2006年10月17日 (火)

しけたマッチポンプ

朝日新聞にとっての与党は山崎拓氏、加藤紘一氏なのか?

中川政調会長「核保有の議論あっていい」発言、火消しに

 自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことをめぐり、政府・与党幹部は16日、日本は非核三原則を堅持すると強調して火消しに走った。北朝鮮の核実験発表で核保有論が日本に広がらないか、世界が注視する中で、安倍首相に近い与党の政策責任者が語っただけに、与党内からも厳しい批判が出ている。中川氏も同日、自身は核武装反対論者だと強調したうえで釈明した。

 ●政府・与党「世界に波紋」

 日中与党交流協議会のため来日している中国共産党の王家瑞(ワン・チアロイ)対外連絡部長は16日、国会内で首相に「非核三原則は守っていただけますね」と問いかけた。首相は「ご心配なく」と応じた。

 中川氏は自民党内で「タカ派」とされ、首相とも思想的に近いと見られている。だが、首相は16日夜、「政府で議論することはない」と明言し、発言があった15日も「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」と強調。中川秀直幹事長は不快感すら隠さなかった。

 それほど、中川昭一氏の発言は政府・与党にとって「あってはならない」ものだった。

 「ここまでなら(核兵器を)もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべだ」。久間防衛庁長官は16日の衆院テロ対策特別委員会で、世界が注視しているこの時期に発言したことを批判した。

 加藤紘一元幹事長は16日、「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」と語った。山崎拓安全保障調査会長も講演で、日本の安保戦略の観点から「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れると力を込めた。

 日本が核保有すれば、国連からの経済制裁覚悟で核不拡散条約(NPT)を脱退せざるを得ない。唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴えてきた立場は、根底から崩れることになる。タカ派とされる防衛庁長官経験者も「北朝鮮にNPT復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」と語った。

 ●ミサイル防衛、今は重視

 「核武装論」は戦後、保守勢力を中心に折に触れて語られてきた。

 今年9月にも、中曽根元首相が、会長を務める世界平和研究所の政策発表にあたり、朝鮮半島有事などを念頭に「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」と語っている。

 政府は、NPT調印や冷戦終結などの節目で、日本の核武装の可能性を探る研究をしていた。内閣情報調査室や防衛庁によるこれらの研究では、原爆製造は技術的には容易としながらも、外交上は「核兵器を持つことはできない」と結論づけたことが、後に明らかになった。日本が核武装するとすれば、米国の「核の傘」の信頼性が著しく傷つく場合に限られるというのが研究に携わった専門家に共通した見方だ。

 NPTの無期限延長に日本政府が賛成することを決める際には、自民党や新進党内から「将来の選択肢を絞ることになる」との懸念が出た。無期限延長に賛成すれば、将来にわたって核保有を断念することにつながるからだ。

 その後は表立った論議はなくなった。99年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任。02年に福田康夫官房長官が核保有容認ともとれる発言をして物議を醸した程度だ。

 核抑止策として、ミサイル防衛に政府や自民党の視点が移っていることも背景にある。中川幹事長は11日の講演で、「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」と解説した。

2006年10月16日23時39分 朝日新聞

 こうやって強調してみると、山崎、加藤両氏の馬鹿は際立っていますね。

 加藤氏“「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」”…だから抑止力になるんじゃないの。こんな馬鹿はもう相手にするな。

 山崎氏“「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」”…どうして日米同盟関係が崩れるのか。今まさに覇権主義を取る中国の同盟国である北朝鮮が、一方的に核兵器保有を宣言して北東アジアの軍事バランスが崩れようとしているんですよ。ここで日本が核兵器を保有することは日米同盟の堅持につながっても、その崩壊につながることは絶対にありません。そんなことより、ぺーぺーの貴方が日米同盟の存続に言及するほうがよっぽど問題なんじゃないですかね。

 安倍氏“「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」”…従来の政府の立場を確認しただけ。

 久間氏“「ここまでなら(核兵器を)もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべだ」”…議論事態には賛成してますね。注意すべきは発言した番組が朝日系列だったということでしょうか。

