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ココログフリーの４８時間にわたるメンテの為に、連絡が遅れたことをお詫び申し上げます。
特にブックマークしていただいている方にはご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。
突然ですが当ブログは下記URLに引越しいたしました。↓
http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/
ランキング削除にいたる経緯につきましてはこちらをご参照ください。↓
ご迷惑をおかけしますが、どうか今後とも御贔屓にお願い申し上げます。
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朝日新聞にとっての与党は山崎拓氏、加藤紘一氏なのか？
自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことをめぐり、政府・与党幹部は１６日、日本は非核三原則を堅持すると強調して火消しに走った。北朝鮮の核実験発表で核保有論が日本に広がらないか、世界が注視する中で、安倍首相に近い与党の政策責任者が語っただけに、与党内からも厳しい批判が出ている。中川氏も同日、自身は核武装反対論者だと強調したうえで釈明した。
●政府・与党「世界に波紋」
日中与党交流協議会のため来日している中国共産党の王家瑞（ワン・チアロイ）対外連絡部長は１６日、国会内で首相に「非核三原則は守っていただけますね」と問いかけた。首相は「ご心配なく」と応じた。
中川氏は自民党内で「タカ派」とされ、首相とも思想的に近いと見られている。だが、首相は１６日夜、「政府で議論することはない」と明言し、発言があった１５日も「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」と強調。中川秀直幹事長は不快感すら隠さなかった。
それほど、中川昭一氏の発言は政府・与党にとって「あってはならない」ものだった。
「ここまでなら（核兵器を）もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべきだ」。久間防衛庁長官は１６日の衆院テロ対策特別委員会で、世界が注視しているこの時期に発言したことを批判した。
加藤紘一元幹事長は１６日、「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」と語った。山崎拓安全保障調査会長も講演で、日本の安保戦略の観点から「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」と力を込めた。
日本が核保有すれば、国連からの経済制裁覚悟で核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退せざるを得ない。唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴えてきた立場は、根底から崩れることになる。タカ派とされる防衛庁長官経験者も「北朝鮮にＮＰＴ復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」と語った。
●ミサイル防衛、今は重視
「核武装論」は戦後、保守勢力を中心に折に触れて語られてきた。
今年９月にも、中曽根元首相が、会長を務める世界平和研究所の政策発表にあたり、朝鮮半島有事などを念頭に「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」と語っている。
政府は、ＮＰＴ調印や冷戦終結などの節目で、日本の核武装の可能性を探る研究をしていた。内閣情報調査室や防衛庁によるこれらの研究では、原爆製造は技術的には容易としながらも、外交上は「核兵器を持つことはできない」と結論づけたことが、後に明らかになった。日本が核武装するとすれば、米国の「核の傘」の信頼性が著しく傷つく場合に限られるというのが研究に携わった専門家に共通した見方だ。
ＮＰＴの無期限延長に日本政府が賛成することを決める際には、自民党や新進党内から「将来の選択肢を絞ることになる」との懸念が出た。無期限延長に賛成すれば、将来にわたって核保有を断念することにつながるからだ。
その後は表立った論議はなくなった。９９年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任。０２年に福田康夫官房長官が核保有容認ともとれる発言をして物議を醸した程度だ。
核抑止策として、ミサイル防衛に政府や自民党の視点が移っていることも背景にある。中川幹事長は１１日の講演で、「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」と解説した。
2006年10月16日23時39分 朝日新聞
こうやって強調してみると、山崎、加藤両氏の馬鹿は際立っていますね。
加藤氏“「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」”…だから抑止力になるんじゃないの。こんな馬鹿はもう相手にするな。
山崎氏“「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」”…どうして日米同盟関係が崩れるのか。今まさに覇権主義を取る中国の同盟国である北朝鮮が、一方的に核兵器保有を宣言して北東アジアの軍事バランスが崩れようとしているんですよ。ここで日本が核兵器を保有することは日米同盟の堅持につながっても、その崩壊につながることは絶対にありません。そんなことより、ぺーぺーの貴方が日米同盟の存続に言及するほうがよっぽど問題なんじゃないですかね。
安倍氏“「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」”…従来の政府の立場を確認しただけ。
久間氏“「ここまでなら（核兵器を）もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべきだ」”…議論事態には賛成してますね。注意すべきは発言した番組が朝日系列だったということでしょうか。
中川（女）氏“「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」”…だから中川（酒）氏もこういう議論をしろといっているわけで。ここから核保有とMD構想を比較してどちらが実効性とコストパフォーマンスに優れているのか、“現実的な利益”に基づいてしっかりと議論していく必要がありますね。
誰かわからない人“「北朝鮮にＮＰＴ復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」”…いつNPTを脱退するなんていいましたか？朝日新聞にはこのような意図的に誤った方向へ導こうとするわけわからない人がたびたび登場するので注意しましょう。
中曽根元首相“「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」”…昔はいいこと言ってましたね。これをちゃんと議論してこなかったから苦労しているわけですね。
“９９年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任”…今のところ中川（酒）氏の進退問題には発展していません。いい時代になりましたね。朝日が信じる言葉のチカラもずいぶん陳腐化したものです。
王家瑞対外連絡部長“「非核三原則は守っていただけますね」”…日本に要求する前に自分のところの狂犬を何とかしろ。ずいぶんおとなしく感じますが、中共としてはここでへた騒いで逆に日本が反発することを一番恐れているのでしょう。さすがに靖国問題で懲りたようですね。
山崎、加藤両氏は論外としても、議論すること自体については問題は無いように見えます。朝日としては、マッチポンプで大火事にしたいところでしょうが、状況がそれを許さない。頼みの中共様もまったく反応しないようではもうお手上げです。
北朝鮮が核実験を強行して以来、新聞各紙をにぎわせるのは、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、ダメダメダメのオンパレードです。今のところは憲法改正、核保有論、周辺事態認定を必死になって否定していますが、やればやるほど、逆に世間の目は冷たくなっていくことにいい加減気付き始めていることでしょう。読売・毎日はすでに方向転換の兆しがあります。このまま行くと逃げ遅れるのは朝日だけになりそうですね。
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これはひどい。
中川（酒）政調会長の昨日の発言について。
自民党の中川昭一政調会長は１５日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。
テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」と語った。
一方、安倍首相は１５日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。
また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が（核を）持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。
2006年10月15日18時50分
で、これです。
自民党の中川昭一政調会長は１６日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と釈明、非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は１５日のテレビ番組で「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある」などと発言したが、事実上軌道修正した形だ。
一方で、中川氏は「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】
毎日新聞 2006年10月16日 18時34分
記事を見る限り、中川（酒）政調会長は持論を否定していなければ、釈明もしていないし、ましてや“事実上の軌道修正”なんてこともしていない。
朝日の記事にもあるように、中川（酒）政調会長の発言は、あくまでも“非核三原則は守るという姿勢”を見せた上で、議論はありえるとしたわけであって、これを毎日が“非核三原則堅持の立場を強調”して“事実上の軌道修正”したとするのは明らかな偏向報道です。この記事の英文版の表題に“backtracks comments”とあることから見ても、毎日新聞が意図的に印象操作を行なっていることは間違いありません。
“「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が（核を）持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という（議論はありうる）」”としたことと、“「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」”との間に、軌道修正のあとなどまったく見られません。あるのは、本気であの「ならずもの国家」から自国民を守ろうとする強い意志と、マスコミに対する強い不信感だけです。
しかしどうしても理解できない。なぜ日本のマスコミはこういった自国民の安全を真剣に考える政治家の発言をゆがめ、公明党の斉藤鉄夫政調会長のような“「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」”という思考停止した亡国の理論をありがたがるのでしょうか。
北朝鮮の核実験強行という戦後日本最大の安全保障の危機に際して、この構図はあまりにも違和感が大きく、そこから感じられる嫌悪感は頂点に達しています。そして、このサヨクマスコミの飽きることなく続けられるネガティブな報道は、この危機的状況下において、日韓ワールドカップとは比較にならないくらい大量の“国民の目覚め”を促していることでしょう。
私は、中川（酒）政調会長を断固支持します。日本の夜明けは近い。
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中川昭一政調会長が核保有について語ったようです。
自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある。議論は大いにしないと（いけない）」と述べた。その上で「もちろん（政府の）非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。
与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった。
中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】
◇中川氏…問われる政治センス
自民党の中川昭一政調会長は１５日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。中川氏の「勇み足」は、政治センスを問われかねない。
中川氏はテレビで「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。０３年１１月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。政治家として年来の持論とはいえ、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。
中川発言について、久間章生防衛庁長官は１５日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。アメリカの核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。
閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。
自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】
毎日新聞 2006年10月15日 21時34分 （最終更新時間 10月15日 23時45分）
野党は早速補選の争点にするそうです。
民主党が衆院神奈川１６区と大阪９区の補欠選挙に危機感を募らせている。自民党候補の優位が伝えられ、仮に連敗すれば、政権交代を唱える小沢一郎代表の「威信」が低下しかねないためだ。民主党は北朝鮮の核実験実施発表に関連して、中川昭一自民党政調会長から飛び出した核保有論議をめぐる発言を問題視。週明けから追及し、最終盤での巻き返しを図りたい考えだ。
「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたなという感じだ。つめは早く切っておくべきだ」
大阪府茨木市で１５日午後に開いた民主党候補のミニ集会。真っ黒に日焼けした鳩山由紀夫幹事長は、約４０人の聴衆に、安倍政権の“危険性”を力説した。
中川氏はこの日、民放番組で「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言。非核三原則についても「見直す必要があるのかどうか」と議論する考えを示した。
集会で中川発言を取り上げた鳩山氏は「核に対する日本の立場が一つの（補選の）大きな争点に浮上してきた」と指摘。「目には目をみたいな、とんでもない話だ。もし安倍晋三首相も同様の発言をするなら断じて許せないし、即刻退陣を求めていく」とボルテージを上げた。
一方、小沢一郎代表は１５日、前日に続いて補選の応援を見送った。関係者によると、小沢氏は１８日に行われる今国会初の党首討論を重視、終日準備を進めたという。
安倍首相を土日に選挙区入りさせた自民党は、小泉純一郎前首相を１６日に両選挙区に投入、票の上積みを狙う戦略で、両党の舌戦は過熱しそうだ。
10/15 19：58 共同通信
中川（酒）政調会長は、パンドラの箱を開けてしまったようです。これがどんな禍をもたらすのか注目していかなければなりません。
といっても、この場合、禍がもたらされ、墓穴を掘ってしまうのはまたしても民主党ということになるでしょう。長年タブーとされてきた話ではありますが、それが国民に無条件に支持されているかというと大いに疑問があるからです。
