日米中の関係

日米の協力関係「良好」が過去最高を記録したようです。

日米の協力関係「良好」が過去最高…米国世論調査

　外務省は２９日、米国で実施した対日世論調査結果を発表した。日米の協力関係が「良好」だと考える米国人は一般市民６３％、有識者８５％でいずれも過去最高となった。

　米国のアジアにおける最も重要なパートナーについては、日本がトップを維持したものの、中国が急追していることも明らかになった。

　調査結果によると、「日本は信頼できる友邦である」と回答した人が、一般市民で６９％、有識者では過去最高の９１％となった。日米が共通の価値観を有していると考える人は、一般市民７８％、有識者９６％と昨年並みの高いレベルだった。

　日米安全保障条約への評価も高く、同条約を維持すべきだと回答した人は一般市民８５％、有識者９０％。同条約が日本及び極東の平和と安定に貢献していると考える人は一般市民７１％、有識者８２％に上った。

　「アジア地域での最も重要なパートナー」では、日本と答えた一般市民が４５％、有識者が４７％で最も多かったが、いずれも昨年より微減。中国を挙げた人は一般市民で昨年比７ポイント増の３３％、有識者で５ポイント増の４３％となり、特に有識者層で日本に肉薄したのが目立った。外務省は「中国が近年、急速な経済成長で台頭していることを反映したのだろう」と分析している。

　調査は１９６０年以降、ほぼ毎年行っている。今年は２～３月、米国の民間調査会社に委託し、１８歳以上の一般人男女１５００人と有識者２５４人を対象に電話で実施した。

（2006年8月29日20時22分  読売新聞）

　日本は戦略的パートナーとして重要視され、中国は経済的パートナーとして重要視されつつあるようです。

　「アジア地域でのもっとも重要なパートナー」という質問には意図的なものを感じますね。この設問は不適切としかいいようがありません。

　考え方を変えれば、近年縮小しつつある日本の対米貿易黒字が、米国の警戒感を解き信頼感をＵＰさせ、逆に近年激増する中国の対米貿易黒字が経済的パートナーとしての重要度をＵＰさせたといったところでしょうか。日本としては三角貿易で対米黒字を対中黒字に転化させ、旨いこと米国の矛先をかわしたと見るべきでしょう。

　しかしながら、中国が対米協調路線をとっていることも事実です。

【米国産牛肉】輸入再開決めた中国が米国から得たもの

　中国が米国産牛肉の輸入を3年ぶりに再開することを決め、米国は大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの軍事兵器に利用できる戦略物資の黒鉛の中国輸出を決めるなど、米中両国間の物々交換的な協力関係が強化されている。これは北朝鮮のミサイル発射以降、両国が外交・軍事分野で交流を拡大している中で行われた措置という点で注目されている。

　ジョージ・W・ブッシュ米大統領は先月31日（現地時間）、900トン級の精錬済みの黒鉛や黒鉛加工設備の中国への輸出を許可したと、香港メディアが2日付で報じた。ブッシュ大統領は米国議会に送った親書で「今回の措置が米国の国防・安全保障や宇宙航空産業に危害を加えることにはつながらないと信じている」と強調した。精製・加工された黒鉛は大陸間弾道ミサイルやロケットの推進体のノズルなどに使われるため、米国はこれを輸出統制品目に定め、これまで中国への輸出を強く規制してきた。

　これに先立ち、中国の国家質量監督検験検疫総局は1日、所定の検疫基準をパスした米国産牛肉の中国市場への流通を急きょ許可した。これは米国で牛海綿状脳症（BSE）感染牛が発見された2003年12月に輸入を中止して以来、2年9カ月ぶりのことだ。

　米国の国防専門家ローレン・トムソン氏は「北朝鮮、イランの核問題など外交面での懸案をめぐって、ブッシュ大統領は中国の支持を必要とし、また中国は輸出市場としての米国の協力を望んでいることを見せつけたものだ」と語った。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員

2006/08/03 18:00　朝鮮日報

　米国産牛肉に対する、マスコミの過剰報道はどう考えても異常です。特に、国民の健康が重要といいながら、中国野菜の輸入規制には非常に好意的なことから見て、裏ではこういった事情を元に中共の工作員が暗躍し、日米離間策としてサヨクマスコミを使って情報操作をしているのかもしれません。現に、こういった報道を日本の新聞社がしているところを見たことがない。中国脅威論は禁止コードなのでしょうか？

　米国に限らずあらゆる国（日本以外）は自国の利益のために行動しています。出し抜かれたからといって、相手を非難するのは見当違いです。昨日の友は今日の敵。出し抜かれるような甘い認識の日本が悪いのです。