 中川(女)氏“「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」”…だから中川(酒)氏もこういう議論をしろといっているわけで。ここから核保有とMD構想を比較してどちらが実効性とコストパフォーマンスに優れているのか、“現実的な利益”に基づいてしっかりと議論していく必要がありますね。

 誰かわからない人“「北朝鮮にNPT復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」”…いつNPTを脱退するなんていいましたか?朝日新聞にはこのような意図的に誤った方向へ導こうとするわけわからない人がたびたび登場するので注意しましょう。

 中曽根元首相“「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」”…昔はいいこと言ってましたね。これをちゃんと議論してこなかったから苦労しているわけですね。

 “99年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任”…今のところ中川(酒)氏の進退問題には発展していません。いい時代になりましたね。朝日が信じる言葉のチカラもずいぶん陳腐化したものです。

 王家瑞対外連絡部長“「非核三原則は守っていただけますね」”…日本に要求する前に自分のところの狂犬を何とかしろ。ずいぶんおとなしく感じますが、中共としてはここでへた騒いで逆に日本が反発することを一番恐れているのでしょう。さすがに靖国問題で懲りたようですね。

 山崎、加藤両氏は論外としても、議論すること自体については問題は無いように見えます。朝日としては、マッチポンプで大火事にしたいところでしょうが、状況がそれを許さない。頼みの中共様もまったく反応しないようではもうお手上げです。

 北朝鮮が核実験を強行して以来、新聞各紙をにぎわせるのは、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、ダメダメダメのオンパレードです。今のところは憲法改正、核保有論、周辺事態認定を必死になって否定していますが、やればやるほど、逆に世間の目は冷たくなっていくことにいい加減気付き始めていることでしょう。読売・毎日はすでに方向転換の兆しがあります。このまま行くと逃げ遅れるのは朝日だけになりそうですね。

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2006年10月16日 (月)

パンドラの箱

中川昭一政調会長が核保有について語ったようです。

北朝鮮核実験:「日本の核保有も選択肢」中川政調会長

 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。その上で「もちろん(政府の)非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。

 与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった

 中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】

 ◇中川氏…問われる政治センス

 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。中川氏の「勇み足」は、政治センスを問われかねない

 中川氏はテレビで「(日本に)核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。03年11月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。政治家として年来の持論とはいえ、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。

 中川発言について、久間章生防衛庁長官は15日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。アメリカの核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。

 閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。

 自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(このような発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「(中川発言は)目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】

毎日新聞 2006年10月15日 21時34分 (最終更新時間 10月15日 23時45分)

野党は早速補選の争点にするそうです。

民主、参院補選に危機感 「中川発言」で巻き返し

 民主党が衆院神奈川16区と大阪9区の補欠選挙に危機感を募らせている。自民党候補の優位が伝えられ、仮に連敗すれば、政権交代を唱える小沢一郎代表の「威信」が低下しかねないためだ。民主党は北朝鮮の核実験実施発表に関連して、中川昭一自民党政調会長から飛び出した核保有論議をめぐる発言を問題視。週明けから追及し、最終盤での巻き返しを図りたい考えだ。
 「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたなという感じだ。つめは早く切っておくべきだ」
 大阪府茨木市で15日午後に開いた民主党候補のミニ集会。真っ黒に日焼けした鳩山由紀夫幹事長は、約40人の聴衆に、安倍政権の“危険性”を力説した。
 中川氏はこの日、民放番組で「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言。非核三原則についても「見直す必要があるのかどうか」と議論する考えを示した。
 集会で中川発言を取り上げた鳩山氏は「核に対する日本の立場が一つの(補選の)大きな争点に浮上してきた」と指摘。「目には目をみたいな、とんでもない話だ。もし安倍晋三首相も同様の発言をするなら断じて許せないし、即刻退陣を求めていく」とボルテージを上げた。
 一方、小沢一郎代表は15日、前日に続いて補選の応援を見送った。関係者によると、小沢氏は18日に行われる今国会初の党首討論を重視、終日準備を進めたという。
 安倍首相を土日に選挙区入りさせた自民党は、小泉純一郎前首相を16日に両選挙区に投入、票の上積みを狙う戦略で、両党の舌戦は過熱しそうだ。