それは、反対側の発言を見ればよくわかります。“「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」”“「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、（このような発言に）ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」”“「（中川発言は）目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」”等いろいろとありますが、日本の国益を守り、国民の安全を守るという立場に立った発言は一つもありません。日本の犠牲の上に築かれる世界平和なんてクソクラエです。
鳩山由紀夫幹事長も、この発言を補選の争点にする構えのようですが、長年特にたいした意味も無くタブーとされ、思考停止に陥った頭で議論したところで、核反対を国是とすることにたいした論拠が無いことを露呈することになるだけです。その結果繰り広げられる売国と当事者意識の欠落した反対意見の数々は、ただでさえあやふやな民主党の存在価値を更に失わせる結果となるでしょう。
北朝鮮による核開発を宗主国である中国も止められなかった（本気で止める気がない）現実を目の前にして、そのような根拠のない“ダメだからダメ”的な子供じみた議論が有権者に受け入れられるとは到底思えません。もう、冷戦以前の論理は通用しないのです。
そういった意味で「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」という意見は、至って正論、当たり前の話です。この場合、政治的センスを問われるのは「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」といわなくてもいいことを宣言した安倍首相の方になるでしょう。
もちろん、安倍首相も日本の核武装を明確に否定しておくことで、国内の旧来の売国サヨク勢力を抑え、中国の協力を取り付けたい考えがあるとは思いますが、そういった余計な配慮と繰り返される譲歩が現在の危機を招いたといっても過言ではないでしょう。
中国が今、北朝鮮核開発に関連して一番恐れていることは日本の核武装です。確かに北朝鮮に対抗して日本も核武装をするということになれば、世界的な核拡散という観点から見ると大いに問題があります。
しかしながら、安保理決議において日米と中露の北朝鮮制裁に対する意見の対立を見る限り、中露が朝鮮半島の非核化に消極的であれば、その対抗策として日本の核保有を検討するということは、冷戦以後の安全保障を考える上で当然の帰結ではないでしょうか？そこで日本の核武装が問題だというのであれば、日本の安全保障の為に中露が朝鮮半島の非核化に対してもっと積極的に対応することを要求すればいいのです。
戦後６０年以上が経過し、冷戦終了後の激動する世界情勢に対して、この日本の憲法第９条や非核の誓いはあまりにも無力です。この日本の安全保障の危機に対して、そのことを議論すらしてこなかったことに反省するならまだしも、その議論さえ封じてしまおうとする民主党やサヨクマスコミの動きはすでに時代遅れであり、日本の安全保障を根底から揺るがす売国行為といわねばなりません。
日本が「戦後レジーム」から脱却し「普通の国」になるまで、まだまだ時間がかかりそうです。しかしながら、自民党の三役が一般論とはいえ、日本の核保有について言及するなんてことは一昔前では考えられなかったことであり、大きな変化が起こりつつあることは間違いないようです。
中川（酒）政調会長の今後の活躍に期待します。
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自民党内で復党容認の声が出ているようです。
自民党各派の事務総長が１３日夜、横浜市内で会合を開き、郵政民営化造反組の早期復党を容認する声が相次いだ。郵政解散の際に離党し、９月の首相指名で安倍晋三首相に投票した無所属の衆院議員１２人を対象としている。ただ「安倍政権の政策と郵政民営化に全面的に賛成するという条件をのまない限り、安易に復党を認めるべきではない」（町村信孝森派事務総長）との意見も出されたため、対応を中川秀直幹事長ら党執行部に一任することになった。
参加したのは津島派、山崎派、二階派を除く６派の事務総長。呼びかけた河野派の鈴木恒夫事務総長は「来年の参院選で勝たなければいけないという点では一致している」と語り、無所属議員の早期復党が参院選にプラスになるとの考えを示唆した。【衛藤達生】
毎日新聞 2006年10月13日 22時55分
これに対して中川幹事長はこういう考えを示したようです
自民党の中川秀直幹事長は１４日、岐阜市内で講演、郵政民営化に反対して離党した無所属議員の復党問題で「現時点で検討したとか、考えているとか一切ない」と述べ、結論を出すのは時期尚早との見方を示した。その上で、「首相の公約と所信表明を１２０％支持するなら、安倍リーグに所属すべきだ」と語り、復党を認める場合でも安倍晋三首相の政策への全面的な支持が条件になるとの考えを強調した。
講演は、昨年の衆院選岐阜１区に、郵政造反組の野田聖子衆院議員の対抗馬として出馬し、比例・東海ブロックで復活当選した佐藤ゆかり衆院議員のパーティーで行われた。中川氏は「首相が幹事長代理時代に導入した公募制度で当選した佐藤氏を守るべきだ」と述べ、佐藤氏擁護の立場を表明した。
自民党内では来夏の参院選をにらみ、参院幹部を中心に造反組の復党容認論が強まっている。１３日には、党内６派の事務総長が会談し、首相指名選挙で安倍氏に投票した議員の復党は容認すべきだとの認識で一致した。ただ、中川氏はこれについても、「党の正式な機関ではない」と慎重姿勢を崩さず、週明けから加速するとみられる党内調整も曲折が予想される。
(10/14 20:45) 産経新聞
前回の選挙が郵政民営化を問う選挙であり、その結果として圧倒的支持を集めて大幅に議席を増やしたにも関わらず、今度は参院選に勝つために無条件で郵政反対組の復党を認めるとは有権者無視もいいところです。
安倍首相はすぐにでも復党を望んでいるようですが、中川幹事長には慎重姿勢を固持していただき、閣外協力等を経てきちんと筋を通した上で復党の手続きに入っていただきたいものです。
あと、私の個人的な意見ですが、野田聖子衆議院議員の復党だけは反対します。理由は特にありません。
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北朝鮮から中国へ覚せい剤の密輸が増加しているようです。
香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は１４日、北朝鮮から中国への覚せい剤の密輸事件が増加している、と報じた。北朝鮮政府が十分な取り締まりをしていないためだとしている。中国との関係が冷却化すればさらに取り締まりが緩み、流入量が増える可能性がある、とも警告している。
中国側国境警備当局者らの話として伝えた。遼寧省丹東市で３月、北朝鮮から覚せい剤１．２キロを密輸した中国人貿易商２人が死刑判決を受けたほか、吉林省では１～９月に北朝鮮人３０人が同様の容疑で有罪判決を受けるなど、件数が大幅に増えているという。
同センターは、覚せい剤が北朝鮮国内で製造されているとして「（核実験問題で）中朝の関係が悪化すれば、北朝鮮政府が意図的に取り締まりを緩める可能性もある」との見方を伝えている。
2006年10月14日23時28分 朝日新聞
【北京・西岡省二】中国遼寧省大連で先月、覚せい剤を保管していたとして日本人男性２人が公安当局に拘束されていたことが１１日分かった。瀋陽総領事館大連出張駐在官事務所によると、２人は先月２６日に大連市内で拘束され、同事務所が面会を求めている。
日本側の情報筋によると、２人は覚せい剤１トン程度を保管していたという。中国では、覚せい剤所持は極めて重い罪で、裁判にかけられた場合、厳刑の下る可能性が高い。
毎日新聞 2006年10月11日 東京夕刊
遼寧省大連は北朝鮮に隣接する港町です。ミサイル発射や核実験によって北朝鮮から直接入るルートが寸断され、中国を経由するルートが出来つつあるのかもしれません。
１．２キロ密輸して死刑になることを考慮すれば、この拘束された邦人二人も間違いなく死刑になると思われますが、こればっかりは同情できないですね。
このような第三国を経由した密輸入には金融制裁が非常に有効です。北朝鮮が対話の条件として第一に金融制裁の解除を挙げるのも納得できますね。
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今回も日本が議長国としてがんばっているようです。
安倍晋三首相は14日午後、神奈川県相模原市で街頭演説し、北朝鮮の核実験発表を受けた対応について「日本は今、国連安全保障理事会の議長国だ。リーダーシップを発揮して、厳しい措置を含む強制力のある決議を採決することに全力を尽くす。主張する外交を展開する」と強調した。
また、先の中国、韓国歴訪に触れ「胸襟を開いて、それぞれ話し合いができた。北朝鮮の問題でもお互いに連携していく。そのための首脳間の交流をスタートさせた。日本を守るためダイナミックな外交を展開する手段ができた」と成果をアピールした。〔共同〕
10/14 (19:22) 日経新聞
この努力を真っ向から否定する奴がいるようです。
自民党の山崎拓前副総裁は14日、鹿児島市で講演し、対北朝鮮政策に関連して「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」と述べ、米国が直接対話に乗り出すべきだとの考えを示した。
北朝鮮をめぐる状況が、日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの周辺事態に該当するかどうかについては「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」と指摘。周辺事態の認定は慎重にすべきだと強調した。
国連の制裁決議に関連し「臨検を行えば宣戦布告とみなし北朝鮮が暴発する可能性がある。日本に被害が出ることも覚悟しなければならない」と述べた。〔共同〕
10/14 (18:08) 日経新聞
もう一つ
自民党安全保障調査会の山崎拓会長は１４日、鹿児島市内の会合で、国連安保理の北朝鮮制裁決議案に関連し「臨検（船舶検査）に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。」と述べ、米軍などによる船舶検査への支援は慎重に検討すべきだとの認識を示した。
2006年10月14日19時24分 朝日新聞
世界に冠たる憲法第９条を掲げる平和国家日本は、北朝鮮に長年にわたって自国民を拉致されつづけ、ミサイルを乱射され、それにも飽き足らず核実験を強行しその対抗措置を宣戦布告と見做すと恫喝されても、国連を通じて国際協調の下に平和的に解決せねばなりません。
それなのに山崎拓氏は、この日本の安全保障の枠組みを根本から否定し、“「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」”とのたまうとはどういうつもりなんでしょうか。日本の外交権を放棄して米国の属国になれというのか。
そして“「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」”とは何だ。今の周辺事態法が爆弾を落とされるまで何も出来ないから特別措置法を検討しているのに、そのことも真っ向否定するのか。
今の状況はその何時落とされるかわからない爆弾が、核爆弾になったんだっての。あなたの発言は２０万人の命を見捨てるって事と同義だ。この危機的状況を本当にわかっているのか？
“「臨検（船舶検査）に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。」”だって？じゃぁ北朝鮮の恫喝に屈して目の前で起こっている危機的状況を何もせずに見てろって言うのか。こんなものは慎重論でもなんでもない、ただの奴隷論だ。
結局、臨検しなければ核開発が防げないわけで、今暴発するのと、核弾頭を開発してから暴発するのでは被害の桁が違う。時間が経てば経つほど危機的状況が増大していく今の状況下で、このような発言を故意に行っているとすれば、すでに北の工作員と看做していいレベルなのではないでしょうか。このような議員をのさばらせておいては日本の安全保障が保てません。即刻除名した方が日本のためです。
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中国の貿易黒字がすでに昨年実績を超えたそうです。
【ホータン（新疆ウイグル自治区）＝寺村暁人】今年１月から９月までの中国の貿易黒字が１０９８億５１００万ドル（約１３兆円）となり、２００５年通年の黒字額（１０１８億８０００万ドル）を超えたことが１２日、中国税関当局の発表で明らかになった。
このペースで推移すれば、０６年通年の黒字額は１５００億ドル以上となる見通しで、米国などから、貿易不均衡の是正に向け、人民元の対ドル・レートの上昇を求める声が強まりそうだ。
発表によると、中国の今年９月までの輸出額は前年同期比２６・５％増の６９１２億３１００万ドル、輸入額は同２１・７％増の５８１３億７９００万ドルで、貿易黒字額は同６０・４％の大幅な増加となった。
９月の貿易黒字は、１５２億９７００万ドルと、８月の１８８億ドルから減少したものの、前年同月比では１０２％増と依然として高い伸びになっている。
（2006年10月12日21時54分 読売新聞）
外貨準備高も世界一を更新したそうです。
中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７―９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドルと、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。
中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。
国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。
元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。
一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル（約１０４兆円）。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。
2006年10月13日19時29分 朝日新聞
以前のエントリー“減速する中国経済”にて、中国製品の９ヶ月連続で上昇したことを取り上げましたが、このことが中国経済に深刻な影響を及ぼし始めているようです。
確かに貿易黒字額は過去最高を記録していますが、その原因として、高騰する原材料費や人件費、バブルの加熱による過剰投資とそれによる設備コストの上昇による輸出製品価格の上昇、それに加えて過剰な生産設備と共産主義特有の過当競争による利潤を犠牲にした安売り合戦が背景にあると思われます。つまり、貿易額の上昇の割にはそれほど企業としての体力増強にはつながっていないわけです。
そして企業としての体力増強につながっていない為に、中国政府は元売りドル買いの市場介入を続けるしかない。そして介入を続けるしかないが故に、元でドルを購入⇒外貨準備高が増えて元の市場流通量が増える⇒すべてバブルにブッコまれる（中国人気質）⇒市場が活性化⇒海外投資家が元を買って投資する⇒最初に戻るの無限ループに陥っているわけです。
この無限ループはバブルの急激な膨張を招き、その影響は上海などの沿岸州から内陸に向かって急激に広がっています。内モンゴルでおきた発電所を巡る不正事件はまだ記憶に新しいところです。
地方政府は先を争って土地収用を行いその使用料を発電所などのインフラ整備に当て、企業誘致を積極的に行っています。しかし、無計画に企業を誘致したことで生産設備が過剰になる産業が多く、また、共産主義ゆえに自然淘汰が進まないため、大中小入り乱れて強烈な過当競争に陥っています。
特に鉄鋼産業についてはその傾向が顕著です。中国メーカーは自国の過剰設備を稼動させるために採算性を度外視した調達に走って鉄鉱石相場を高騰させ、過剰生産された鉄鋼は逆に相場を下げるという、どこかのネットゲーム並の状況に陥っており、世界を大混乱に陥れています。
そこに中国の苦悩があります。北朝鮮の崩壊に伴う混乱はバブル崩壊のきっかけとなる可能性があり、だからといって、このまま支援を続ければ米国の元上げ圧力に耐えることが出来なくなります。そして日本の技術協力なしには、鉄鋼業を代表とする国内産業の過当競争を整理し、胡錦濤体制の掲げる「和諧（わかい）（調和のとれた）社会建設」を実現することは到底不可能です。
そしてここが能天気なノムヒョン酋長が率いる韓国（青瓦台）との決定的な違いでもあります。朝日新聞ではまるで中韓が協調路線をとるようなことが書かれていますが、能天気な民族主義で北朝鮮の金正日体制維持を目指す韓国（青瓦台）と北朝鮮の金正日体制維持と日米との協調を計りにかけるしたたかな中国政府との間には深い深い溝が見えます。このまま行くとはしごを外されるのは韓国だけということになり、１０年後の世界地図から東海と共に消え去ることになるかもしれません。