　中国は日本とアジアの覇権を争うライバルです。仮に日本がそう思っていなくても中国はそう思っている。これから日本が米国から自立し、普通の国を目指すならば、まずはこの外交戦争に勝利し、アジアでの地位を確立せねばならない。米国としてはお手並み拝見といったところです。負けたら韓国のような運命が待っていることでしょう。

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チップって何？

すかいらーくが上場廃止したようです

すかいらーく、９月１９日付で上場廃止…東証

　東京証券取引所は１８日、経営陣による自社株の買収（ＭＢＯ）の実施を正式に決めた外食大手のすかいらーく（東証１部）株式を、９月１９日付で上場廃止すると発表した。

今月１９日から上場廃止を投資家に周知させる「整理ポスト」に割り当てる。

　すかいらーくが１８日の取締役会で、ＭＢＯ実施のため、投資会社の完全子会社となることを正式に決めたことから、上場廃止基準に抵触した。

（2006年8月18日19時51分  読売新聞）

　すかいらーくは１９７０年に創業したレストランチェーンです。日本より２０年は進んでいるといわれる米国のレストランチェーンを手本として、全国にチェーン展開を進めて大成功を収め、日本を代表する企業へと成長しました。

　しかし、すかいらーくが米国を手本としながら、導入しなかったものがひとつあります。

　それは“チップ”です。

　改めて“チップって何？”と聞かれると、いまいちわからないものです。米国を例にとって“チップ”の役割について説明します。

　米国においてチップは、サービスの対価として渡すもので、テーブルサービスを行う店では必ず払わなければなりません。払わないと訴訟を起こされて大抵負けます。（カウンターで商品を注文し、受け取って自分で片付ける店では払う必要はありません。ここでいう”サービス”とはファストフード店でやること以外と考えてください。）

　米国におけるレストラン業では、サービスを行う”サーバー”と呼ばれる人たちは大抵の場合、州の最低時給に近い時給で雇われており、収入の多くをチップに頼っています。

　レストランでは各テーブルごとの担当が決まっており、ファーストオーダーから、会計までひとりのサーバーが担当します。彼女（彼）らは、能力が非常に高く（１００名前後のお客の名前を覚えるのは当たり前。忙しい中でも常に笑顔を絶やさずキビキビ働き、推奨販売もキッチリこなします。）コーヒーショップでは５～８卓、ステーキハウス等、やや高級な店では、３～５卓担当するのが一般的です。

　　コーヒーショップにおいて、忙しい時間帯だと客席は１．５回転ほどします。一卓当たり４名座ったとして計算すると、一人で８卓担当した場合には一時間に４８名を担当することになります。この場合のチップ収入は一人１０００円食べたとして、１０％で１００円、４８名分で４８００円にもなります。すでにキャバクラの時給より高いですね。

　これがステーキハウスならどうでしょう。やや回転数が落ち、担当するテーブルが３卓、一時間１０名ほどになりますが、その分客単価が２５００円ほどに増え、チップも２０％ほど貰えるので一人当たり５００円、１０名分で５０００円ほどになります。

　米国のトップチェーンでは年商７億売る店（もちろん、メインはハンバーガーです）も存在し、そういった店ではチップ収入だけで年間１億以上にもなります。無論、そういったお店で働いているサーバーは大学生等、教養の高い人材が多く、みなさん美男・美女ぞろいです。

米国においてレストランサービスは割がよくて魅力的な仕事なのです。

　一方で、不明瞭なチップ制度が、経済に悪影響を及ぼすという考え方もあります。次はチップの果す経済的な役割についてお話します。

チップの経済的な役割ですが、やはり一番にあげられるのは、働くサーバーと、企業の目的が共有されるということです。

　レストラン業において売上とは、客数×客単価です。客単価はレストランの業態でほぼきまってくるので、企業の営業目的は客数の増加に絞られます。一方、働くサーバーの収入も客数×（客単価×チップ率）で決まります。チップの額も客単価＝レストランの業態でほぼ決まってくるので、サーバーの目標もやはり客数の増加に絞られるのです。

　そして客数＝収入ということになれば、忙しい時間により多くの人員を配置できます。レストラン業は時間帯ごとの客数の増減が大きく、時給制ではピーク帯の人員が確保できないという構造的な欠陥を持っていますが、チップ制はそれを補ってくれるのです。

　そして、客数で収入が決まるということは、忙しい店ほどよい人材が集まる店になります。そしてさらに客数が多く人気が出れば出るほどさらにいい人材が集まり、さらによい店になってお客もさらに満足するという相乗効果を生みだしていくのです。

　また、チップ制は分かりやすい能力主義と成果主義でもあります。サーバーはその能力によってより多くの卓をまかされ、チップという成果を受け取ります。そしてその与えられたポジションで客席の回転数を上げ、そしてさらにいいサービスをすることでリピーターを増やし、その結果、増えた客数×チップという成果を受け取ることが出来るわけです。実際、出来るサーバーはチップ収入でプール付の家を建てることも夢ではありません。そして経験があるサーバーは６０過ぎてもなお現役でやれるのです。