10/15 19:58 共同通信

 中川(酒)政調会長は、パンドラの箱を開けてしまったようです。これがどんな禍をもたらすのか注目していかなければなりません。

 といっても、この場合、禍がもたらされ、墓穴を掘ってしまうのはまたしても民主党ということになるでしょう。長年タブーとされてきた話ではありますが、それが国民に無条件に支持されているかというと大いに疑問があるからです。

 それは、反対側の発言を見ればよくわかります。“「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」”“「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(このような発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」”“「(中川発言は)目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」”等いろいろとありますが、日本の国益を守り、国民の安全を守るという立場に立った発言は一つもありません。日本の犠牲の上に築かれる世界平和なんてクソクラエです。

 鳩山由紀夫幹事長も、この発言を補選の争点にする構えのようですが、長年特にたいした意味も無くタブーとされ、思考停止に陥った頭で議論したところで、核反対を国是とすることにたいした論拠が無いことを露呈することになるだけです。その結果繰り広げられる売国と当事者意識の欠落した反対意見の数々は、ただでさえあやふやな民主党の存在価値を更に失わせる結果となるでしょう。

 北朝鮮による核開発を宗主国である中国も止められなかった(本気で止める気がない)現実を目の前にして、そのような根拠のない“ダメだからダメ”的な子供じみた議論が有権者に受け入れられるとは到底思えません。もう、冷戦以前の論理は通用しないのです。

 そういった意味で「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」という意見は、至って正論、当たり前の話です。この場合、政治的センスを問われるのは「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」といわなくてもいいことを宣言した安倍首相の方になるでしょう。

 もちろん、安倍首相も日本の核武装を明確に否定しておくことで、国内の旧来の売国サヨク勢力を抑え、中国の協力を取り付けたい考えがあるとは思いますが、そういった余計な配慮と繰り返される譲歩が現在の危機を招いたといっても過言ではないでしょう。

 中国が今、北朝鮮核開発に関連して一番恐れていることは日本の核武装です。確かに北朝鮮に対抗して日本も核武装をするということになれば、世界的な核拡散という観点から見ると大いに問題があります。

 しかしながら、安保理決議において日米と中露の北朝鮮制裁に対する意見の対立を見る限り、中露が朝鮮半島の非核化に消極的であれば、その対抗策として日本の核保有を検討するということは、冷戦以後の安全保障を考える上で当然の帰結ではないでしょうか?そこで日本の核武装が問題だというのであれば、日本の安全保障の為に中露が朝鮮半島の非核化に対してもっと積極的に対応することを要求すればいいのです。

 戦後60年以上が経過し、冷戦終了後の激動する世界情勢に対して、この日本の憲法第9条や非核の誓いはあまりにも無力です。この日本の安全保障の危機に対して、そのことを議論すらしてこなかったことに反省するならまだしも、その議論さえ封じてしまおうとする民主党やサヨクマスコミの動きはすでに時代遅れであり、日本の安全保障を根底から揺るがす売国行為といわねばなりません。

 日本が「戦後レジーム」から脱却し「普通の国」になるまで、まだまだ時間がかかりそうです。しかしながら、自民党の三役が一般論とはいえ、日本の核保有について言及するなんてことは一昔前では考えられなかったことであり、大きな変化が起こりつつあることは間違いないようです。