中国政府はギリギリの判断を迫られることになりますが日米関係を捨ててまで北朝鮮を取るなんて事はまずありえない。今後はいかにして崩壊させるかということが問題となり、崩壊以後の各国の協力体制が問題となってくるでしょう。金正日体制の崩壊はもうすぐです。
日本も体制崩壊の混乱に巻き込まれないよう、すべての事態を想定して守りを固めて備えなければなりません。相手は何をやってくるかわかりません。日本のサヨクマスコミもいい加減、危機感を持った報道しろ。マツタケが高騰したなんて書いている場合じゃないですよ朝日新聞さん。
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北の核兵器のお値段は。
韓国国防省は13日、北朝鮮の核兵器1発当たり1億9000万―4億9000万ドル（約220億―約580億円）の費用がかかっているとの推算を明らかにした。韓国紙・中央日報は「核実験」を含めると最大7億ドル強と報じた。韓国との南北協力事業や不法活動で得た資金を転用したのではないかとの疑惑も出ている。
国防省の資料によると、プルトニウム型核爆弾の費用内訳は、プルトニウムを発生させる黒鉛減速炉（5000キロワット）の建設に5700万―1億7000万ドル、再処理施設建設2000万―5900万ドル、一発分のプルトニウム生産2400万―7300万ドル、核兵器設計・製作に3300―1億600万ドルなどとなっている。
一方、北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が承認した今年の予算は約4200億北朝鮮ウォン。ドル換算で約30億ドル（実勢レートでは約3億ドル未満）とされる。通常の国家予算では核開発・生産に数億ドルを充てるのは極めて困難とみられる。（ソウル＝峯岸博）
10/13 (22:59） 日経新聞
北朝鮮は年間予算の２倍強を核爆弾の開発に当てているそうです。
７億ドルを１ドル１２０円で円に換算すると８４０億円、覚せい剤がキロ当たり２００万が卸値だとすると、４２トン売った計算になります。
ふざけた国ですね。
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この危機意識の無さはどうなの。
核実験実施を発表した北朝鮮への制裁をめぐり１２日の自民党各派の総会などで、政府の対応を評価する声があがる一方、制裁に慎重な意見も出された。
山崎派総会では会長の山崎拓元副総裁が「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを熟慮した準備が必要だ」と指摘。「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような方策を最後まで模索する必要がある」と強調した。
高村派総会で会長の高村正彦元外相は「制裁措置は極めてタイムリーだ」としたうえで、「北朝鮮自身が核実験の成功を宣言している状況で、実験を実施したとみなし制裁措置をとることは何ら国際条理に反していない」と表明。古賀派会長の古賀誠元幹事長も「政府の対応を支持し協力する姿勢が大事だ」と述べた。
一方、党総務会では中島真人参院議員が「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強いときほど冷静に対応する必要がある」と述べた。
(10/12 20:09) 産経新聞
“「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを熟慮した準備が必要だ」”
そういった煮え切らない態度が、北朝鮮を増長させ核開発する時間的余裕を与え、核実験強行という現在の危機を招いたのではないのか。
“「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような方策を最後まで模索する必要がある」”
プロ市民と同じ論理ではないか。日米同盟批判にも受け取れます。北朝鮮が暴発した場合の標的は端から日本と韓国しかありません。そうならない方策などありません。いまさらなに言ってんの。この方は当事者意識が無く、危機感が欠如しているようです。というより、発言がノムヒョンと同レベルです。
“「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強いときほど冷静に対応する必要がある」”
一見もっともらしく聞こえますが、北朝鮮の核開発で一番安全保障の危機にさらされているのは日本です。その日本がいち早く先頭切って制裁措置を取らないでどうすんの。そんなことでどこの誰が守ってくれるのですか？何度もいいますが、その当事者意識の無さが現在の危機を招いたのです。
このまま事態が長引けば、北朝鮮が核弾頭を開発する時間を与えてしまいます。開発されてから暴発した場合の日本の被害は、通常弾頭の比ではありません。北朝鮮は度重なる警告を無視して核実験を強行しました。いまさら交渉のテーブルに着く可能性は限りなく低く、核兵器保有国となった今となっては、それを簡単に放棄することはないでしょう。あとは核弾頭開発まで突き進むのみです。
自民党の基本方針にはこのように記載してあります。
自由民主党の基本方針より抜粋
新理念
・わが党は、自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する政党である。
新綱領
・世界一、安心・安全な社会を
私たちは、近年の犯罪の急増やテロの危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘うとともに、災害に強い国づくりを進めることにより、日本を世界一、安心・安全な社会にします。
山崎氏、中島氏両名の発言からは“自国の安全はみずからが守るという気概と使命感”も“危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘う”姿勢もまったく見られません。あるのは北朝鮮に対する無用な配慮と当事者意識の無さ、それに伴う危機感の欠如だけです。
日本にこういった売国発言を徹底的に追及する極右政党がいないのが残念でならない。自民党執行部も、この日本の安全保障の危機に際し、まずは自党内の統制をキッチリとしていただきたいものです。この両名の発言は明らかな党則違反行為です。
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朝日新聞ってわかっててやってるんだよね？
北朝鮮の核実験発表に伴い、北朝鮮・開城で韓国政府と現代グループが開発を進める工業団地の企業入居募集が延期に追い込まれた。金剛山観光でも旅行客のキャンセルが相次いでいる。ともに南北経済交流の象徴となっている事業だが、核実験を受けた制裁議論の高まりで事業自体の中断説もささやかれており、予断を許さない状況だ。
開城では現在、試験団地内に３９社の入居が決定し、衣料や靴など軽工業中心の１３工場が稼働中。今回の入居募集は、約４０万平方メートルの本団地に企業を誘致する初めての本格的な用地分譲だった。７月の北朝鮮によるミサイル発射で一度延期されており、開発を手がける韓国土地公社の関係者は「核実験でさらに入居希望の減少が予想される」と延期を決めたという。
４００～５００社の衣料製造の中小零細企業を「アパート型」工場に入居させる計画だった東大門観光特区協議会は「すでにミサイル発射で半分の企業が申請をやめたが、核実験でほぼすべてがあきらめた」。開城工業団地の人件費は中国より安いことで魅力があったが、「中国に関心を移す企業が急速に増え始めている」という。
一方、金剛山観光でも核実験発表翌日の１０日は全体の３１％だった予約キャンセルが、１１日は４８％、１２日も５割近くになるなど影響が広がっている。事業主体の現代峨山も「政治とは関係ない純粋な民間事業。危険は何もない」とアピールに躍起になっている
2006年10月12日20時02分 朝日新聞
ノムヒョンが中断しないと発表したことは１２時間たってもスルーですね。
まだまだあるよ
北朝鮮からの輸入・入港を全面禁止――。地下核実験発表に対する日本独自の制裁が発表された。「仕事は当面だめだ」「影響は少ない」。国交がない中でも、ウニや中古自転車などの貿易に携わってきた業者らに波紋が広がった。
北朝鮮から小樽に陸揚げされるウニは、北海道内の一部の回転ずし店などで主に使われている。
札幌市内のある回転ずし店によると、入港禁止で、仕入れ値に影響が出そうという。この店ではウニを月に４０００パック（１パック１００グラム）仕入れる。このうち２～３割が北朝鮮からの輸入品だ。「北朝鮮産が来ないとなると、２割は高くなる」と仕入れ担当者は話す。ホッキ貝も北朝鮮産を使っており、今後はベトナムなどからの輸入品も検討するという。
北朝鮮籍の船を２隻所有する名古屋市の在日朝鮮人男性は「仕事は当面、だめでしょう。核とマツタケにいったい何の関係があるのかと思う」と憤る。マツタケは日本への主要輸出品の一つだ。約２０年間、北朝鮮から無煙炭を輸入し、雑貨などを輸出していた。
北朝鮮が拉致を認めたころから、取引のあった日本の商社や代理店から「今回は遠慮したい」と断られることが増えた。税関の検査も厳しくなり、停泊日数の増加でコストも増した。７月に北朝鮮がミサイルを発射して以降は、船を入港させられないという。
大阪府内で中古自転車販売業を営み京都府の舞鶴港に運送している業者は、日本に入港した北朝鮮の船を利用して輸出していた中古自転車を東南アジアや南米などに振り替えることを検討している。舞鶴港に運ばれる中古自転車の多くは、阪神地域の都市部の自治体で競売にかけられた放置自転車。京阪神の業者が落札し、同港に運ぶという。この業者は「日本も北朝鮮も冷静になって欲しい。北朝鮮向けの仕事をしているというだけで肩身が狭い」と話した。
鳥取県境港市の境港には１２日朝現在、１１隻の北朝鮮籍船が接岸していた。１０日に３隻が入港した以降は新たな入港、入港予定はなく、停泊中の船の出港日は分からないという。
１１日からは、同港で唯一北朝鮮籍船の荷役業務をしていた運送会社が荷の積み下ろしを自粛しており、実質的に北朝鮮籍船の荷揚げはできなくなった。水産関係者でつくる境港水産振興協会の米村健治副会長は「取引先や消費者の北朝鮮産離れもあって、境港の加工業者は同国産を使わなくなっている」と話し、輸入が止まっても影響はないとみる。
2006年10月12日16時04分 朝日新聞
観光もマツタケもそれだけ見ればミサイルに関係ないかもしれませんが、北朝鮮はそこから得た現金収入で核開発してるんだっての。つまり、間接的にではありますが、今の危機を招いたのは記事の中で文句言っている奴らってことです。
朝日新聞は一見庶民の味方を装いながら、この原因を作った奴らを擁護するってのはどういうつもりなんですかね。つまり北朝鮮の一味ってことですか。
北朝鮮が核実験を表明し、制裁を宣戦布告とみなすと表明した以上、いくら核実験の証拠がつかめなかろうが、北朝鮮に関わる庶民が迷惑しようが、北朝鮮に利することは核実験に組し、日本の安全保障を脅かす敵としてみなされるのは当然です。つまり、北朝鮮の現金収入手段を擁護し、核開発を間接的に支援する朝日新聞は日本の安全保障を脅かす敵ってことだ。
朝日新聞は反日が大好きな新聞です。しかし、それが（かろうじて）許されるのは平時のみ。一触即発のこの状況下においては敵対行為としてけして許されることではありません。それは野党にも言えることです。
１３日からはテロ対策特別措置法が審議入りし、また臨検支援のための新たな特別措置法が今国会で審議入りする予定ですが、相変わらず野党はこの有事にもかかわらず徹底抗戦の構えです。またどんな馬鹿げた質問が飛び出して、自らの首を絞めることになるのかわかりませんが、日本の安全保障まで政局の道具にしないことを祈るばかりです。
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ノムヒョン大統領が日本に敵対する意思をハッキリと示したようです。
韓国政府は国連安保理で米国主導の対北制裁決議が採択されても、開城工業団地・金剛山観光事業を中断しないという方針を決定したことが11日、分かった。韓国政府の関係者らは、現在米国が安保理に提出した制裁決議草案を検討した結果、両事業を中断する必要がないという判断を下したものと伝えられている。
開城工業団地・金剛山観光事業は北朝鮮が現金を入手する主要なルートであり、両事業が続けられる場合、国連決議案の対北制裁の効果が大きく色あせるものと見られる。韓国政府の当局者は「現在の米国側草案は、北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）に関連する資産や資金、物品、技術などの移転を禁止しているが、金剛山観光と開城工業団地はこの基準にまったく当てはまらない」と語った。
韓国政府はこれに先立ち、今年7月の北朝鮮によるミサイル大量発射に対する安保理決議1695号が採択された際にも同様の立場を取り、両事業に何ら措置を取らなかったことがある。
また、韓国政府のこうした立場は、2日前の北朝鮮による核実験当日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が行った発言から急激に変化したものだ。盧大統領は北朝鮮の核実験直後の記者会見で、両事業の今後の見通しに関する質問を受け、「これまでのようにあらゆることに耐え、譲歩し、北朝鮮が何をしてもすべて受け入れることはできなくなったのではないか」と述べたことがある。
李河遠（イ・ハウォン）記者
2006/10/12 8:30 朝鮮日報
こんなことも言ってます。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は11日、外交安保分野の専門家との懇談会で、「北朝鮮の核問題は私の任期内に解決される可能性は低いと思われる」と話したと参加者の1人が伝えた。
これは今回の事態が一般の認識よりはるかに長期化する可能性が高いという判断によるものとみられる。また、自身の任期はもちろん、ブッシュ米大統領の任期（2008年1月）内にも解決は難しいという認識とも関連があるとみられる。
盧大統領はこの日、南北経済協力事業関係者との懇談会の席で「約2カ月以内に解決されなければ長期化するだろう」と述べた。
また、米朝対話の可能性と関連、「しばらくは難しいだろう」と述べ、南北の直接的な協力を通じた打開の可能性についても「そのような状況ではないようだ」と述べたとされている。
盧大統領は金剛山観光・開城公団事業の継続と関連しては、国連の決議案をみなければ最終判断を下すことはできないという趣旨の発言をした。また、国連会員国として安保理の規定を守るほかなく、「安保理決議案と太陽政策をどのように融合させるかが課題」と述べたという。
安容均（アン・ヨンギュン）記者
2006/10/12 10:00 朝鮮日報
おまけにこんなことも。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は11日、外交安保分野の専門家との懇談会に出席した。
盧大統領は安倍晋三首相との首脳会談で「わたし以外のどんな指導者が韓国の大統領になっても、日本との関係を未来志向的のみで進めるのは難しいと述べ、安倍首相はこれに理解を示した」と述べた。
盧大統領は潘基文（パン・ギムン）外交部長官の国連事務総長確定の事実について取り上げ、韓米同盟に異常はないという趣旨の発言をした。盧大統領は「本当に韓米関係に異常があったとすれば事務総長に選出されるはずがない」との見方を示したという。
安容均（アン・ヨンギュン）記者
2006/10/12 09:40 朝鮮日報
その潘基文外交部長官はこんなことを言ってます。
国連の次期事務総長に内定している韓国の潘基文・外交通商相が１１日、国連本部を訪れてアナン事務総長やアジア諸国の大使らと会談し、次期事務総長としての決意を表明した。潘氏は１３日午後の国連総会で正式に選出され、アナン氏から引き継ぎを受けて来年１月１日に就任する。
国連本部で開かれたアジア諸国の国連大使会議で演説した潘氏は、（１）国連を効果的で効率的な組織にして、２１世紀の課題に対応できるようにする（２）加盟国の信頼を回復できるよう、最大限の努力をする（３）組織の重複を排して、真にニーズのあるところに支援が届くように人的資源の活用を目指す、という３点を目標に掲げた。
北朝鮮の核実験への対応については、記者団に韓国外相としての発言だとして「安全保障理事会の迅速な対応を強く支持している」と述べた。
2006年10月12日10時26分 朝日新聞
外務次官も太陽政策見直しを示唆
韓国の李揆亨（イ・ギュヒョン）・第２外務次官は１１日の記者会見で、北朝鮮の核実験発表に伴い、北朝鮮・金剛山観光と開城工業団地開発を見直す考えを示唆した。李次官は「韓国政府は核実験によって生じたすべての事態の責任は北朝鮮にあると表明している。この問題もそうした観点から検討を経ることになる」と述べた。南北経済交流の象徴となっている両事業の見直しは、韓国政府の制裁措置として浮上している。