　チップはレストラン業への人材の供給と蓄積を生み出し、業界全体の利益となっているのです。

　時給制で働く日本では考えられないことです。時間＝収入である限り、いったん入社してしまえば頑張ってる人も頑張らない人も、店が繁盛しても繁盛しなくても得られる収入は一緒（時給の差は出ますが誤差の範囲内です）です。その結果、企業の目的と働く人の目的を共有することは難しく、勢い精神論が幅を利かせることとなります。

　もちろん日本でも良いサービスを受けることは出来ますが、彼ら（彼女ら）は偉大なアマチュアであるといわねばなりません。良いサービスをしながら、サービスで収入を得られず、また、よいサービスで店の人気を上げても、収入が増えるわけでもありません。忙し過ぎる店は新人がいつかないため、負担だけが増大し、多くのサーバーは気力が尽きたときにその店を去ることとなります。そして店の魅力はどんどん失われ、消費者はお気に入りの店を一つ失うこととなります。

　すかいらーくがＭＢＯに踏み切った主な理由は業績不振ですが、その原因の大部分を占めるのは、昨今のパート賃金の相次ぐ賃上げによるものです。そのために不採算店の大部分を閉鎖せざるを得ず、それが株主の同意を得られないと判断したため、意思決定の迅速化を図るために今回のＭＢＯに踏み切ったわけです。

　飲食業は他の流通業とは違い、マンパワーに依存する割合が大きく、効率を上げようとすれば、即サービス低下に直結してしまいます（ドリンクバーがいい例です）。サービス力を上げようと思って価格を上げれば競争に負け、逆に下げれば、サービス低下につながってやっぱり負けてしまいます。しかし、時給制では従業員のサービス力を評価し、正当な賃金を支払うことは不可能に近い。

　日本でも、チップ制、もしくはチップ制に変わる制度の導入が必要なのかもしれません。

　思い起こせば３６年前、すかいらーくの１号店で導入しておけば今頃は一定の評価を得、チップも市民権を獲得していたかもしれませんが、もう後の祭りですね。必要な経費を削って窮地に陥るいい反例としましょう。サービスは“０円”ではないのです。

サービスは０円ではないかな？と思った方はクリック！（ブログランキングへ）

　漠然と飲食業はサービスが悪いと感じている方も少なくは無いと思います。

　しかしながら、それは企業努力が足りないという面もありますが、制度的な問題も多いと感じるきっかけになっていただければ幸いです。

　“サービスには金がかかる”という概念は、日本じゃ受け入れがたいかもしれませんが、実際かかっているからしょうがない。“収入格差”という問題は受け入れ側の企業の問題というよりは、生産物に対する“必要な対価”を得られないことによって起こるのです。

大アジア共栄圏を作れ

日本は中国の３番目の貿易相手国です。

日本は３番目の貿易相手先　１～７月統計

  税関総署が10日に発表した最新統計によると、今年1～7月、中国と主要貿易相手との輸出入額は好調に伸びている。輸出入額の多い貿易相手先は引き続き欧州連合（EU）、米国、日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）の順だった。省（自治区・直轄市）別の対外貿易額の上位は、広東省、江蘇省、上海市の順。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  同時期、中国とEUの貿易総額は1435億ドル（前年同期比21.1％増）だった。米国は1421億6千万ドル（同24.2％増）、日本は1129億4千万ドル（同11％増）、ASEANは861億1千万ドル（同21.8％増）。

  広東省の輸出入総額は2770億6千万ドル（同24.1％）増で、他地域を大きく引き離している。江蘇省は1507億6千万ドル（同23.2％増）、上海市は1239億4千万ドル（同20.7％増）で、これら3地域で中国全体の58.6％を占めた。（編集UM）

  「人民網日本語版」2006年8月10日

ＥＵは欧州連合２５カ国全体で１位ということなので、実質的には日本は米国についで２位の貿易相手国といえます。しかしながら日本の対中貿易の伸び率は鈍化しており、特に中国からの輸入に関しては上位五カ国のうちで最低レベルとなっています。

それに対し米国の中国に対する貿易赤字は年々大きくなっており、２００５年には２０１６億ドルを突破しさらに増え続けています。その一方で米国の対日赤字は２０００年をピークに年々減少傾向にあり、ここ２～３年は横ばい状態です。

そして日本の対中貿易をもう一度見てみると９０年代後半には大きな貿易赤字となり警戒感が強まりましたが、２００１年頃には収支はほぼ均衡し、現在では黒字幅が増えてきています。

