安全保障の危機
今週末にも核実験の動きがあるようです。
訪米中の谷内正太郎外務事務次官は5日、クラウチ米大統領副補佐官とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核実験が今週末にもあり得るとの認識で一致、日米間で対応策をめぐる協議を加速することで合意した。会談後、次官が記者団に明らかにした。
次官は「状況証拠があるわけではない」と述べ、今週末に実験を行うとの具体的な根拠があるわけではないと強調。
一方で「あれだけの声明が出ているということは、(核実験を)やるんだろうと。もう準備が整っている可能性があるんじゃないかということだ」として、北朝鮮がいつ核実験に踏み切ってもおかしくないとの見方を示し、クラウチ氏も同じ考えだと語った。(共同)
(10/06 08:09) 産経新聞
週末にも核実験が実施される可能性があるようです。北朝鮮としては制裁が強化されこのままではジリ貧になると見て、さらに緊張感を高めるカードを切ってきました。
日本単独では武力行使は出来ず、中国は金正日政権の崩壊を恐れて重油等の供給を止めることはありません。南朝鮮は北朝鮮の傀儡と化しており、ノムヒョン体制が続く、後1年半はたかれます。
そこまで見越して今回、核実験声明を出したわけですが、タイミング的には日中韓首脳会談の前であり、更なる制裁が課せられれば即実験に移れるタイミングでもあります。北朝鮮は核実験を行い、さらに緊張を高めることによって6カ国協議を無力化し、米国との単独交渉を望んでいます。米国も単独武力制裁か対話かと問われれば、前段階として対話を求めるでしょう。そうなれば現在の国連を中心にした安全保障は根底から崩れ去ります。第2次世界大戦の再来です。
日本としては、国連にて対北朝鮮制裁決議で主導的立場をとり、中韓とこの危機感を共有し、共同して北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことが望ましいですが、このままただ時間だけが過ぎていけば、北朝鮮の核武装にまでつながり、さらなる危機的状況に追い込まれていくことは間違いありません。今、金正日という独裁者の為に1億数千万の日本人の生命が脅かされているのです。
今回ほど憲法9条を足かせに感じることはありません。この日本の安全保障上の危機に相対しても米国に頼り、状況を傍観するしか手はありません。これは由々しき事態です。速やかに国会にて集団的自衛権について議論してその解釈を変更し、眼前に迫った危機に対応する為に、この独裁国家をけん制できる武力を持つ必要があります。60年以上前の歴史認識を問題にしている場合ではありません。北朝鮮の主張を代弁する売国政党はこの国から去れ。
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