 中川(酒)政調会長の今後の活躍に期待します。

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造反議員の復党容認

自民党内で復党容認の声が出ているようです。

自民党:郵政造反組の復党容認の声相次ぐ 事務総長会合

 自民党各派の事務総長が13日夜、横浜市内で会合を開き、郵政民営化造反組の早期復党を容認する声が相次いだ。郵政解散の際に離党し、9月の首相指名で安倍晋三首相に投票した無所属の衆院議員12人を対象としている。ただ「安倍政権の政策と郵政民営化に全面的に賛成するという条件をのまない限り、安易に復党を認めるべきではない」(町村信孝森派事務総長)との意見も出されたため、対応を中川秀直幹事長ら党執行部に一任することになった。

 参加したのは津島派、山崎派、二階派を除く6派の事務総長。呼びかけた河野派の鈴木恒夫事務総長は「来年の参院選で勝たなければいけないという点では一致している」と語り、無所属議員の早期復党が参院選にプラスになるとの考えを示唆した。【衛藤達生】

毎日新聞 2006年10月13日 22時55分

これに対して中川幹事長はこういう考えを示したようです

復党は首相の政策全面支持が条件 中川幹事長

 自民党の中川秀直幹事長は14日、岐阜市内で講演、郵政民営化に反対して離党した無所属議員の復党問題で「現時点で検討したとか、考えているとか一切ない」と述べ、結論を出すのは時期尚早との見方を示した。その上で、「首相の公約と所信表明を120%支持するなら、安倍リーグに所属すべきだ」と語り、復党を認める場合でも安倍晋三首相の政策への全面的な支持が条件になるとの考えを強調した。

 講演は、昨年の衆院選岐阜1区に、郵政造反組の野田聖子衆院議員の対抗馬として出馬し、比例・東海ブロックで復活当選した佐藤ゆかり衆院議員のパーティーで行われた。中川氏は「首相が幹事長代理時代に導入した公募制度で当選した佐藤氏を守るべきだ」と述べ、佐藤氏擁護の立場を表明した。

 自民党内では来夏の参院選をにらみ、参院幹部を中心に造反組の復党容認論が強まっている。13日には、党内6派の事務総長が会談し、首相指名選挙で安倍氏に投票した議員の復党は容認すべきだとの認識で一致した。ただ、中川氏はこれについても、「党の正式な機関ではない」と慎重姿勢を崩さず、週明けから加速するとみられる党内調整も曲折が予想される。

(10/14 20:45) 産経新聞

 前回の選挙が郵政民営化を問う選挙であり、その結果として圧倒的支持を集めて大幅に議席を増やしたにも関わらず、今度は参院選に勝つために無条件で郵政反対組の復党を認めるとは有権者無視もいいところです。

 安倍首相はすぐにでも復党を望んでいるようですが、中川幹事長には慎重姿勢を固持していただき、閣外協力等を経てきちんと筋を通した上で復党の手続きに入っていただきたいものです。

 あと、私の個人的な意見ですが、野田聖子衆議院議員の復党だけは反対します。理由は特にありません

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2006年10月11日 (水)

プロ市民強制排除

沖縄県警の皆様お疲れ様です。

パトリオット3ミサイル搬出、反対派を排除 沖縄

 米軍嘉手納基地などに配備される地対空誘導弾パトリオット3を沖縄県うるま市の米軍天願桟橋から運ぶため、沖縄県警は11日早朝、那覇防衛施設局の要請を受け、配備に反対して桟橋のゲート前に座り込んでいた市民ら約50人を強制排除した。午前9時半、15台のトレーラーがミサイルの入ったコンテナをゲートから運び出した。

 午前6時半ごろ、100人以上の機動隊員らが道路交通法違反容疑を理由に、ゲート前に2列に並んでスクラムを組んだ市民らを一人ずつごぼう抜きにした。市民らにけがはなく、逮捕者もなかった。

2006年10月11日15時41分 朝日新聞

 プロ市民ももうちょっと空気読め。

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2006年10月10日 (火)

ピンチはチャンス

読売もやる気になったのか、それとも空気が読めないだけなのか。

集団的自衛権の行使認めず、公明党が創価学会に説明

 公明党の北側幹事長は10日、党本部で開かれた支持団体の創価学会との連絡協議会で、安倍首相が提唱している集団的自衛権の事例研究について、「集団的自衛権の行使は禁止されているとの前提で、禁止されているケースを議論するものだ。太田代表も集団的自衛権の行使は認めないと断言している」と説明した。