2006年10月11日12時18分 朝日新聞
以上のことからわかったこと。
日本のとるべき方策（推奨）
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早速テロリストが逮捕されたようです。
入国禁止処置を南朝鮮まで広げるべきですね
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制裁案の全貌が明らかになったようです。
南北経済協力・中朝貿易の中断も
アメリカと日本が国連安保理に提出した対北朝鮮制裁決議案の草案は、国連憲章のうち強制規定を持つ第7章をもとにしている。国連憲章第7章は国際法と同じ効力を持っており、国連に加盟する192カ国すべてがこれを履行しなければならないという拘束力がある。もし、この制裁案が部分的にでも実施されることになれば、北朝鮮への支援が最も多い韓国と中国が最大の影響を受けるものと予想される。
◆米国案が通過した場合
米国が作成した案は大きく分けて2つの内容に分かれる。北朝鮮の大量殺りく兵器（WMD）開発に関わるすべての物資・技術などの移転を禁止し、北朝鮮金融制裁を強化することだ。米国の草案には明確な拘束力を持つ「決議する（decide）」という単語が使われている。今年7月、北朝鮮によるミサイル発射の際に採択された対北朝鮮決議1695号には「要求する（demand・require）」という語が使われた。今回は国連の全加盟国が履行義務を負うことになる。こうなれば、北朝鮮の貿易は致命的な打撃を受ける。
過去に北朝鮮はスカッドミサイルを1発当たり最高400万ドル（約4億8000万円）程度でアフリカなどの第3世界に輸出した記録がある。また、パキスタンから核物質に関する技術を導入している。この決議案が通過すれば、今後こうした貿易は「不法行為」と見なされる。
軍民両用の利用用途（dual-use）物品も、これに該当する。せっけん・肥料などを取引するためにはWMDと関係がないということを立証しなければならず、事実上、こうした物品も取引できなくなる。
北朝鮮と取引する銀行も、「取引が北朝鮮のWMDに利用されない」と立証しなければならないため、全世界の金融機関が取引を回避すると考えられる。開城工業団地や金剛山事業で北朝鮮に支払われる資金も、その用途をきちんと説明できなければ制裁対象となる可能性があり、韓国の対北朝鮮経済協力もすぐに影響を受けるようになるだろう。
◆日本案が通過した場合
日本の決議案草案は、アメリカ案よりもさらに強硬な内容を追加したものになっている。▲すべての北朝鮮船舶の入港と航空機離着陸の禁止▲北朝鮮製品の輸入禁止▲北朝鮮高官の入国・通過禁止を主張している。これに加え国連に北朝鮮制裁委員会（Sanction Committee）を設立すべきとの意見も出している。
こうした日本案がそのまま確定すれば、北朝鮮の対外活動機能は事実上、完全に停止することになる。北朝鮮の去年の対外貿易額は約30億ドル（約3600億円）だったが、これも急減することが予想される。キューバなど、北朝鮮と友好的な関係を持つ国だけが辛うじて貿易関係を維持することになる。北朝鮮の定期航空路線の北京~平壌間が断たれ、北朝鮮の旗を掲げた船舶はどこにも停泊できなくなる。極端なことを言えば、南北長官級会談もソウルで開催できなくなるということだ。このため、「北朝鮮の対外関係を制約しすぎているのではないか」との懸念する声も出ている。
ある韓国外交部関係者は「今のところ、日本案は国連加盟国の同調をあまり多く得られていないと聞いている」と述べている。
李河遠（イ・ハウォン）記者
2006/10/11 20:30 朝鮮日報
非常に厳しい内容となっているようですが、すでにこの日米案を調整して修正案が出されているようです。
【ニューヨーク＝長戸雅子】北朝鮮の核実験実施表明を受け、日米は１１日夜、北朝鮮制裁決議の修正案を国連安全保障理事会の各理事国に配布した。修正案は米国の決議案と日本の追加提案を一本化、各国の意見を取り込んだもので、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の堅持や６カ国協議再開に向けた関係各国の外交努力を奨励する文言を新たに加えた。
修正案は、制裁措置として日本が追加提案した北朝鮮高官の海外渡航、北朝鮮船舶の入港、北朝鮮産品の輸入禁止を加えた。また、大量破壊兵器、ミサイル開発関連物資の移転を目的にした北朝鮮当局者の入国禁止も新たに追加した。
このほか、ＮＰＴ体制が維持されなければならないことを安保理は強く確信すると表明、ＮＰＴ体制のなかで北朝鮮は核保有国になりえないことを想起するとした。
さらに核兵器・核開発計画だけでなく北朝鮮が他の大量破壊兵器、弾道ミサイル開発計画を完全で検証可能、不可逆的な方法で廃棄することを決定するとした。
また米国が提案した北朝鮮に出入りする船舶の臨検を可能にするため、国内法の整備を呼びかけた。
一方、ライス米国務長官は１０日、ＦＯＸテレビのインタビューで、日米両国の制裁決議に関連して、中国が北朝鮮への支援を再考しているとの見方を示した。長官は「北朝鮮は重要な一線を越えた。最も重要なパートナーからの支援を危機にさらしている」と述べ、中国の支援停止によって政権の存続が危うくなると語った。
またロシアのチュルキン国連大使は同日、国連本部で記者団に、制裁の要求について「標的を正確に定めているか見極める必要がある」と述べた。
(10/11 15:22) 産経新聞
ここから中露と調整し、今週中にも経済制裁については採決されるものと思われます。この修正案が１００％通ることは無いと思いますが、いずれにせよ非常に厳しいものになることは間違いないでしょう。
ここで注意したいのは、“船舶の臨検を可能にするため、国内法の整備”という部分です。以前、麻生外相の「今、これに対して臨検をするというところまで日本では考えていません。」という言葉を紹介しましたが、 この“臨検をするというところまで日本で考えた”場合、日本国憲法第９条第２項（いわゆる平和憲法）において「国の交戦権は、これを認めない」と規定しているため、国際法上、交戦権に含まれる“臨検”は実施不可能なのです。そのため、これを実施するためには新たな国内法の整備が必要になります。
その代替案として、海上輸送規正法という法律もあることはありますが、これを行使する場合、前提として武力攻撃事態が必要となります。
つまり、爆弾を落とされるまでは行使できないために、制裁決議だけでは臨検できないという重大な欠点があるのです。その最初に落とされた爆弾が核だった場合は目も当てられません。
長年、憲法改正をタブーとしてきたツケが、この北朝鮮の核という脅威を目の前にして、一気に噴出してきた感があります。集団的自衛権の解釈についてもあらゆる事態を想定して細かくそして慎重に規定し、国会で速やかに議論を行って次々と起こるであろう想定外の事態に対処していかねばなりません。
それなのに･･･
みずほタンときたら…
「首相就任前は、集団的自衛権の行使はできる、とはっきり言っていた」。１１日の参院予算委集中審議で、社民党の福島党首は、安倍首相が集団的自衛権について「行使に当たるかどうか個別に研究する」と答弁したことにかみついた。
「認めるのかどうか、端的に聞いている」と問う福島氏に、首相は「物事を単純化し過ぎている」。具体例を挙げ「一定の条件がそろっていれば可能ではないか」と説明した。さらに福島氏が「就任前はぐちゃぐちゃ言ってなかった」と追い打ちをかけると、首相も「正確で精密な議論を『ぐちゃぐちゃ』というのは極めて不まじめな態度だ」と声を荒らげた。
2006年10月11日19時24分 朝日新聞
…そりゃキレますわ。こんなの論戦じゃない。もう瑞穂は質問禁止どころか出入り禁止にした方がいいとおもうよ。
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参考サイト
対北朝鮮制裁、臨検はできないが船舶検査活動は可能たむたむの自民党ＶＳ民主党
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沖縄県警の皆様お疲れ様です。
米軍嘉手納基地などに配備される地対空誘導弾パトリオット３を沖縄県うるま市の米軍天願桟橋から運ぶため、沖縄県警は１１日早朝、那覇防衛施設局の要請を受け、配備に反対して桟橋のゲート前に座り込んでいた市民ら約５０人を強制排除した。午前９時半、１５台のトレーラーがミサイルの入ったコンテナをゲートから運び出した。
午前６時半ごろ、１００人以上の機動隊員らが道路交通法違反容疑を理由に、ゲート前に２列に並んでスクラムを組んだ市民らを一人ずつごぼう抜きにした。市民らにけがはなく、逮捕者もなかった。
2006年10月11日15時41分 朝日新聞
プロ市民ももうちょっと空気読め。
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↓このニヤケ面の意味が明らかに。
９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。
会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。
韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。
この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】
毎日新聞 2006年10月10日 22時17分
あまりの予想通りの展開にもう笑うしかないですが、やはりノムヒョン大統領は期待を裏切らない。潘基文外交通商相も苦労しますね。安倍首相もさぞかしうんざりしたことでしょう。
もうこうなったら、対北朝鮮制裁については、国際的な圧力を背景に潘基文次期国連事務総長と外交通商省を通じて青瓦台に制裁圧力をかけていくしかないですが、そうなると、日韓首脳会談の必要性って何？ってことになります。
各新聞も９日の日韓首脳会談について触れた記事は少ないようです。次の日韓首脳会談に触れた新聞は皆無です。このまま２年ぐらい交流が無くても誰も問題にしないかもしれませんね。
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読売もやる気になったのか、それとも空気が読めないだけなのか。
公明党の北側幹事長は１０日、党本部で開かれた支持団体の創価学会との連絡協議会で、安倍首相が提唱している集団的自衛権の事例研究について、「集団的自衛権の行使は禁止されているとの前提で、禁止されているケースを議論するものだ。太田代表も集団的自衛権の行使は認めないと断言している」と説明した。
（2006年10月10日18時13分 読売新聞）
今回の北朝鮮核実験で１つハッキリしたことは、北の核兵器保有で一番というよりは、唯一困るのは日本だけという事実です。
中国は同盟国であり、韓国は北の操り酋長が統治し、ロシアも似たようなもんで米国にはミサイルは届かない。
日本はここまでやられても安全保障を他国に頼り、ミサイル基地破壊どころか平和的に話し合いをするか経済制裁するしか打つ手がありません。つまり手も足も出ない。
このような状況下で、“「集団的自衛権の行使は禁止されているとの前提で、禁止されているケースを議論するものだ。太田代表も集団的自衛権の行使は認めないと断言している」”なんて聞いちゃうと、いつも聞きなれたフレーズのはずなのに、強烈な違和感と寒気を覚えます。こういう勢力が今日の日本の危機を生み出したのです。
いったい誰の所為だというとそれは有権者、つまり国民自らが招いた危機です。選挙に行かないから悪い。彼らは正当な選挙によって選ばれ、国民の代表として集団的自衛権を正当に拒否しているだけなのです。彼らは権利を行使しているだけで、何も悪いことはしていません。堂々と拒否すればいい。文句があるなら選挙で示せってやつです。
先日行われた品川区長選も投票率はたったの３３．９０％です。有権者が２８万７千５百人だったことを考えると、９万７千人ほどしか投票に行っていない計算になります。この異常な投票率の低さがカルト政党躍進の原動力となっています。
こりゃもうどうしようもない…
といういわけでもない。
さてさて、異常な投票率の低さですが、逆に言うと極右政党躍進の大チャンスでもあります。もし、有権者の１％でも動員できれば当選の可能性は十分ある。
ネットはテレビと比べたら限られた人しか見ないし、その中で投票率をあげようとがんばってみても、今の４０％の投票率が８０％になるわけでもない。あがったところでせいぜい１％がいいところです。
なら、その１％の努力を極右政党支持に振り分けて低い投票率を逆手に取ればいい。有権者の１％といえども、投票率が３０％なら、３％の価値がある。５％なら１５％の価値がある。
日本に巣食う左巻き連中に対抗するには、足かせの多い与党では限界があります。左により過ぎたこの日本を強引に右に引き戻すだけの力が必要です。
今、確かな極右が求められています。
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参考サイト
極右軍事政党を一つ作ろう ２ この国は少し変だ！よーめんのブログ
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今回の核実験強行によって制裁強化の動きが加速しています。
政府は１０日午前、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、情報収集や分析による事実確認を続けた。同時に、国連安全保障理事会で、強制力のある国連憲章７章に基づく制裁決議の採択を目指すとともに、安倍晋三首相が早期発動の意向を示した日本単独での追加制裁措置についての検討を本格化した。
安倍首相は１０日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に関し、「国際社会と連携し、国連安保理で迅速に対応したい」と述べ、国連憲章７章に基づく制裁決議の早期採択を目指す考えを表明した。
塩崎恭久官房長官は記者会見で、北朝鮮が２回目の核実験を実施するとの一部報道に関して「報道は認識している。関係国と連絡を取り合っている」とし、引き続き北朝鮮の動向を注意深く監視していく考えを示した。
一方、麻生太郎外相は閣議後の会見で、日本独自の制裁について「核実験であったという確証がほしい」と述べ、引き続き事実確認に全力を挙げる姿勢を強調した。
日本独自の制裁措置として政府が検討しているのは、北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限。ただ、米国が北朝鮮に出入りする全船舶に対して検討している臨検について麻生外相は１０日、「日本としては臨検までは考えていない」と述べた。金融制裁強化や北朝鮮の主要対日輸出品である農産物を含む包括的な禁輸措置も検討対象として浮上している。
尾身孝次財務相は９月に発動した口座凍結などの金融制裁に関し、１０日の閣僚懇談会で「国際的協調を図りつつ、措置の拡充、強化、追加措置について検討していく」と明言。冬柴鉄三国交相は北朝鮮船舶の入港禁止措置の拡大検討を表明した上で「中国は６カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」と述べた。
政府が事実確認に手間取っているのは、地震の規模が「予想以上に小さく、判定できる規模ではなかった」（政府筋）ためだ。ただ、久間章生防衛庁長官は「北朝鮮が成功したと言っているのだから、こちらとしてはその前提に立って対策を講じる」と述べた。
外務省は１０日、与党側に「推定爆発規模は（広島に投下された原爆の十数分の一にあたる）１キロトン以上」と説明。防衛庁も与党側に、同日未明、大気中の放射性物質の分析を行うことができる航空自衛隊の練習機Ｔ４を周辺海域に派遣したことを明らかにした。
首相は１０日午後、衆院予算委員会に出席し、今後の政府対応や中韓両国との首脳会談の結果を報告した。
塩崎長官は９日、「わが国の安全に対する重大な挑戦で断じて容認できない。厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表。安倍首相は９日夜、ソウルでブッシュ大統領と電話会談し、安保理で断固たる行動をとることで一致。麻生外相も、ライス米国務長官らとの電話会談で連携強化を確認した。
(10/10 12:07) 産経新聞
北朝鮮は核実験実施を交渉材料として位置づけ、実施までは早くて１１月、遅くても１～２月だろうという大方の予測を裏切って、１０月９日に強行してきました。２回目の実験もとり正されていますが、１回目が失敗と見られる以上２回目以降の核実験は絶対にやってくるはずです。
北朝鮮の最終目的はミサイルに搭載できる核弾頭の開発とそれを搭載したミサイルを配備することにあると思われます。だから今回の核実験も中国の制止を無視して強行した。