これはいったい何を意味するのでしょうか。と思った方はクリック！

中国はその安い労働コストを背景にして、米国をはじめ世界中の企業が進出し、「世界の工場」として、世界各地に安い工業製品を供給しています。しかしながらそれは、投資額の少ない手作業によるボタンや衣服等の日用品の製造や、自動車や家電などの組み立てに限られています。技術を必要とする資本財や中間財については日本からの輸入に頼りきっているのです。

つまり、中国の貿易は、日本から資材を輸入して組み立て、それを米国に輸出して初めて成り立つのです。だから、中国⇒米国への貿易黒字は増える、日本⇒米国への貿易黒字は減る、日本⇒中国への貿易黒字は増えるといった三角関係が成り立つわけです。

つまり、”日本が資材を売る⇒中国が製品を組み立てる⇒米国に売る”わけです。日本側から見れば、資材を売る側と製品を買う側が手を結べば最強ですが、製品を作り、それを買う側が手を結べば最悪となります。日米同盟の重要さと、民主党３代表は売国奴ということがよく分かりますね。

民主党３代表が売国奴ということがよく分かった方はクリック！

日本の産業は”失われた１０年”と呼ばれる期間に資本財・中間財に特化した国内戦略をとり、東アジアの国々と中国に生産基地を積極的に作ってきました。そのことは近年になってグローバル化を目指し、積極的に国際分業体制をとってきた米国産業が空洞化したこととは対照的になってきています。

中国の貿易が増えれば増えるほど日本の黒字額は増え、輸出すべきものがない米国の赤字額は増える。そして経済が発展し中国が内需拡大をすれば、高度化のための資本財や中間財もまた、日本に頼らざるを得ないのです。中国経済のみならず、アジア経済は日本の資材なしではもう成り立たないのです。

そういった構造はかつての日米韓との関係に似ています。しかし、韓国はそういった資本財、中間財を日本に頼りきる構造を内包したまま中国に進出したため、産業の空洞化がいっそう進み、深刻な経済不況を引き起こしています。あの国の国民性と労使関係、また中国や他のアジア諸国の投資優位性を考えると、浮かび上がることは二度とないかもしれません。戦略的にも、経済的にも韓国はもう終わった国なのです。

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しかしながらそういった関係に問題がないわけではありません。米国の貿易赤字は拡大の一歩をたどり、中国のバブルは終息する気配すら見せません。さらに輸出で獲得した外貨は中共の外貨政策により、すべて買い上げられて市中に放出されてしまいます。しかし、元切り上げ圧力をかわす為に銀行の利率をあげることもままならず、中国人の投機気質とあいまって、そのすべてが投機に回るために、さらにバブルを過熱させる結果となってしまっています。

今までは中国バブルによって、ゴールドマンサックス等、米国のヘッジファンドが巨額の利益を上げていたため、米国内でもあまり問題になりませんでしたが、中国が米国に輸出した黒字で米国債を買い、さらに放出された人民元がバブルを加熱させ、またヘッジファンドが巨額の利益を上げるという構図は、世界的なインフレを引き起こす要因となっており、それに中国の急速な経済発展と中東不安による原油価格の高騰が拍車をかけています。

また行き過ぎた貿易黒字は米国の失業率を押し上げており、結果として米国による人民元の切り上げ圧力が強まってきています。

中国の経済は安い人件費に頼りきった低付加価値産業が大部分を締めており、わずかな引き上げ率でも深刻な不況を招く恐れがあります。人民元の急激な切り上げはバブル崩壊を意味し、それは社会不安が政情不安へと発展して内戦が勃発する可能性も十分あるのです。

もはや中国バブルのソフトランディングは不可能な話であり、このまま行くところまで行くしかありません。日本の対応としては、対中国への金融等の短期的な投資は継続しながら、逆に工場建設などの長期的な投資は控えていくべきでしょう。

そして、その投資先を中央アジアや東南アジアなど資源の豊富な国々へまわし、その補完関係の中で互いに発展していく”大アジア共栄圏”を作り上げる努力をしなければなりません。もちろん中韓は抜きで。

経済的に日本なしでは成り立たない中韓に遠慮する理由はまったくありません。この産業的な優位性を生かし「戦略的外交」を継続して、幸せな”アジアの未来”を作り上げましょう。もちろん特定アジアは抜きで。経済界も目を覚ませ。

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参考サイト

貿易統計の変化から読む「日米中関係」の行方（プレジデントオンライン）

米中・日中間の貿易不均衡の実態（事実求是）

中国の貿易黒字額は米国の対中貿易赤字そのもの（中国情報局）

以下独り言

ふと思ったんですが、日本経済界が中国に生産基地を持ちたがる理由として、人民元のレート変動が低く、かつ経済原理を無視して強制的にお買い上げいただける為、為替変動リスクが少ないこともあげられるのではないかと。

そうやってみると２００１年を境に、円安基調なのもうなずけるようなうなずけないような。

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