(2006年10月10日18時13分  読売新聞)

 今回の北朝鮮核実験で1つハッキリしたことは、北の核兵器保有で一番というよりは、唯一困るのは日本だけという事実です。

 中国は同盟国であり、韓国は北の操り酋長が統治し、ロシアも似たようなもんで米国にはミサイルは届かない。

 日本はここまでやられても安全保障を他国に頼り、ミサイル基地破壊どころか平和的に話し合いをするか経済制裁するしか打つ手がありません。つまり手も足も出ない。

 このような状況下で、“「集団的自衛権の行使は禁止されているとの前提で、禁止されているケースを議論するものだ。太田代表も集団的自衛権の行使は認めないと断言している」”なんて聞いちゃうと、いつも聞きなれたフレーズのはずなのに、強烈な違和感と寒気を覚えます。こういう勢力が今日の日本の危機を生み出したのです。

 いったい誰の所為だというとそれは有権者、つまり国民自らが招いた危機です。選挙に行かないから悪い。彼らは正当な選挙によって選ばれ、国民の代表として集団的自衛権を正当に拒否しているだけなのです。彼らは権利を行使しているだけで、何も悪いことはしていません。堂々と拒否すればいい。文句があるなら選挙で示せってやつです。

 先日行われた品川区長選も投票率はたったの33.90%です。有権者が28万7千5百人だったことを考えると、9万7千人ほどしか投票に行っていない計算になります。この異常な投票率の低さがカルト政党躍進の原動力となっています。

 こりゃもうどうしようもない…

 

 

 

 

                  といういわけでもない

 さてさて、異常な投票率の低さですが、逆に言うと極右政党躍進の大チャンスでもあります。もし、有権者の1%でも動員できれば当選の可能性は十分ある。

 ネットはテレビと比べたら限られた人しか見ないし、その中で投票率をあげようとがんばってみても、今の40%の投票率が80%になるわけでもない。あがったところでせいぜい1%がいいところです。

 なら、その1%の努力を極右政党支持に振り分けて低い投票率を逆手に取ればいい。有権者の1%といえども、投票率が30%なら、3%の価値がある。5%なら15%の価値がある。

 日本に巣食う左巻き連中に対抗するには、足かせの多い与党では限界があります。左により過ぎたこの日本を強引に右に引き戻すだけの力が必要です。

 今、確かな極右が求められています。

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参考サイト

極右軍事政党を一つ作ろう 2 この国は少し変だ!よーめんのブログ

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2006年10月 8日 (日)

来年4月8日、22日は統一地方選挙の日

来年4月8日、22日の統一地方選挙は激戦が予測されるようです。

統一地方選挙は1121件 件数半減、過去最小に

 来年4月に実施される統一地方選挙は、都道県知事選から市町村議選まで計1121件と、市町村合併の影響で2003年の前回(2373件)より半分以下に減り、過去最少となることが、7日までの共同通信の調べで分かった。
 与野党とも統一地方選を、約3カ月後の参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む。初の全国レベルでの選挙となる安倍晋三首相が盤石の地位を築けるか、小沢一郎代表が率いる民主党が政権交代への足掛かりにできるかが焦点となりそうだ。
 統一地方選の投票日は、知事、道府県議、政令指定都市の市長、市議を選ぶ前半戦が来年4月8日政令市以外の市や東京23区、町村の首長、市区町村議の後半戦は、同月22日に実施される見通しだ。
 知事選があるのは、北海道、岩手、東京、神奈川、福井、三重、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県。茨城、東京、沖縄を除く44道府県議選も実施される。政令市では札幌、静岡と新たに政令市となる浜松で市長選があるほか、仙台、神戸など15市で市議選が行われる。市区町村長選は267件、市区町村議選は780件。
 自民党は「相乗り禁止」を打ち出した民主党との対決が予想される前半戦の知事選を重要視。公認・推薦候補で連勝し、民主党の勢いをそぐ戦略を描く。一方、民主党は、遅れが目立つ地方組織の整備とともに、一つでも多くの知事選で与党候補を破り、参院選につなげたいとしている。
 公明党は候補者全員の当選を目標に掲げる。共産、社民、国民新、日本各党は、勢力拡大を目指す。
 合併に伴って一時的に議員が増えた市では、統一地方選で人口や財政規模に応じた定数に削減。中にはもあり、競争率の高い激戦が予想される。

