連合国の尻馬に乗っただけで何もやっていないことは間違いなく、中心となって戦った米国から見ても、やっぱり中国人＝「三国人」だと思うよ。

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宗教弾圧国家中国

北京オリンピックが開催できないかもしれませんね。

“邪教”キリスト教弾圧激化　中国全土で教会３００撤去

　【北京＝福島香織】中国当局が非公認キリスト教徒に対する弾圧を強めている。この１年で拘束されたキリスト教徒は全国で約２０００人にのぼり、浙江省ではこの３年に３００の教会が強制撤去された。共産党政権への不信感を埋める形で信仰が広がっているといった事情が背景にあるとみられ、全国７０００万人ともいわれる「隠れキリシタン」への迫害は、求心力を失いつつある共産党政権の不安とあせりを浮き彫りにしている。　

　教会関係者らの話によると、７月２９日、杭州市蕭山区で完成間近のプロテスタント系教会建設現場に突然多数の警官や私服公安関係者が現れてブルドーザーが進入した。「警官らが撤去を阻止しようとした信徒らを殴打していた。女性や老人も容赦なかった」「『神様に助けてもらえよ』とののしりながら暴力を振るう警官もあった」との証言もある。このとき信徒７０人が一時拘束され、うちリーダー格とされた６人が「暴力扇動」容疑で逮捕された。

　続いて８月２１日には、紹興市の大林教会も撤去され、９月１日には福建省福州市平潭県で２カ月前に建てられたばかりの教会が取り払われるなど取り締まりが続けられている。

　こういった非公認教会は、信徒らの寄付によって建設費がまかなわれている。中国では１９７０年代後半の改革開放後、社会主義時代にはなかった医療、失業問題、貧富の差に苦しむ農民や都市労働者の間で「救済」を与えてきた。実際に農民の信徒らに入信の動機をただすと「病気になったとき病院は富裕層しか相手にしないが、神さまは誰でも助けてくれる」（河南省鄭州市の農民女性信徒）といった現世利益的な理由が多い。９０年代後半からは、拝金主義や汚職が蔓延する共産党政権に幻滅した知識人層、富裕層にも信徒が増え、現在は共産党員を上回る約７０００万人にのぼるとの予測も出ている。寄付の高額化もみられるという。

　しかし、信仰の自由を認めない中国当局はこの教会そのものを当局への抵抗の象徴とみており、組織崩壊に向け拠点となる建造物の撤去の動きも加速。米国の対中キリスト教人権組織「対華援助協会」の報告によると、浙江省だけでこの３年に３００にのぼる教会が建てられては壊され、聖職者・信徒の逮捕・拘束は２００５年５月から０６年５月までの１年間に全国１５省・市で１９５８人にのぼる。

　最近では宗教弾圧の具体事例を告発し続け、宗教の自由を求める運動の象徴的存在だった高智晟・弁護士（４２）が逮捕されたほか、蕭山教会撤去事件をネット上で告発した元中国海洋報記者の●（＝外のしたに日）愛宗氏らが一時拘束されるなど、知識人層への圧力も露骨になってきている。

　こういった弾圧強化は、元末期の紅巾の乱や１９世紀半ばの太平天国の乱など、宗教秘密結社が体制崩壊に強い影響力を発揮してきた中国の歴史が関係あるといわれ、「求心力を失ってきた共産党はキリスト教勢力の拡大に脅威を感じている」と、北京在住の信徒で作家の余傑氏は指摘する。

　中国憲法は宗教の自由を認めているが、共産党の指導を受けない非公認宗教は「邪教」とされ、弾圧が正当化されている。

【2006/09/15 東京朝刊から】

(09/15 07:14)　産経新聞

バチカン市国任命の主教も逮捕。

中国：バチカン市国任命の主教、北京当局に逮捕　大紀元

高智晟弁護士も拘束から１ヶ月が経過。

【特集】人権弁護士・高智晟　大紀元

　まさにリアル三国志突入前夜といった様相を呈してきた中国であります。

　三国志ファンにはたまらない状況ですが、キリスト教圏として歴史のあるEU諸国には非常に受けが悪いようです。そりゃイスラム教が「邪教」とされて黙っていられないように、キリスト教も「邪教」とされれば黙っていられるはずがありません。

案の定、欧州歴訪中の温家宝首相がブレア首相に散々突っ込まれました。

中国・温家宝首相が訪英、人権問題などの質問にぶぜん　読売新聞

もちろん、メルケル首相にも温家宝首相は厳しく注文をつけられる。

独中首相会談：メルケル独首相、中国人権問題を再提起　大紀元

次々と湧き上がる北京オリンピックボイコットの声

チェコ、オリンピックボイコットも辞さぬ構え　ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

カナダ前アジア大洋州局長：臓器狩り事件で、北京オリンピック開催のボイコットも　大紀元

　さすがに経済が大事とはいっても、それを人質にキリスト教への弾圧を許容できるというわけではないようです。

　しかしながら、この要求を受け入れてキリスト教の自由な布教を許せば中共は崩壊し、弾圧を続ければ相次ぐボイコットで北京オリンピックの運営に失敗、中共への信用が失墜してやっぱり崩壊する。

　環境問題もこのまま放置すれば人民の不満が爆発してまたまた崩壊してしまうが、欧州からの援助は人権問題解決と引き換えにされるから最初に戻ってやっぱり崩壊。

　米国に援助をお願いしようにも援助と引き換えに圧倒的不均衡な貿易摩擦解消の為に人民元の引き上げを要求されたらバブルが破裂してやっぱり崩壊しちゃいます。

　まさに八方塞出口がない。結局のところ頼れるのは日本だけなのですが、非常に残念なことに、朝日がご注進し、中共が調子に乗って仕掛けた宗教戦争で両国関係は冷え切ったままで首脳会談すら開けない。非常に残念です。

　これで北京オリンピックが無事開催できたら奇跡といいたいところですが、これも残念なことに、相次ぐ宗教弾圧で奇跡を起こす神様はもういらっしゃらないので、やっぱり崩壊は避けられないですね。

　中共にとって援助を堂々と要求できる日中首脳会談の価値は計り知れないものがあります。次期首相には、この外交カードを二束三文で売り渡すことなく、十二分に活用して戦後の日中関係すべてを清算するつもりで交渉していただきたいものですね。

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