そして、現実に核実験が行われている以上、４トン程度の核爆弾の製造技術は確立しているものと思われます。よって今後、北朝鮮によるテロを警戒すれば“北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限”という対応は良いですが“「日本としては臨検までは考えていない」”とするのは間違っています。北朝鮮を経由した船舶についてはすべて臨検を行い、日本政府としてテロを警戒し、断固として阻止する姿勢を見せ、日本政府としての北朝鮮に対する重大な危機感を国際社会にアピールすべきです。
そして核実験を実施した以上、核開発を阻止する為の６ヶ国協議になど戻れるはずも無く、北朝鮮の外交目標は次の段階である核弾頭の開発の為の時間稼ぎにしぼられます。端から国民のことなど考えていない国です。重油を止められ、食料をとめられたとしても金正日とその側近、軍隊は半年くらいは余裕で持ちこたえるはずです。
よって、冬柴国交相の“「中国は６カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」”という判断は正しい。ここで各国との調整に戸惑い、時間を与えることは愚の骨頂です。核弾頭によって日本国民が受ける被害は、通常弾頭の比ではありません。開発されてからではもう遅いのです。
核弾頭が開発された場合、テポドン２号が失敗に終わった以上、米国本土を狙うことは不可能です。テポドンの射程が通常２０００キロ最大５０００キロであることを考えるとその標的となるのは日本しかありません。標準はおそらく、東京、名古屋、大阪などの大都市に加え、沖縄などに点在する米軍基地に合わせられるはずです。MD（ミサイル防衛構想）では、近距離ミサイルは捉えにくいことを考えると、パトリオットミサイル（PAC３）を早急に配備し、防衛力として備えなければなりません。
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以上のことを考慮に入れた上で、以下の記事をお読みください。
パトリオットミサイル搬入できず/天願桟橋ゲート前 市民団体座り込み
地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体二十四基などを積載した輸送船は九日午前八時ごろ、天願桟橋に入港したが、市民グループが桟橋ゲート前で座り込みを行い、米軍車両の進入を阻止。十日午後一時現在、輸送船はミサイル本体の荷降ろし作業に着手できないまま、天願桟橋で丸一日以上停泊を続けている。米軍と那覇防衛施設局、県警が九日以降、断続的に対応を協議しているが、市民グループの強制排除などの動きも見られず、膠着状態が続いている。
九日午後二時、県警本部で施設局、米軍、県警警備部の担当者が対応を協議。その後、米側はケビン・メア在沖米国総領事らも加わり、事態打開に乗り出している。
メア総領事は十日午前、「米国政府は沖縄の人々が抗議する権利を尊重するが、平和的かつ合法的に行われることを望んでいる。同時に、ＰＡＣ３は米国が日本の防衛のコミットメントに応じるための能力を向上させるために沖縄に配備されることを強調したい。最近の出来事（北朝鮮の核実験など）はミサイル防衛の必要性を十分示している」との談話を発表した。
関係者によると、米側は日米地位協定五条の施設間移動が履行できないのは納得がいかないなどとして、日本側に膠着状態の打開を求めている。しかし、県警は現段階では市民グループの強制排除に消極的で、対話による説得を日米に促しているという。
一方、嘉手納基地報道部は十日午前、沖縄タイムス社の質問に「装備品を天願桟橋に陸揚げする予定は変わらない」と回答したが、「（天願桟橋の）現在の状況では保安上の懸念が多い」として搬送方法などに関しては一切の言及を避けた。
市民グループは九日には百―二百人、十日は五十―百人が集まり、「パトリオット配備阻止」を訴え、座り込みを継続。施設局は九日以降、再三にわたって、市民グループに立ち退くよう呼び掛けている。
早期配備に理解を／久間長官
【東京】久間章生防衛庁長官は十日午前の閣議後会見で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体の嘉手納基地への搬入が市民団体の抗議行動で阻止されていることについて「早く配備したほうがいい」と述べ、理解を求めた。
久間長官は、北朝鮮の地下核実験や七月のミサイル連続発射を念頭に「ＰＡＣ３が配備されていないからミサイルに対してなすすべがない。沖縄で一部の人が反対しているが、米軍が配備してくれる（嘉手納基地へのＰＡＣ３）だけでも早く配備したほうがいい」と指摘し、搬入を阻止しないよう呼び掛けた。
「軍事拠点化許さぬ」／平和団体、阻止へ決意
【うるま】米軍の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のミサイル本体荷降ろしを阻止するため、八日夜からうるま市天願桟橋で始まった沖縄平和運動センターなどの二十四時間座り込み行動は、十日午前も続いている。ミサイル本体を積んだ輸送船は同桟橋に接岸したままだが、メンバーはゲート前で米兵を阻み、作業をさせていない。同日早朝、三日目を迎えた集会で「パトリオットミサイルは米国に帰れ」とシュプレヒコールで気勢を上げた。
ミサイルを搭載した貨物船は九日午前八時ごろ、同桟橋に接岸した。だが、桟橋ゲート前で座り込む平和団体のメンバーはスクラムを組み、係留や荷降ろし作業に当たろうとした米兵の進入を拒否。貨物船はミサイルを降ろせず、立ち往生している。
那覇防衛施設局は平和団体に対し、ゲート前からの立ち退きを要求。しかし、メンバーからは「なぜ今、ＰＡＣ３なのか」「県民への説明がなさすぎる」と批判が相次いだ。九日には米国総領事館のカーメラ・カンロイ副領事も現場を遠巻きに視察した。
十日朝の集会で、平和市民連絡会の城間勝共同代表は「日米は北朝鮮の核実験を口実にミサイル配備を迫るだろうが、沖縄をアジアの侵略拠点にさせない」と述べ、配備阻止の決意を示した。
２００６年１０月１０日（火） 沖縄タイムス 夕刊１・７面
この記事を読んで心の底から怒りがわいてきた方。貴方は正常な日本人です。それ以外の方はご退室ください。
これは市民団体の名を借りたテロです。この方たちがどちらの味方かということは核実験が実施された翌１０日のほうが人数が増えているところを見れば明らかです。
平和市民連絡会といえば聞こえはいいですが、ホームページから抜粋した役員を見ると社民党、社大党、日教組、自治労等の左巻きに支配されています。
※こちらでご確認ください⇒沖縄平和運動センター
これが日本の現実です。米国のシーファー駐日大使は「日本の安全は米国が守る」と述べ、日米同盟の堅持を誇示してくれましたが、肝心の日本を守ってくれる米軍基地の防衛をわれわれ日本人が邪魔しているようでは話にならない。
もう無関心ではいられません。こういった日本の現実を直視し、奴らに厳しい目を向けなければならない。このようなテロ活動をこれ以上許してはならない。いま、日本の良心が問われています。
下記にパトリオット反対ネットワークHP内に抗議先として明記してあるものを転載します。
在日本アメリカ大使館（東京・日本語可）
０３－３２２４－５０００（代表）
ファックス０３－３５０５－１８６２
日本・外務省
03-3580-3311（代表） （外務省HPの意見窓口はこちら）
内閣官房内閣総務官室
03-5253-2111（代表） （首相官邸HP意見・要望窓口はこちら）
防衛庁
03-5366-3111（代表） （各府省への意見・要望窓口はこちら）
那覇防衛施設局
Fax： ０９８－８６６－３３７５
那覇アメリカ総領事（日本語可）
TEL：０９８－８７６－４２１１
FAX:０９８－８７６－４２４３
その他
沖縄タイムス 問い合わせ窓口
※カッコ内、その他は私が追加したものです。施設庁および領事館はEメールでの対応はいたしておりません。
私たちの無関心が彼らをここまで冗長させ、今、日本の安全保障を根底から揺さぶり、同盟国である米国を危機に陥れています。
Eメール送るくらいならすぐにでもできます。これ以上彼らの勝手にさせないためにも、声を上げていきましょう。
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どうなの。
【ソウル佐藤千矢子、堀山明子】安倍晋三首相は９日午後、青瓦台（大統領官邸）で韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と約２時間会談した。両首脳は北朝鮮が核実験を実施したと発表したことについて「断じて容認できない。断固たる措置を取る」との認識で一致した。今後、国連安全保障理事会で経済制裁など厳しい措置を含む決議案採択に向けて連携していくことを確認した。日韓首脳会談は昨年１１月以来、１１カ月ぶり。
北朝鮮の核実験について、首相は「安全保障環境が激変した。我々はより危険な新しい核の時代に入った」と指摘。大統領は「南北非核化宣言にも反する。北朝鮮に核兵器を放棄させる必要がある」と応じた。
両首脳はまた、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題で冷え込んだ日韓関係を「未来志向」で改善を図ることで一致。歴史認識問題で、首相は日本の過去の植民地支配で多大な損害と苦痛を与えたことに「深い反省」を表明した。靖国問題は中国首脳に述べたのと同様に、参拝するかは言及しないとしたうえで、「政治的困難を克服する観点から、適切に対処する」と説明した。
大統領が国立追悼施設の検討を求めたのに対し、首相は「慎重に検討している」と答えた。大統領はまた、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」が「守られてない」と指摘したが、首相は「私の内閣も談話に沿っている」と理解を求めた。
会談で首相は大統領の訪日を招請。大統領も「適切な時期を選んで行きたい」と応じた。
盧大統領は会談後の記者会見で、「前提条件（靖国問題）が解決しなければ対話しないというのではなく、対話を通じて参拝しないよう説得する外交方針にした」と説明。そのうえで「参拝が強行されたら、回復の兆しが見えた日韓関係が再び硬直化するのではないか」と語った。
毎日新聞 2006年10月9日 22時37分
このニヤケ面をどう判断しますか？
←安倍首相の深刻さが滲み出た表情と対照的なノムヒョン酋長の脳天気なニヤケ面…
さすがの韓国もここまできて北朝鮮制裁に動かないわけがないというのが普通の判断だとは思いますが、昨日のノムヒョン大統領会見を見るかぎり、北朝鮮核実験問題は置いといて歴史認識を優先して語るなど、コイツは今回の核実験をあまり深刻に捉えていないとしか思えません。それどころかこの写真を見る限り核実験の成功？を喜んでいるとしか思えない。一晩明けて冷静に考えるとちょっと心配になってきました。
一応口では「断じて容認できない。断固たる措置を取る」とのたまっていますが、いざ制裁に入ったときに開城工業団地の閉鎖に応じるかどうかは微妙です。結局口だけで影から金正日体制を支えていきそうな感じがします。北の操り酋長、アジアのバランサーはまだまだ健在のようです。
ここにきて再実験の兆しがあるようです。
韓国の聯合ニュースによると、韓国国家情報院の金昇圭院長は９日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮の吉州郡豊渓里に車両や人の異常な動きがあり、追加核実験が行われる可能性もあり注視していると述べた。また、北朝鮮が行ったとみられる核実験の場所は、咸鏡北道金策市上坪里付近と推定されると報告した。
同委員会に出席した委員の話として伝えた。
金院長は、上坪里は実験の可能性があるとして当初監視対象にしていたが、特別な兆候がなかったため途中から監視を緩めたという。同院などは今月９日午前の段階で、実験とみられる爆発は上坪里の東約４８キロの花台郡舞水端里付近で起きたとしていた。
また別の委員によると、金院長は「（事前に）核実験が行われると推定されていた豊渓里で、午後３時から３０－４０人の人間や車両による異常な動きがある」と報告。別の議員は、金院長が「北韓（北朝鮮）が追加核実験を行う可能性は十分と見ている」と述べた、と話した。（共同）
毎日新聞 2006年10月9日 23時32分
北朝鮮問題は重大な局面を迎えるようです。こいつらに味方することは日本の安全保障に対する重大な障害であり、日米同盟共通の敵です。アジアのバランサーである北の操り酋長、ノムヒョンとその仲間たちにそこまでの覚悟があるのかどうか。これからしっかりと見極めていかねばなりません。
また、朝鮮人は歴史的に破滅の道を歩むのが好きな民族でもあります。韓国国民もその例外ではなく、今はまだ制裁に対して肯定的な態度を見せているようですが、土壇場に来て民族意識って奴に流されて刃向かってくる可能性は十分あります。
日本は制裁に対して断固とした強い姿勢をとり続け、“包括的アプローチ”ならぬ“包括的制裁措置”等をちらつかせるなりして韓国が現実から逃避しないように圧力を強めていくことで、酋長の暴走を牽制しつつ、制裁に対する連携を強めていかないとえらいことになりそうです。
会談終了後の安倍首相の表情を見ても、韓国人の“何か”をつかんだような気がします。これからちょっと痛い目に遭うかも知れませんが、政権の最初に韓国人の何たるかをつかむにはいい機会です。くれぐれも彼の国を過剰に信用せず、警戒を怠らないようにお願いします。
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ノムヒョンには北に絶対に核爆弾を落とされないという確証があるのでしょう。だから余裕で笑っていられる。そしてこの土壇場に来ても歴史認識で日本への攻撃をやめないのは“日本への憎悪”という北との連帯意識があるからです。
日本人もそろそろ韓国を“潜在的敵国”として認識したほうがいいのかもしれません。くだらない民族意識の巻き添え食らって危険にさらされるのは私たちなのです。いい加減目覚めましょうよ。北が滅びるとき道連れにされるのは真っ平ごめんです。
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※カテゴリーに北朝鮮核実験を追加しました。
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神風が吹いたようです
韓国原子力安全技術院当局者は９日、北朝鮮の核実験で放射能漏れがあった場合、北朝鮮北東部からロシア、中国の国境付近に放射性物質が到達する可能性があると風向きから分析した。
放射能漏れは確認されていないが、同当局者は、実験現場とされる咸鏡北道花台郡付近で南西から北東への風が吹いており、風向きが変わる可能性は低いと指摘。韓国側への放射能汚染の心配は少ないという。（共同）
毎日新聞 2006年10月9日 19時32分
北朝鮮はもし失敗しても日本側に死の灰が降るように低気圧の動きを見ながら核実験を強行したらしいですが、風向きは意に反して中露側へ。日本はまるで何かに守られているようですね。
神様どうもありがとう。明日起きたらすぐにお天道様に手を合わせます。
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韓国で日韓首脳会談が行われたようです。
【ソウル＝石橋文登】安倍晋三首相は９日午後、青瓦台（大統領官邸）で韓国の盧武鉉大統領と初の首脳会談を行った。北朝鮮の核実験表明について、両首脳は「断じて容認できない。断固とした姿勢で対処すべきだ」との認識で一致するとともに、国連安全保障理事会での「厳格な措置」を含む決議案の早期採択に向けて、緊密に連携していく方針を確認した。
両首脳は「（核実験が事実と確認されれば）北東アジアのみならず世界選対にさらなる脅威を与える。核不拡散体制への重大な挑戦で、国際社会全体が真摯（しんし）に取り組まなければならない」との立場で一致した。
日韓関係については「北東アジアの繁栄に非常に重要だ」として、未来志向の信頼関係を強化していく方針を確認。首相は自身の靖国神社参拝に関しては「韓国国民の気持ち、感情を重く受け止め、適切に対処していく」と伝えた。
首相は会談後の記者会見で、北朝鮮の核実験表明について「国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と指摘。日本政府の対応については「直ちに厳格な措置の検討を開始し、米国、中国、韓国と連携して対応を協議する」と表明した。また、「こういう状況になったことについてはすべて北朝鮮に責任がある」と述べ、日本独自の厳しい制裁についても速やかに検討する考えを示した。
さらに首相は「わが国および国民の安全に万全を期すために日米同盟の抑止力の信頼性を一層向上させるべく米国と、緊密に連携をとる」と述べ、ミサイル防衛をはじめとする日米防衛協力をさらに強化していく考えを強調した。