10/7 17:14 共同通信

 議席が減るということは競争が激化します。競争が激化すれば選挙が盛り上がります。選挙が盛り上がれば、公明党の議席が減ります。この盛り上がりが参議院までつながればもっと減ります。民主党が不倫以外で頑張って対決ムードが盛り上がればもっともっと減ります。今まで選挙に行かなかった人が投票に行けばもっともっともっと減ります。

 この国を組織票で蝕むカルトから国政を取り戻し住みよい未来を作り上げる為、来年の4月8日、22日は投票に行きましょう。

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2006年10月 7日 (土)

さよなら人権擁護法案

人権擁護法案終了のお知らせ。

自民、人権調査会空席に

 自民党は6日、人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。調査会は事実上、機能を停止する。人権侵害の定義があいまいなどの批判が多い同法案をめぐっては、安倍晋三首相が就任会見で「法務省で慎重に議論を進めていきたい」と述べ、白紙に戻すことも含め再検討する姿勢を示していた。

(10/07 02:04) 産経新聞

 安倍首相グッジョブです!これで中川(酒)政調会長の目の黒いうちは人権擁護法案が日の目を見ることはないでしょう。

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偏向が前提の議論

何故、反対政党の菅直人が安倍首相の取材回数削減に口をはさむのか。

首相取材の機会、菅氏が削減反対

 民主党の菅代表代行は6日の衆院予算委員会で、安倍首相への直接取材について「首相は所信表明演説で国民との対話を重視すると言っており、取材を削減するのは矛盾ではないか」と述べ、1日2回の取材機会の確保を求めている内閣記者会の立場を支持した。

 首相は答弁で、「全く矛盾しているとは思わない。私は1日1回、(記者の質問に答える)ぶら下がり(取材)に応じている。メールマガジンやタウンミーティングで双方向の国民との対話を進めている」などと反論した。

 しかし、菅氏は納得せず、「双方向と言いながら、(首相との)間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー(一方通行)と同じになる」と指摘した。

(2006年10月6日12時51分  読売新聞)

 まったくといっていいほど議論がかみ合っていませんね。

 菅代表代行の「首相は所信表明演説で国民との対話を重視すると言っており、取材を削減するのは矛盾ではないか」はサヨクマスコミを意識した内閣(偏向)記者会の代弁で、サヨクマスコミに対してはっきりとした仲間意識を感じての発言です。

 それに対して安倍首相は「全く矛盾しているとは思わない。私は1日1回、(記者の質問に答える)ぶら下がり(取材)に応じている。メールマガジンやタウンミーティングで双方向の国民との対話を進めている」と答弁。つまり、信用できないサヨクマスコミとの接触は付き合い程度に抑えて、国民との直接対話を重視する方針だと伝えたわけです。

 しかし、菅代表代行は納得せず、「双方向と言いながら、(首相との)間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー(一方通行)と同じになる」と指摘。つまり、首相と国民との間にサヨクマスコミがいなければ自分たちに都合が悪いとはっきり認めているわけですね。

 どちらもマスコミは“偏向”しているという前提に立ちながら、安倍首相は削減を主張し、菅代表代行は現行通り2回を主張するとは、マスコミがどちらの方向を向いて報道しているかということを理解する上で、とてもわかりやすい構図になっています。

