来年４月８日、２２日は統一地方選挙の日

来年４月８日、２２日の統一地方選挙は激戦が予測されるようです。

統一地方選挙は１１２１件　件数半減、過去最小に

　来年４月に実施される統一地方選挙は、都道県知事選から市町村議選まで計１１２１件と、市町村合併の影響で２００３年の前回（２３７３件）より半分以下に減り、過去最少となることが、７日までの共同通信の調べで分かった。
　与野党とも統一地方選を、約３カ月後の参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む。初の全国レベルでの選挙となる安倍晋三首相が盤石の地位を築けるか、小沢一郎代表が率いる民主党が政権交代への足掛かりにできるかが焦点となりそうだ。
　統一地方選の投票日は、知事、道府県議、政令指定都市の市長、市議を選ぶ前半戦が来年４月８日。政令市以外の市や東京２３区、町村の首長、市区町村議の後半戦は、同月２２日に実施される見通しだ。
　知事選があるのは、北海道、岩手、東京、神奈川、福井、三重、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の１２都道県。茨城、東京、沖縄を除く４４道府県議選も実施される。政令市では札幌、静岡と新たに政令市となる浜松で市長選があるほか、仙台、神戸など１５市で市議選が行われる。市区町村長選は２６７件、市区町村議選は７８０件。
　自民党は「相乗り禁止」を打ち出した民主党との対決が予想される前半戦の知事選を重要視。公認・推薦候補で連勝し、民主党の勢いをそぐ戦略を描く。一方、民主党は、遅れが目立つ地方組織の整備とともに、一つでも多くの知事選で与党候補を破り、参院選につなげたいとしている。
　公明党は候補者全員の当選を目標に掲げる。共産、社民、国民新、日本各党は、勢力拡大を目指す。
　合併に伴って一時的に議員が増えた市では、統一地方選で人口や財政規模に応じた定数に削減。中にはもあり、競争率の高い激戦が予想される。

10/7　17：14　共同通信

　議席が減るということは競争が激化します。競争が激化すれば選挙が盛り上がります。選挙が盛り上がれば、公明党の議席が減ります。この盛り上がりが参議院までつながればもっと減ります。民主党が不倫以外で頑張って対決ムードが盛り上がればもっともっと減ります。今まで選挙に行かなかった人が投票に行けばもっともっともっと減ります。

　この国を組織票で蝕むカルトから国政を取り戻し住みよい未来を作り上げる為、来年の４月８日、２２日は投票に行きましょう。

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