日韓首脳会談は昨年１１月に韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行われて以来。
(10/09 19:43) 産経新聞
“「断じて容認できない。断固とした姿勢で対処すべきだ」”という認識で一致し、制裁で連携する方針を確認したようです。北朝鮮の核実験実施はまさにベストタイミング。“包括的アプローチ”などは切り出す暇もなかったようですね。さすがの北の操り酋長も国内世論の高まりには反抗できなかったようです。靖国？何言ってんのって感じです。
別に連携しなくてもかまいません。これでまだ庇う様ならまとめて制裁し、同盟関係を解消をちらつかせて核の脅威の前に裸で放り出される恐怖を与えてやればいい。こういった圧力もつかいながら酋長にはキッチリ日本に協力させていきたいところです。
国内は麻生外相、塩崎官房長官が仕切ります。
北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、塩崎恭久官房長官と麻生太郎外相は９日午後、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、同盟国として両国が緊密に連携し対処していくことを確認した。核実験実施が確認された場合には、国連安全保障理事会へ問題提起することも決めた。
シーファー大使は会談後、記者団に「北朝鮮で地震のような震動があったことについて話し合ったが、現在も確認中だ」と説明した。会談では、米国が同盟国として日本と韓国の安全を守り、引き続き情報交換していくことを確認した。
シーファー大使は「ありとあらゆる可能性を考慮しなければならないが、日本国民に米国はずっと日本ともにあることを約束したい」と述べた。
(10/09 15:36) 産経新聞
Ａ・Ａコンビ再びです。安倍首相-麻生外相のラインはまだまだ健在のようですね。塩崎官房長官とのコンビも安心してみていられます。ニュースを見る限りあわてたところはまったくなく、安全保障会議も十分機能している。すでに追加制裁に動きつつあるところを見ても、前回のミサイル発射以後、着々と備えてきた成果が見られます。
北朝鮮の核実験強行は、７月の安保理決議以降、着々と積み重ねてきた日米の外交努力が確実に北朝鮮を追い込んでいった結果といえます。有志連合により、制裁の輪を徐々に狭めつつある金融制裁に加え、潘基文外交通商相の次期国連総長内定、そして何より、電撃的に行った日中韓の首脳会談が相当効いているようです。
今回、北朝鮮は核実験を行い、さらに緊張を高めることによって各国の立場を鮮明化し、日中韓の連携を阻止する狙いがあったと思われます。これで中国をつなぎとめることには成功するかもしれませんが、韓国はここで味方すれば同盟関係解消の危機を迎えるため、これ以上の支援は不可能です。これでもなお支援するというのであれば国が滅ぶ。さすがにノムヒョンもそこまで馬鹿ではないでしょう（期待を裏切らないのがノムという話もありますが）。ロシアもすでに制裁に反対する理由はありません。北朝鮮問題は新局面を迎えています。
安倍首相に吹くのは神風か。しかしその状況を作り出したのは日米の外交にあり。この千載一遇のチャンスを生かし、キッチリ北朝鮮を締め上げて拉致被害者の奪還につなげていただきたいと思います。日本の外交も変わりましたね。
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北朝鮮が核実験を強行したようです。
【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、「我が科学研究部門が地下核実験を安全に成功裏に行った」と報じた。
実施場所については言及しなかった。日本や米国、韓国などが調査しているが、実際に実験が行われたかどうかは確認されていない。
事実であれば、北朝鮮が技術的に使用可能な核兵器の保有国になったことを意味し、北朝鮮の核問題は重大局面を迎えることになる。北朝鮮が国際社会の度重なる自制要求を無視し、実施予告宣言から６日後に実験に踏み切ったことで、国連安全保障理事会が制裁決議に向けて動くことになる。
同通信は同日午前、「社会主義強盛大国の建設で大きな飛躍を創造し、躍動する時期に我が国の科学研究部門が核実験を実施した」とし、「綿密な計算により、行われた今回の核実験は放射能流出のような危険はまったくなかったと確認された」と安全性を強調。
その上で「核実験は１００％、我々の知恵と技術によって行われ、強力な自衛的国防力を渇望してきた我が軍隊と人民に大きな励ましと喜びを与えた歴史的な出来事だ」と評価し、「核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守ることに寄与することになるだろう」と正当性を訴えた。
韓国の青瓦台（大統領府）報道官は同日午前、韓国・中部の大田市にある国立韓国地質資源研究院が９日午前１０時３５分ごろ、北朝鮮の咸鏡北道花台郡地域を震源とするマグニチュード３・５８から３・７規模の地震波を感知したと発表した。盧武鉉大統領は緊急会議を招集した。地震波が核実験によるものかどうかは確認されていないという。
韓国地質資源研究院は読売新聞の取材に対し、地震波の震源について「北緯４０度８１分、東経１２９度１０分で、咸鏡北道付近だ」と明らかにした。
韓国の聯合ニュースによると、国家情報院は国会情報委員会で「実験が行われたとすれば、花台郡のミサイル基地から西北方向の山の地下で水平方向に行われたのではないか」との見方を示した。
（2006年10月9日13時16分 読売新聞）
やはり、８、９日のどちらかにやるという予測は正しかったようです。９日にやった理由については、先日の安保理での日中協調や昨日の日中首脳会談の結果を見てもわかるように、中国の北朝鮮に対する態度の変化が大きかったようです。
北朝鮮では、中国の国連大使の発言に軍将官らが反発、核実験の実施日の前倒しを主張している、という。北朝鮮と関係の深い関係者が８日、匿名を条件にロイターに明らかにした。
米国のボルトン国連大使は先週、英仏日は北朝鮮の核実験を阻止するためには強い声明が必要という立場を明確にしているが、「国連安全保障理事会で北朝鮮を保護する国々がどうするのか」は不明だと述べた。
これに対して中国の王光亜国連大使は「ボルトン氏がどの国を指しているのか分からないが、悪い行いをすれば誰も保護しない」と述べた。
同関係者によると、北朝鮮の軍将官らは、中国の王光亜国連大使の発言をめぐり、北朝鮮が中国の保護を必要としているとの姿勢に反発、金正日総書記に対して核実験を前倒し実施するよう提言しているという。
同関係者は「北朝鮮は特に、中国に対して不快感を持っている。北朝鮮は中国の保護を必要としない、との考えからだ」との見方を示した。
核実験は、早ければ今週にも実施される可能性がある、とも述べた。
(06/10/08 18:44) 大紀元
金正日の判断ではなく、軍の独断に引きずられて核実験を実施したという形になっているようです。
すでに国家として正常に機能しているとは言いがたく、非常に危険な状態だといわねばなりません。日本政府としては国連安保理にて制裁決議を急ぐ必要がありますが、それ以上に注意しなければならないことがあります。
北朝鮮が地下核実験を準備している核兵器は、ソウルや東京のような大都市で使用した場合、最大20万人を犠牲にできる威力を持つと英紙デイリー・テレグラフ電子版が8日、平壌発で報道したと連合ニュースが報じた。
聯合ニュースによると、英紙デイリー・テレグラフ電子版は平壌にあるロシア軍関係筋の言葉を引用してこのように伝え、北朝鮮の核兵器は長崎に投下されたものと同じ20キロトン（キロトン＝1000トン）の爆発力を持ち、全長約10フィート、重さは約4トンであるとした。
また、この核兵器はあまりにも大きく、北朝鮮が現在保有中のミサイルに登載することはできないが、地上で爆発させれば爆発地点から5平方マイル内のすべてを破壊することができると説明した。
さらに、今回の核実験が実際に行われれば、米軍軍事衛星が最近関連の動きを探知した北朝鮮咸鏡北道の吉州の深さ1マイルの地下ではなく、横断式のトンネルで実施される可能性が高いと明らかにした。
北朝鮮は早ければ8日に核実験を実施する可能性があるが、ロシア軍の関係者らは北朝鮮が核実験を実施するに先立ち、米国が金融制裁を解除し、交渉を開始できるよう最大3カ月の猶予を与えるという情報を入手したと明らかにしたと同紙は伝えた。
ロシア軍関係筋は「米国が北朝鮮との会談を開始し、金融制裁を解除しなければ金正日（キム・ジョンイル）総書記が核実験を強行せよという命令を下すことが予想される」とし、「最も有力な核実験の時期は12月後半か来年1月初め」としたと報じた。
しかし平壌の中国官吏らは北朝鮮の核実験が迫っているとしており、ロシア側の予想よりも早い今月末か11月が有力であるとしている。
2006/10/08 14:03 朝鮮日報
今回、核実験によって北朝鮮の核爆弾の有効性が証明され、北朝鮮の外交カードが一枚増えました。それは“核兵器テロカード”です。北朝鮮から何らかの形で日本国内に核が持ち込まれた場合、日本政府はまず対応できないでしょう。後は言われるままに制裁を解除し、交渉のテーブルにつくしかなくなる。
日本はこれで核兵器テロに一番近い国になりました。直ちに北朝鮮籍船舶の入港を全面的に禁止、または臨検を行い、朝鮮総連を政府の監視下に置く等のテロ対策をとる必要がありますが、くそったれなことに野党やサヨクマスコミの地道な反日工作によって、テロ対策に有効な法整備はことごとくつぶされてしまっています。こんなテロ国家に国民の命が危険にさらされているのになぜ武力行使できないのか。まったく理解できない！こんな理不尽なことが許されていいのか！
先日、北朝鮮のミサイルが当たればいいなどという不謹慎な発言をした学者がマスコミにたたかれましたが、あながち間違いではありません。私達はもう一度テロ等の敵対勢力に無防備なこの現状を再認識し、危機感を持ってこの理不尽なテロの危険性に対処していかねばならない。
しかし今ないものはしょうがない。今後の首相官邸を中心とした迅速な対応と、あらゆる危険性を想定した対策が立てられることを期待します。今、安倍首相の危機管理に何十万もの日本国民の命がかかっている。間違いはないこと信じております。とりあえずノムヒョンなんてほっぽって早く戻って来い！
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朝日新聞が戦前の極右の心を取り戻したようです。
安倍首相は日中首脳会談を実現させ、アジア外交の最初の関門を越えた。「ポスト小泉」の最大の懸案がアジア外交の改善だっただけに、中韓訪問の実現自体が、政権基盤の安定につながるとの見方が政府・与党内には強い。ただ、首脳会談を実現するため、首相は歴史認識などで持論を無理に封じてきており、火種は残されたままだ。
「これで民主党が最も批判してきた問題はなくなった」。首相周辺は中韓両国との首脳会談がセットで実現したことに、安堵（あんど）の表情を見せた。
「選挙の顔」として自民党内で圧倒的な支持を集めた首相にとって、最初の試金石は１０日告示の衆院統一補選だ。
前政権の「負の遺産」である中韓両国との冷え切った関係を改善し、補選を乗り切って、政権を安定軌道に乗せる――。首相が描くそんな戦略を実現するには、野党側の攻撃材料を少しでも減らすことが不可欠だった。
自民党の中川秀直幹事長は６日の記者会見で「野党もアジア重視と言っている。日本の国益を考えれば、日中、日韓首脳会談の実現に異論はないはずだ」と語った。
首相も首脳会談を控え、自らの持論の修正に力を入れた。臨時国会の論戦では、抵抗してきた「河野官房長官談話」や「村山首相談話」を踏襲することを明言した。
日中首脳会談について野党側は「歓迎する。両国の友好関係を前進させる転機となるよう期待する」（志位共産党委員長）と支持した。ただ、一方で攻め口を失った苦しさもにじむ。民主党からは「首相にはもっと『右』に行って欲しい。民主党が保守中間層を取り込めなくなる」（幹部）との声も出ている。
ただ、中韓両首脳との会談の実現で、首相は新たな不安要因も抱え込んだとも言える。首相の政治理念は日本の主体性をより重視する「主張する外交」や、戦後の政治体制の在り方を見直す「戦後レジーム（体制）からの脱却」だ。それだけに首相の「穏健化」の動きに、旧来の支持層である右派からの反発も出始めている。
最初の訪問国を中国としたことに「結局、朝貢外交と言われかねない」（周辺）という懸念もある。首相のブレーンの一人は国会答弁を聞いて「ベタ降りだ。そこまで言わなくていいだろう」といら立ちを募らせた。
さらに、中国側が首脳会談で靖国問題を念頭に「政治的障害を除去して欲しい」と、参拝の自粛を求めた。首相は今後も靖国問題を問われ続けることになる。
今回の中韓訪問について首相周辺は「参拝するかしないかは言わないという線を保ちつつ、最大の譲歩をした。大きなリスクを背負った」と認める。政権安定のために選んだ「持論の封印」という手法が、いずれ裏目に出る可能性もある。
2006年10月09日03時04分 朝日新聞
いやぁ参りましたネェ“旧来の支持層である右派からの反発”だなんて朝日新聞にいわれると気持ち悪い限りです。
“「結局、朝貢外交と言われかねない」”“「ベタ降りだ。そこまで言わなくていいだろう」”という意見があることは確かですが、それを朝日新聞が言うと強烈な違和感を感じます。今まで日中朝貢外交を再開しろ、歴史問題で譲歩しろと言い続けていたくせに、いざ日中首脳会談が実現してみると、今度は右派に擦り寄って政府を批判する。結局、反与党ならどっちでもいいのか。
これは民主党にも言えることです。“「首相にはもっと『右』に行って欲しい。民主党が保守中間層を取り込めなくなる」”という意見を紹介していますが、反対政党ならここは潔く極右に転向して、安倍首相の弱腰外交を徹底的に批判すればいいんじゃないの？今までそうして来たんだし、これからもそうして行くつもりなのでしょうからね。民主党のこれからに期待しましょう。
なにより“「河野官房長官談話」や「村山首相談話」を踏襲”したのは従来の政府見解を確認したに過ぎないのになぜそれが持論の修正になるのか理解に苦しみます。確かに安倍首相談話でも発表して、売国談話を全否定して持論を展開すればそれはそれで痛快ではありますが、そんなことをすればサヨクマスコミは大反発、審議は麻痺して国会は大混乱に陥ります。日中韓首脳会談前にわざわざそんなことするのはよほどの馬鹿しかいません。朝日新聞のいう“旧来の支持層である右派”の皆さんもそこまでは望んでいないでしょう。
そして靖国参拝について、中国側が“「政治的障害を除去して欲しい」”と明言を避けたのは事実上の譲歩であり、明言しない以上はこちらから譲歩する必要はありません。いまごろ靖国靖国っていってればそれですんだ内閣担当記者は途方にくれていることでしょう。何しろ、“行ったか行かないか言わない”って言われればそれで質問は終了です。もう“日中友好の障害”というお題目は安倍首相に対して効力を失ってしまいました。
“「参拝するかしないかは言わないという線を保ちつつ、最大の譲歩をした。大きなリスクを背負った」”とありますが、それは日本の譲歩といわなんじゃないの？安倍首相はあくまで政府原則を踏襲しつつ、靖国参拝についても中国に対して譲歩を引き出したわけで、新たに何を譲歩したっていうのか…。もしかすると優秀な記者を数多く抱える朝日新聞のことですので、日中首脳会談で交された密約についての情報でも持っているのかもしれません。早く記事にしてくださいね。
“「持論の封印」という手法が、いずれ裏目に出る”という負け惜しみにも現れているように、今回の首脳会談により、国内の反与党勢力は大混乱に陥っているようです。今までの反小泉の反動がモロに出てしまった形となっています。ガチガチに反日で凝り固まった頭ではこの状況の変化にまったくついていけないみたいですね。
この報道を見る限り、結局のところ日中関係がギクシャクすることを本当に望んでいた勢力はサヨクマスコミと民主党であることが良くわかります。今まで日中友好の障害が靖国参拝と歴史認識にあるといいながら、実は自らが障害であることを暗に認めてしまったわけで、今後はその整合性を取る為に苦労することでしょう。場合によっては自己崩壊するかもしれません。
“戦後レジーム（体制）”には、当然ながらサヨクマスコミをはじめとする国内の“御注進システム”もその一部として存在しています。今回の首脳会談がそのレジーム破壊の第一歩だと考えると、非常に意義のあることではないでしょうか。
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なんにせよ、国内のマスコミと違って、中国のマスコミはよく統制されていますね。
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いいかげんにしろ。
安倍晋三首相と会談した温家宝首相は宋詞の一節を引用したが、これは靖国神社に行かないようえん曲に求めたものだ。