 さて、しっかりした記者を通して国民に語り掛ければどういうことになるのでしょうか。本日の田中真紀子氏の国会答弁を例に比較して見ましょう。

「パパの靴で右へ右へ」 真紀子議員、首相と初顔合わせ 朝日新聞

“真紀子節”で首相批判「パパの靴履きあぶなっかしい」 読売新聞

田中真紀子元外相が安倍首相に初質問 毎日新聞

衆院予算委で安倍、真紀子対決 産経新聞

 上記の各新聞社の記事の内、拉致に関する質問の内容を取り上げているのは、読売と産経のみ。毎日は要旨で触れたが内容には踏み込まず、朝日にいたってはすべてが田中真紀子氏の意味の無い質問で埋め尽くされており、肝心の北朝鮮拉致に関する質問にはまったく触れられていません。さらに田中真紀子氏の外相時代の拉致被害者に対する無礼な言動を例にとって批判したのは産経のみという体たらくです。

 しかも、北朝鮮の核実験が8日にも行われる可能性があり、国連において日本政府が中心となって声明案を6日に採決を目指している最中でもあり、安倍首相が拉致問題の解決を目指して自ら拉致問題対策本部長に就任したにも関わらずです。

 これが偏向といわずして何というのでしょうか。安倍首相の歴史認識が拉致被害者奪還より重要なのでしょうか?60年前の歴史認識が現在進行形で進行する隣国の独裁政権の核実験より重要なのでしょうか?そして何より本気でそんなことを国民が知りたいと思っているのでしょうか?これが奴らの言う“国民との対話”の正体なのです。

 菅代表代理は、よくまぁいけしゃぁしゃぁと「双方向と言いながら、(首相との)間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー(一方通行)と同じになる」などといえたものです。今の状態こそがまさに“ワンウエー”ではないか。毎日垂れ流される反日偏向報道にはいい加減うんざりします。何が“しっかりした記者”だ。菅代表代理が言うこの“しっかりした記者”の中に今回の産経新聞の記事を書いた記者が含まれていないことは間違いないでしょう。いや、これでもまだ足りない。産経ももっとがんばれ!

 昨今、インターネットの発達により、この“ワンウエー”が崩れつつあります。双方向で発展してきたこの文化が、この国でゆるぎない地位を獲得するにはまだまだ時間がかかると思います。その時が少しでも早く来るよう、初めて間もないささやかなブログではありますが精一杯努力していく所存でございます。

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おまけ

「なんでも意のままだ。やつら、支配されているんだよ。人間どもを支配するのに虚偽くらい強いものはないぜ。人間てのはな、ぼうず、頭に描く考えで生きてるんだからよ。そしてこれはあやつれるんだな。このあやつる力、これこそものをいう唯一の力よ。だからおれもその力の側について、それにあずかろうと思って働いてきたんだ-おまえらとはまた別のやりかたでだがな。」

ミヒャエル・エンデ作 はてしない物語 -化け物の町 アトレーユと人狼の場面より抜粋-

はてしない物語

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2006年10月 6日 (金)

真紀子国会質問に立つ

田中真紀子議員が衆議院予算委員会の質問に立ったようです。

「パパの靴で右へ右へ」 真紀子議員、首相と初顔合わせ

 安倍首相の誕生を「線香花火」と皮肉った田中真紀子元外相(民主党・無所属クラブ)が6日、衆院予算委員会の質問に立った。田中氏の予算委登場は小泉内閣の外相だった時以来、4年半ぶり。

 ともに93年衆院選の初当選組。田中氏が「当選同期。気楽に本音を」と言えば、首相も「同期で真紀子さんこそ総理になると印象を持っていた」と応じるなど、質疑は穏やかに始まった。

 だが、田中氏はすぐに首相の印象を「小さな子どもがパパの革靴をいたずらではいて道路に出ると、右の方へ、右の方へ歩いて行きそうなので、ちょっと危なっかしい」と皮肉り、「『美しい日本』というから、どんなにか美しい閣僚が出るかと思ったら、美しいという言葉は、抽象的で個人差がある形容詞だと思った」などと「真紀子節」を連発した。

