北朝鮮が核実験を強行
北朝鮮が核実験を強行したようです。
【ソウル=中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日午前、「我が科学研究部門が地下核実験を安全に成功裏に行った」と報じた。
実施場所については言及しなかった。日本や米国、韓国などが調査しているが、実際に実験が行われたかどうかは確認されていない。
事実であれば、北朝鮮が技術的に使用可能な核兵器の保有国になったことを意味し、北朝鮮の核問題は重大局面を迎えることになる。北朝鮮が国際社会の度重なる自制要求を無視し、実施予告宣言から6日後に実験に踏み切ったことで、国連安全保障理事会が制裁決議に向けて動くことになる。
同通信は同日午前、「社会主義強盛大国の建設で大きな飛躍を創造し、躍動する時期に我が国の科学研究部門が核実験を実施した」とし、「綿密な計算により、行われた今回の核実験は放射能流出のような危険はまったくなかったと確認された」と安全性を強調。
その上で「核実験は100%、我々の知恵と技術によって行われ、強力な自衛的国防力を渇望してきた我が軍隊と人民に大きな励ましと喜びを与えた歴史的な出来事だ」と評価し、「核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守ることに寄与することになるだろう」と正当性を訴えた。
韓国の青瓦台(大統領府)報道官は同日午前、韓国・中部の大田市にある国立韓国地質資源研究院が9日午前10時35分ごろ、北朝鮮の咸鏡北道花台郡地域を震源とするマグニチュード3・58から3・7規模の地震波を感知したと発表した。盧武鉉大統領は緊急会議を招集した。地震波が核実験によるものかどうかは確認されていないという。
韓国地質資源研究院は読売新聞の取材に対し、地震波の震源について「北緯40度81分、東経129度10分で、咸鏡北道付近だ」と明らかにした。
韓国の聯合ニュースによると、国家情報院は国会情報委員会で「実験が行われたとすれば、花台郡のミサイル基地から西北方向の山の地下で水平方向に行われたのではないか」との見方を示した。
(2006年10月9日13時16分 読売新聞)
やはり、8、9日のどちらかにやるという予測は正しかったようです。9日にやった理由については、先日の安保理での日中協調や昨日の日中首脳会談の結果を見てもわかるように、中国の北朝鮮に対する態度の変化が大きかったようです。
北朝鮮では、中国の国連大使の発言に軍将官らが反発、核実験の実施日の前倒しを主張している、という。北朝鮮と関係の深い関係者が8日、匿名を条件にロイターに明らかにした。
米国のボルトン国連大使は先週、英仏日は北朝鮮の核実験を阻止するためには強い声明が必要という立場を明確にしているが、「国連安全保障理事会で北朝鮮を保護する国々がどうするのか」は不明だと述べた。
これに対して中国の王光亜国連大使は「ボルトン氏がどの国を指しているのか分からないが、悪い行いをすれば誰も保護しない」と述べた。
同関係者によると、北朝鮮の軍将官らは、中国の王光亜国連大使の発言をめぐり、北朝鮮が中国の保護を必要としているとの姿勢に反発、金正日総書記に対して核実験を前倒し実施するよう提言しているという。
同関係者は「北朝鮮は特に、中国に対して不快感を持っている。北朝鮮は中国の保護を必要としない、との考えからだ」との見方を示した。
核実験は、早ければ今週にも実施される可能性がある、とも述べた。
(06/10/08 18:44) 大紀元
金正日の判断ではなく、軍の独断に引きずられて核実験を実施したという形になっているようです。
すでに国家として正常に機能しているとは言いがたく、非常に危険な状態だといわねばなりません。日本政府としては国連安保理にて制裁決議を急ぐ必要がありますが、それ以上に注意しなければならないことがあります。
北朝鮮が地下核実験を準備している核兵器は、ソウルや東京のような大都市で使用した場合、最大20万人を犠牲にできる威力を持つと英紙デイリー・テレグラフ電子版が8日、平壌発で報道したと連合ニュースが報じた。
聯合ニュースによると、英紙デイリー・テレグラフ電子版は平壌にあるロシア軍関係筋の言葉を引用してこのように伝え、北朝鮮の核兵器は長崎に投下されたものと同じ20キロトン(キロトン=1000トン)の爆発力を持ち、全長約10フィート、重さは約4トンであるとした。
また、この核兵器はあまりにも大きく、北朝鮮が現在保有中のミサイルに登載することはできないが、地上で爆発させれば爆発地点から5平方マイル内のすべてを破壊することができると説明した。
さらに、今回の核実験が実際に行われれば、米軍軍事衛星が最近関連の動きを探知した北朝鮮咸鏡北道の吉州の深さ1マイルの地下ではなく、横断式のトンネルで実施される可能性が高いと明らかにした。
北朝鮮は早ければ8日に核実験を実施する可能性があるが、ロシア軍の関係者らは北朝鮮が核実験を実施するに先立ち、米国が金融制裁を解除し、交渉を開始できるよう最大3カ月の猶予を与えるという情報を入手したと明らかにしたと同紙は伝えた。
ロシア軍関係筋は「米国が北朝鮮との会談を開始し、金融制裁を解除しなければ金正日(キム・ジョンイル)総書記が核実験を強行せよという命令を下すことが予想される」とし、「最も有力な核実験の時期は12月後半か来年1月初め」としたと報じた。
しかし平壌の中国官吏らは北朝鮮の核実験が迫っているとしており、ロシア側の予想よりも早い今月末か11月が有力であるとしている。
2006/10/08 14:03 朝鮮日報
今回、核実験によって北朝鮮の核爆弾の有効性が証明され、北朝鮮の外交カードが一枚増えました。それは“核兵器テロカード”です。北朝鮮から何らかの形で日本国内に核が持ち込まれた場合、日本政府はまず対応できないでしょう。後は言われるままに制裁を解除し、交渉のテーブルにつくしかなくなる。
日本はこれで核兵器テロに一番近い国になりました。直ちに北朝鮮籍船舶の入港を全面的に禁止、または臨検を行い、朝鮮総連を政府の監視下に置く等のテロ対策をとる必要がありますが、くそったれなことに野党やサヨクマスコミの地道な反日工作によって、テロ対策に有効な法整備はことごとくつぶされてしまっています。こんなテロ国家に国民の命が危険にさらされているのになぜ武力行使できないのか。まったく理解できない!こんな理不尽なことが許されていいのか!
先日、北朝鮮のミサイルが当たればいいなどという不謹慎な発言をした学者がマスコミにたたかれましたが、あながち間違いではありません。私達はもう一度テロ等の敵対勢力に無防備なこの現状を再認識し、危機感を持ってこの理不尽なテロの危険性に対処していかねばならない。
しかし今ないものはしょうがない。今後の首相官邸を中心とした迅速な対応と、あらゆる危険性を想定した対策が立てられることを期待します。今、安倍首相の危機管理に何十万もの日本国民の命がかかっている。間違いはないこと信じております。とりあえずノムヒョンなんてほっぽって早く戻って来い!
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