引用されたのは南宋の辛棄疾（しんきしつ）の「江西の造口の壁に書す」の中の、「青山は遮りとどめえず。畢竟（ひっきょう）、東流し去る」（山も大河の流れをとどめられない）で、日中両国の友好協力の発展が必然的だという比ゆに使った。
だが、この下の句は「川辺の夕暮れ。私を悲しませる。山深く聞こえる鷓鴣（しゃこ）の鳴き声」と続く。中国では、キジの仲間である鷓鴣の鳴き声は中国語で「行ってはだめだ、兄さん」と聞こえるといわれている。【金子秀敏】
毎日新聞 2006年10月8日 22時44分
はて？おかしな話なんですが、会談再開に対して靖国参拝自粛を条件にしなかった以上、行った行かないはこれ以上追求しないほうが双方にとって都合がいいと思うのですが…なぜ、更に騒ぎ立ててわざわざ問題にしたがるのか理解に苦しみますね。
“山深く聞こえる鷓鴣の鳴き声”はいちいちいちいちぐちぐちぐちぐち騒ぎ立ててしつこいぐらいに御注進してくるお前らを揶揄しているんじゃないのか？
玉虫色で決着した以上、それを会談再開の前提としない限り、行った行かないは明言しないということにしておけばさほど問題ないでしょうに。向こうから何を言ってこようが無視しておけばいいんです。
本当にまったくあんたらはいったいどうしたいの。安倍首相が中共様に土下座して額をこすり付ければ満足なのか？いい加減にしろ！
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安倍首相が人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談したようです。
【北京＝石橋文登】安倍晋三首相は８日午後、政府専用機で北京入りし、人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談した。安倍首相は「日中両国は未来志向で戦略的互恵関係を築くべきだ」と強調し、協力関係を発展させる考えで中国側と一致した。北朝鮮の核実験声明については「絶対に容認できない」と述べ、核実験阻止に向け、両国が連携していくことを確認した。靖国神社参拝では、参拝するかどうかは言及しないとした上で「適切に対処する」と述べた。
胡主席は会談の冒頭、「首相が最初の訪問国に中国を選び、中日関係の改善と発展を重視する姿勢を評価したい」と歓迎。今回の訪中を「中日関係改善の転機であり、新たなスタートになることを期待する」と述べた。安倍首相は「初めての訪問先に中国を選んだことは、日中双方が両国関係を極めて重視していることを示す」と応じた。
安倍首相は歴史認識について、平成７年の「村山談話」を踏襲する姿勢を示し、「わが国の戦後６０年間の平和国家としての歩みを正当に評価してほしい」と述べ、中国側も理解を示した。さらに、両国の有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることを提案、胡主席も同意した。
また、中国側は「政治的障害」として靖国神社参拝自粛を求めたが、安倍首相は「日本の多くの歴代の総理は国のために亡くなった方々に対して哀悼の誠をささげ、平和を願い参拝してきた」と説明し、今後の対応を明言しなかった。
また、安倍首相は会談で胡主席と温首相に早期の訪日を招請、両首脳も前向きに検討する考えを示した。また、胡主席と１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（ベトナム・ハノイ）で、温首相とは１２月の東アジア首脳会議（フィリピン・セブ島）でそれぞれ再会談することで合意した。
(10/08 21:04) 産経新聞
会談にあわせてプレス声明も発表されたようです。
日中両国は８日、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席の首脳会談などを受けて共同プレス発表を行った。このなかで、歴史認識問題については日中共同声明や日中平和友好条約などの原則を順守するとともに「歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する」ことで一致した。
また、北朝鮮が核実験を行うとしている点については「核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮」を表明。北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議を推進し、対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化実現などに協力することを確認した。（北京 石橋文登）
■日中共同プレス発表の骨子
一、日中関係は両国にとり最も重要な２国間関係の一つ
一、双方は日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を順守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する
一、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する
一、日本側は中国の指導者の訪日を招待。中国側は原則的にこれに同意
一、日本側は戦後６０年余、一貫して平和国家として歩み、引き続き、平和国家として歩み続けることを強調。中国側はこれを積極的に評価
一、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決する
一、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる
一、双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明。対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のため、６カ国協議を推進し、ともに力を尽くす
(10/08 20:44) 産経新聞
無事会談が終了したようですが、プレス声明にも明記されている安倍首相の“未来志向の戦略的互恵関係”という言葉に表れているように、小さなわだかまりは捨て、両国が共に歩み寄る形となったようです。
北朝鮮関係については「絶対に容認できない」とし、両国が協力して対処することを確認できた点は大きい。この成果については明日の韓国との首脳会談でノムヒョン大統領の態度を見ればわかるでしょう。
さて、歴史問題ですが、安倍首相は村山談話の踏襲という従来どおりの政府の見解を述べたにとどまり、また、中国側も靖国参拝について言及はしましたが、それ以上突っ込んだ話はしませんでした（A級戦犯合祀や戦時指導者の責任問題など）。
そして、参拝について安倍首相が今後の対応を明言しなかったにもかかわらず、胡主席とは１１月に、温首相とは１２月に再会談を合意しました。これは、靖国参拝自粛するかどうかを明言するということは、すでに会談の障害にならないことを意味しています。
会談において、胡主席が“中日関係改善の転機”と述べたことは、中国としても日本との“未来志向の戦略的互恵関係”が重要と考えていることの現れであり、“原則を重視し、未来へ向かう”つまり、負のベクトルから正のベクトルへの転換”を意味しています。このことは、安倍首相の“両国の有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることを提案”したことに対し、胡主席が同意し、プレス声明にも明記されたことにも現れています。
これは、歴史問題は学者に任せ、もう政治とは切り離して考えようという安倍首相の考えに中国側も同意したと考えていいと思います。当たり前といえば当たり前なんですが、これでサヨクマスコミの出番が無くなったってことだけは確かです。本気で良好な両国関係を望むなら、もう口を出すなよアサピーくん。
日本で野党とサヨクマスコミがあんなに煽ったにもかかわらず、両国が冷静に対処し、未来志向の戦略的互恵関係の構築に合意できたことは非常に意義があると思われます。まずは速報からですが、私なりに理解したことをご報告申し上げます。一つ山を越えました。
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来年４月８日、２２日の統一地方選挙は激戦が予測されるようです。
来年４月に実施される統一地方選挙は、都道県知事選から市町村議選まで計１１２１件と、市町村合併の影響で２００３年の前回（２３７３件）より半分以下に減り、過去最少となることが、７日までの共同通信の調べで分かった。
与野党とも統一地方選を、約３カ月後の参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む。初の全国レベルでの選挙となる安倍晋三首相が盤石の地位を築けるか、小沢一郎代表が率いる民主党が政権交代への足掛かりにできるかが焦点となりそうだ。
統一地方選の投票日は、知事、道府県議、政令指定都市の市長、市議を選ぶ前半戦が来年４月８日。政令市以外の市や東京２３区、町村の首長、市区町村議の後半戦は、同月２２日に実施される見通しだ。
知事選があるのは、北海道、岩手、東京、神奈川、福井、三重、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の１２都道県。茨城、東京、沖縄を除く４４道府県議選も実施される。政令市では札幌、静岡と新たに政令市となる浜松で市長選があるほか、仙台、神戸など１５市で市議選が行われる。市区町村長選は２６７件、市区町村議選は７８０件。
自民党は「相乗り禁止」を打ち出した民主党との対決が予想される前半戦の知事選を重要視。公認・推薦候補で連勝し、民主党の勢いをそぐ戦略を描く。一方、民主党は、遅れが目立つ地方組織の整備とともに、一つでも多くの知事選で与党候補を破り、参院選につなげたいとしている。
公明党は候補者全員の当選を目標に掲げる。共産、社民、国民新、日本各党は、勢力拡大を目指す。
合併に伴って一時的に議員が増えた市では、統一地方選で人口や財政規模に応じた定数に削減。中にはもあり、競争率の高い激戦が予想される。
10/7 17：14 共同通信
議席が減るということは競争が激化します。競争が激化すれば選挙が盛り上がります。選挙が盛り上がれば、公明党の議席が減ります。この盛り上がりが参議院までつながればもっと減ります。民主党が不倫以外で頑張って対決ムードが盛り上がればもっともっと減ります。今まで選挙に行かなかった人が投票に行けばもっともっともっと減ります。
この国を組織票で蝕むカルトから国政を取り戻し住みよい未来を作り上げる為、来年の４月８日、２２日は投票に行きましょう。
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首脳会談に向け、報道規制を引いてきたようです。
安倍首相の８日の中国訪問を前に、中国メディアは首相の就任時に見せた警戒感や批判的な論調を封印し、歴史問題をめぐる穏健な発言を盛んに紹介している。訪中の意義を強調することで、反日感情が根強い国民に、首脳会談に踏み切る胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の決断を正当化する狙いもありそうだ。
共産党機関紙・人民日報は７日、「安倍首相は日中関係が密接不可分と語った」との見出しで、５日の衆院予算委員会で村山首相談話や河野官房長官談話を引き継ぐと明言したことを紹介。祖父の故岸信介元首相を含めた開戦当時の指導者の判断が「間違っていた」と語ったと伝えた。
同紙は６日にも「中日関係の改善は大勢の望むところ」との見出しで、日本の世論や国際社会が関係修復を期待していると指摘。海外版では「安倍首相は岸元首相の孫として注目されているが、実父の故安倍晋太郎元外相が中日関係の発展に貢献をしたことにも目を向けるべきだ」との専門家の見解を１面に載せた。
国営の中国中央テレビやラジオの中国国際放送局も、朝昼夜のニュースで安倍首相の前向きな発言や訪中に期待する専門家らの見方を頻繁に取り上げている。
訪中が決まる前は、「タカ派」といった警戒論や、靖国参拝の有無を明言しない姿勢に対する「闘う政治家に似合わない曖昧（あいまい）戦略」といった批判が主流だった。訪中する外国首脳を中国メディアが持ち上げるのは定番だが、安倍首相に対しては９月下旬の厳しい報道ぶりと比べて変化が顕著だ。
日本の首相の靖国参拝を「政治的障害」としてきた中国側には、参拝への明言を避ける安倍首相を迎えて国民の反発を買うことへの懸念もあり、それが報道姿勢に反映されているとみられる。
2006年10月07日19時47分 朝日新聞
今回の首脳会談では、靖国参拝に関してどちらも明言しない方針と伝えられています。
安倍首相は８日、中国を訪問し、北京で胡錦濤国家主席と初めて会談する。
両首脳は、北朝鮮が実施を表明した核実験について、結束して阻止を図ることで一致する。また、小泉前首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善し、「未来志向」の関係の再構築に努力することを確認する。
日中首脳会談は２００５年４月以来約１年半ぶり。
安倍首相は会談で、北朝鮮の核実験実施表明に「深刻な懸念」を示した国連安全保障理事会の議長声明を踏まえ、北朝鮮に影響力を持つ中国が実験中止を働きかけるよう求める。
靖国問題では、自らの参拝について明言せず、政治問題化を避けたい考えを説明、理解を求める。胡主席もこの問題には深く言及しないと見られる。両首脳は、日中の相互交流の拡大でも合意する見通しだ。
首相は８日午後、北京で温家宝首相、胡主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長の順に会談する。９日午後にはソウルで韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談し、同日夜に帰国する。
（2006年10月8日3時1分 読売新聞）
中国メディアは中共の代弁ということを考えると、話半分に見ておいたほうがいいですが、一応は態度を軟化させてきたと見るべきでしょう。
村山談話や河野談話を引き継ぎ、指導者の判断を「間違っていた」と語ったことについては、今までの政府としての見解の確認であり、特に目新しいことは無いですが、なにより、安倍首相の靖国参拝に明言しない方針を受け入れる姿勢を見せたことが大きい。
小泉首相が靖国参拝を強行したといっても、それまでの日中関係がすべて清算されたというわけではありません。いままで積み重ねたものは依然として残ったままです。
しかしながら、小泉首相が靖国参拝を強行したことによって、日中間に靖国参拝を不問にするという空気が生まれてきました。これは、戦後ずっと日中間で増大していき、靖国参拝禁止をめぐり首脳会談拒否にまで発展した“負のベクトル”が、この同じ靖国参拝問題を起点にして“正のベクトル”へと転換してきたことを意味します。
安倍首相の“行ったか行かないかは明言する必要が無い”という戦略も効いてます。今回、小泉首相が８月１５日に参拝する直前、安倍首相が４月に参拝したことがどこからとも無くリークされました。このことは靖国カードが日中どちらにとっても使える“ワイルドカード”的存在であることを意味しています。
つまり、“行ったか行かないか明言する必要が無い”といことは、“いつ行ったのかをいつでも明言できる”ということであり、安倍首相が“靖国カード”をより効果的に使いますよ”というメッセージととることも出来ます。
つまり、今回のどちらとも取れる玉虫色の決着は、実は譲歩でもなんでもなく、逆に日本にとって有利な条件であるといえます。中国側としてもこれ以上そんなことをわざわざ首脳会談で追求するよりは、逆に不問にしてこの問題を封印した方がよいと考える方がより自然ではないでしょうか。
日中間において、北朝鮮問題は共に１国では手に余る問題であり、また、共に放置は出来ない問題です。そして、アジアの問題はアジアで解決することが原則だということを考えると、ここで日中が戦略的に手を結び、共同で北朝鮮に当たる事が望ましいと考えることは当然ではないでしょうか。
なんにしても、すべては今日の首脳会談で証明されます。夜が楽しみです。
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おまけ
ロシアって怖い国ですね。ある意味中共以上です。感じる恐怖の質が違う。
少なくとも民主主義国家としての理念を共有しているとはいいがたいようですね。
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安保理で日中が議長声明案で協調したようです。
国連安全保障理事会が６日、北朝鮮を非難する安保理議長声明を全会一致で採択した。北朝鮮の核実験声明が出されてから３日後という時点でまとまったのは、議長国でもある日本が、声明の形式や内容よりも、安保理が差し迫った脅威に対し、国際社会としての一致した態度を強く示すため、何よりもスピードを重視して対応した結果だった。