 また、首相の近著「美しい国へ」についても「ゴーストライター(が書いたのか)? 学者の本と表現が重なる」と挑発。首相が「2年近くかけ書きためたり口述したことをまとめた。どの部分が重なっているのか」と反論する場面もあった。

2006年10月06日12時02分 朝日新聞

 田中真紀子の存在理由って何なんでしょうね。発言も笑わせてくれます“「小さな子どもがパパの革靴をいたずらではいて道路に出ると、右の方へ、右の方へ歩いて行きそうなので、ちょっと危なっかしい」”だなんて、秘書給与横領で自民党を追い出され、議員辞職した上に、脱税が発覚して目黒御殿の一部を分納した方に言われたくないですね。自分は“ロッキード社から賄賂を受け取って逮捕されたパパ(田中角栄)の革靴をいたずらではいて道路に出たら、金へ金へと歩いていってトラックに轢かれた”ということでしょうか。

 おまけに安倍首相の著書「美しい国」について“「ゴーストライター(が書いたのか)? 学者の本と表現が重なる」”等と亀甲並の批判を繰り広げています。民主党関係者はあの日記を読んで自民党対策をしているのかもしれませんね。

 この方は過去に親中親北発言も目立ち、拉致被害者に対しても“拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから北朝鮮に帰るべき”“家族の国籍は国際法上は北朝鮮”等の数々の暴言を吐いています。いわば、拉致家族奪還を目指す安倍首相にとっては、明らかな“敵”であるわけですから、こんな好き勝手言わせていないで、キッチリと息の根を止めていただきたいところです。

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参考サイト

田中真紀子の章 フリー百科事典ウィキペディア

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2006年10月 2日 (月)

投票権の行使

拒否せよ。

官邸の政策つくりに公明関与を…大田代表、首相に要求へ

 公明党の太田代表は1日のテレビ朝日の番組で、安倍政権の政策決定システムに関し、「首相官邸の中に公明党が入ることが望ましい。安倍首相に要求したい」と述べ、首相官邸主導の政策作りに公明党議員を関与させるよう首相に求める考えを明らかにした。

 これに関連し、公明党首脳は同日、記者団に対し「首相直属で発足予定の『教育再生会議』に、党の考えを反映する仕組みを検討しなければならない」と語った。

 2000年に小渕首相(当時)の私的諮問機関として発足した「教育改革国民会議」には、委員に、公明党が推した学者が加わったほか、オブザーバー委員として公明党議員が参加した経緯がある。

 教育問題などをめぐっては、安倍首相と公明党との間で考え方の違いも目立つことから、太田氏としては、教育再生会議でも、公明党の関与を求める意向だ。

(2006年10月1日22時10分  読売新聞)

 すでに決まった官邸人事に口を出すとはどういうつもりなのでしょうか?与党内にこういった目的も考え方も違った党が選挙協力のためだけに存在することは、すでに害悪でしかありません。

 このことはかつての国共合作にも似ています。組織は外部からの圧力には強いが、内部から崩されれば弱いものです。もうすでに自民党内の相当の議員(特に選挙の弱い)は取り込まれてしまっているのではないでしょうか。

 公明党の母体である創価学会の組織票が大きな力を持つようになってしまったのは、昨今の投票率の低下が一番の原因です。全体数が下がってしまったことによって、1、2万の全体の5%にも満たないような組織票が生きてくる。

 こういった公明党の政府中枢への関与を少しでも減らすためには投票に行くことが重要です。まずは各地で行われる補選、そして来春の統一地方選挙、来夏の参議院選挙に投票に行き、投票率を上げることによって組織票の影響力を減らし、公明党議員を1人でも多く落選させることによって民意を示せば、自公連立も自然と解消へと向かうでしょう。

 権利があっても行使せねば力になりません。日本国民に付与された投票権を行使し、公明党のいない明るい未来を手に入れましょう。

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自民党の公明依存症

公明党との決別

 

 

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