声明案をめぐる協議では、中国の王光亜国連大使が「米国やロシアの修正案が出る前の、日本の草案が一番良かった」「大島（賢三・国連）大使が望むならば、報道声明ではなく、議長声明にすることに異論はない」と発言するなど日中の協調ぶりが目立った。
北朝鮮による７月のミサイル発射を受けた非難決議の交渉では、「議長声明か安保理決議か」、「非難決議か制裁決議か」などをめぐって、日中が激突した。国連外交筋は「７月と異なり、日中が協調したことが大きい。アジアからの次期事務総長として潘基文氏を選ぶ作業が進んでいることや、安倍内閣が最初の外遊先として中国と韓国を選んだことも、いい影響を与えている」と分析する。
一方で「スピードを重視したため、実効性が犠牲になった」との指摘もある。北朝鮮が核実験を行った場合、強制行動を認める「国連憲章第７章」に基づいて「武器の禁輸やその他の貿易、金融上の措置を取る」といった、米国が求めていた厳しい条文を盛り込む修正は、いずれも見送られ、「第７章」への言及もない。ロシアや中国の賛成取りつけを優先した形だ。
大島大使は「国際の平和と安全に対する脅威となるとはっきりうたっており、当然、憲章第７章が含意されている」と強調するが、交渉にかかわった安保理外交筋は「１５カ国の合意を急ぎ、最低限の内容だけを盛り込んだ」と打ち明ける。
北朝鮮の外交官は「これで我々が態度を変え、一度出したものを再びポケットに戻すとでも思っているのか」と、議長声明を拒絶する姿勢だ。安保理内でも、この声明が北朝鮮の核実験に対する強力な抑止力になるとは受け止められていない。
一方で、安倍首相と旧知のボルトン米国連大使に近い米国連外交筋からは「安倍政権とは強い政策で一致できると思っていたが違った。我々の求めた選択肢のいくつかは日本によって拒絶された」と落胆する声も漏れている。
2006年10月07日13時25分 朝日新聞
“「７月と異なり、日中が協調したことが大きい。アジアからの次期事務総長として潘基文氏を選ぶ作業が進んでいることや、安倍内閣が最初の外遊先として中国と韓国を選んだことも、いい影響を与えている」”とあるように、以前と比べ、北朝鮮にとって不利な環境が整えられようとしています。これは偶然でもなんでもなく、７月からの日本（日中韓首脳会談実施）と米国（潘氏への次期事務総長支持）の外交努力によるものです。
特に、日本が出した議長声明案に中国が協調する姿勢を見せたことが大きい。以前、北朝鮮核実験実施声明にて、今回の北朝鮮核実験実施表明によって、日中首脳会談の主要議題が北朝鮮問題になることは日本にとって望ましいと書きましたが、逆に中共にとっても望ましく思われているという証拠でもあります。
おそらく中共は、日中関係において、すでに靖国問題で明確な決着が得られない以上、お互いの利害が一致する北朝鮮問題で日本に協調することによって、日本に借りを作って関係改善をアピールした方が良いと政治的に判断したのでしょう。そしてさらに、この議長声明案が実験表明からわずか３日後の６日にスピード採択されたことによって、北朝鮮の時間稼ぎを封じ、８日の首脳会談ではもっと踏み込んだ協議が展開されることが期待されます。あいかわらず雲隠れしたままの金正日は眠れない夜をすごしていることでしょう。
“「安倍政権とは強い政策で一致できると思っていたが違った。我々の求めた選択肢のいくつかは日本によって拒絶された」”などと、米国との摩擦が懸念されるような書き方をされています。
しかしながらこれは、あくまでボルトン大使本人の発言ではなく、その側近の発言であると紹介されているところから、これをプレス向けの外交的な発言と捉えれば、この“協調する日中と強硬論の米国”という構図は、北朝鮮に対する「圧力」としてかなり“効果的”です。
そして、イランの核開発問題を抱えるブッシュ政権としては、今回の北朝鮮問題に対する日中協調はむしろ望ましいことであり、摩擦の懸念は少ないと見ていいでしょう。おそらくこの発言は上記の「圧力」と、強硬論が台頭してきた国内向けの選挙対策という面が大きいと考えられます。
いずれにせよ米国との直接対話を望む北朝鮮にとってはかなり面白くない展開になってきました。日米の主導により、徐々に狭まる北朝鮮包囲網に圧力を感じて核実験カードを切って様子を見たものの、事態は最悪の方向へ突き進み、孤立をより深める結果となってしまったようです。
明日の日中首脳会談が注目されます。日中協調をさらに進め、この議長声明案に更なる含みを持たせ、北朝鮮を追い詰めることができるのか。安倍首相に期待しましょう。
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関連エントリー
おまけ。
アジアのバランサー韓国の朝鮮半島平和外交本部長が９日に訪中するそうです。
韓国の６か国協議首席代表、９日に訪中 読売新聞
今回の結果を受けて、あわてて９日の日韓首脳会談のお伺いでもたてに来たのでしょうかネェ。
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人権擁護法案終了のお知らせ。
自民党は６日、人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。調査会は事実上、機能を停止する。人権侵害の定義があいまいなどの批判が多い同法案をめぐっては、安倍晋三首相が就任会見で「法務省で慎重に議論を進めていきたい」と述べ、白紙に戻すことも含め再検討する姿勢を示していた。
(10/07 02:04) 産経新聞
安倍首相グッジョブです！これで中川（酒）政調会長の目の黒いうちは人権擁護法案が日の目を見ることはないでしょう。
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何故、反対政党の菅直人が安倍首相の取材回数削減に口をはさむのか。
民主党の菅代表代行は６日の衆院予算委員会で、安倍首相への直接取材について「首相は所信表明演説で国民との対話を重視すると言っており、取材を削減するのは矛盾ではないか」と述べ、１日２回の取材機会の確保を求めている内閣記者会の立場を支持した。
首相は答弁で、「全く矛盾しているとは思わない。私は１日１回、（記者の質問に答える）ぶら下がり（取材）に応じている。メールマガジンやタウンミーティングで双方向の国民との対話を進めている」などと反論した。
しかし、菅氏は納得せず、「双方向と言いながら、（首相との）間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー（一方通行）と同じになる」と指摘した。
（2006年10月6日12時51分 読売新聞）
まったくといっていいほど議論がかみ合っていませんね。
菅代表代行の「首相は所信表明演説で国民との対話を重視すると言っており、取材を削減するのは矛盾ではないか」はサヨクマスコミを意識した内閣（偏向）記者会の代弁で、サヨクマスコミに対してはっきりとした仲間意識を感じての発言です。
それに対して安倍首相は「全く矛盾しているとは思わない。私は１日１回、（記者の質問に答える）ぶら下がり（取材）に応じている。メールマガジンやタウンミーティングで双方向の国民との対話を進めている」と答弁。つまり、信用できないサヨクマスコミとの接触は付き合い程度に抑えて、国民との直接対話を重視する方針だと伝えたわけです。
しかし、菅代表代行は納得せず、「双方向と言いながら、（首相との）間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー（一方通行）と同じになる」と指摘。つまり、首相と国民との間にサヨクマスコミがいなければ自分たちに都合が悪いとはっきり認めているわけですね。
どちらもマスコミは“偏向”しているという前提に立ちながら、安倍首相は削減を主張し、菅代表代行は現行通り２回を主張するとは、マスコミがどちらの方向を向いて報道しているかということを理解する上で、とてもわかりやすい構図になっています。
さて、しっかりした記者を通して国民に語り掛ければどういうことになるのでしょうか。本日の田中真紀子氏の国会答弁を例に比較して見ましょう。
「パパの靴で右へ右へ」 真紀子議員、首相と初顔合わせ 朝日新聞
“真紀子節”で首相批判「パパの靴履きあぶなっかしい」 読売新聞
田中真紀子元外相が安倍首相に初質問 毎日新聞
衆院予算委で安倍、真紀子対決 産経新聞
上記の各新聞社の記事の内、拉致に関する質問の内容を取り上げているのは、読売と産経のみ。毎日は要旨で触れたが内容には踏み込まず、朝日にいたってはすべてが田中真紀子氏の意味の無い質問で埋め尽くされており、肝心の北朝鮮拉致に関する質問にはまったく触れられていません。さらに田中真紀子氏の外相時代の拉致被害者に対する無礼な言動を例にとって批判したのは産経のみという体たらくです。
しかも、北朝鮮の核実験が８日にも行われる可能性があり、国連において日本政府が中心となって声明案を６日に採決を目指している最中でもあり、安倍首相が拉致問題の解決を目指して自ら拉致問題対策本部長に就任したにも関わらずです。
これが偏向といわずして何というのでしょうか。安倍首相の歴史認識が拉致被害者奪還より重要なのでしょうか？６０年前の歴史認識が現在進行形で進行する隣国の独裁政権の核実験より重要なのでしょうか？そして何より本気でそんなことを国民が知りたいと思っているのでしょうか？これが奴らの言う“国民との対話”の正体なのです。
菅代表代理は、よくまぁいけしゃぁしゃぁと「双方向と言いながら、（首相との）間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー（一方通行）と同じになる」などといえたものです。今の状態こそがまさに“ワンウエー”ではないか。毎日垂れ流される反日偏向報道にはいい加減うんざりします。何が“しっかりした記者”だ。菅代表代理が言うこの“しっかりした記者”の中に今回の産経新聞の記事を書いた記者が含まれていないことは間違いないでしょう。いや、これでもまだ足りない。産経ももっとがんばれ！
昨今、インターネットの発達により、この“ワンウエー”が崩れつつあります。双方向で発展してきたこの文化が、この国でゆるぎない地位を獲得するにはまだまだ時間がかかると思います。その時が少しでも早く来るよう、初めて間もないささやかなブログではありますが精一杯努力していく所存でございます。
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おまけ
「なんでも意のままだ。やつら、支配されているんだよ。人間どもを支配するのに虚偽くらい強いものはないぜ。人間てのはな、ぼうず、頭に描く考えで生きてるんだからよ。そしてこれはあやつれるんだな。このあやつる力、これこそものをいう唯一の力よ。だからおれもその力の側について、それにあずかろうと思って働いてきたんだ－おまえらとはまた別のやりかたでだがな。」
ミヒャエル・エンデ作 はてしない物語 -化け物の町 アトレーユと人狼の場面より抜粋-
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田中真紀子議員が衆議院予算委員会の質問に立ったようです。
安倍首相の誕生を「線香花火」と皮肉った田中真紀子元外相（民主党・無所属クラブ）が６日、衆院予算委員会の質問に立った。田中氏の予算委登場は小泉内閣の外相だった時以来、４年半ぶり。
ともに９３年衆院選の初当選組。田中氏が「当選同期。気楽に本音を」と言えば、首相も「同期で真紀子さんこそ総理になると印象を持っていた」と応じるなど、質疑は穏やかに始まった。
だが、田中氏はすぐに首相の印象を「小さな子どもがパパの革靴をいたずらではいて道路に出ると、右の方へ、右の方へ歩いて行きそうなので、ちょっと危なっかしい」と皮肉り、「『美しい日本』というから、どんなにか美しい閣僚が出るかと思ったら、美しいという言葉は、抽象的で個人差がある形容詞だと思った」などと「真紀子節」を連発した。
また、首相の近著「美しい国へ」についても「ゴーストライター（が書いたのか）？ 学者の本と表現が重なる」と挑発。首相が「２年近くかけ書きためたり口述したことをまとめた。どの部分が重なっているのか」と反論する場面もあった。
2006年10月06日12時02分 朝日新聞
田中真紀子の存在理由って何なんでしょうね。発言も笑わせてくれます“「小さな子どもがパパの革靴をいたずらではいて道路に出ると、右の方へ、右の方へ歩いて行きそうなので、ちょっと危なっかしい」”だなんて、秘書給与横領で自民党を追い出され、議員辞職した上に、脱税が発覚して目黒御殿の一部を分納した方に言われたくないですね。自分は“ロッキード社から賄賂を受け取って逮捕されたパパ（田中角栄）の革靴をいたずらではいて道路に出たら、金へ金へと歩いていってトラックに轢かれた”ということでしょうか。
おまけに安倍首相の著書「美しい国」について“「ゴーストライター（が書いたのか）？ 学者の本と表現が重なる」”等と亀甲並の批判を繰り広げています。民主党関係者はあの日記を読んで自民党対策をしているのかもしれませんね。
この方は過去に親中親北発言も目立ち、拉致被害者に対しても“拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから北朝鮮に帰るべき”“家族の国籍は国際法上は北朝鮮”等の数々の暴言を吐いています。いわば、拉致家族奪還を目指す安倍首相にとっては、明らかな“敵”であるわけですから、こんな好き勝手言わせていないで、キッチリと息の根を止めていただきたいところです。
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参考サイト
田中真紀子の章 フリー百科事典ウィキペディア
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今週末にも核実験の動きがあるようです。
訪米中の谷内正太郎外務事務次官は５日、クラウチ米大統領副補佐官とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核実験が今週末にもあり得るとの認識で一致、日米間で対応策をめぐる協議を加速することで合意した。会談後、次官が記者団に明らかにした。
次官は「状況証拠があるわけではない」と述べ、今週末に実験を行うとの具体的な根拠があるわけではないと強調。
一方で「あれだけの声明が出ているということは、（核実験を）やるんだろうと。もう準備が整っている可能性があるんじゃないかということだ」として、北朝鮮がいつ核実験に踏み切ってもおかしくないとの見方を示し、クラウチ氏も同じ考えだと語った。（共同）
(10/06 08:09) 産経新聞
週末にも核実験が実施される可能性があるようです。北朝鮮としては制裁が強化されこのままではジリ貧になると見て、さらに緊張感を高めるカードを切ってきました。
日本単独では武力行使は出来ず、中国は金正日政権の崩壊を恐れて重油等の供給を止めることはありません。南朝鮮は北朝鮮の傀儡と化しており、ノムヒョン体制が続く、後１年半はたかれます。
そこまで見越して今回、核実験声明を出したわけですが、タイミング的には日中韓首脳会談の前であり、更なる制裁が課せられれば即実験に移れるタイミングでもあります。北朝鮮は核実験を行い、さらに緊張を高めることによって６カ国協議を無力化し、米国との単独交渉を望んでいます。米国も単独武力制裁か対話かと問われれば、前段階として対話を求めるでしょう。そうなれば現在の国連を中心にした安全保障は根底から崩れ去ります。第２次世界大戦の再来です。
日本としては、国連にて対北朝鮮制裁決議で主導的立場をとり、中韓とこの危機感を共有し、共同して北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことが望ましいですが、このままただ時間だけが過ぎていけば、北朝鮮の核武装にまでつながり、さらなる危機的状況に追い込まれていくことは間違いありません。今、金正日という独裁者の為に１億数千万の日本人の生命が脅かされているのです。
今回ほど憲法９条を足かせに感じることはありません。この日本の安全保障上の危機に相対しても米国に頼り、状況を傍観するしか手はありません。これは由々しき事態です。速やかに国会にて集団的自衛権について議論してその解釈を変更し、眼前に迫った危機に対応する為に、この独裁国家をけん制できる武力を持つ必要があります。６０年以上前の歴史認識を問題にしている場合ではありません。北朝鮮の主張を代弁する売国政党はこの国から去れ。
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参考記事
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今日は横田めぐみさんの４２歳の誕生日です。
北朝鮮による横田めぐみさん拉致をテーマにした米国ドキュメンタリー映画の日本版「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」の完成披露試写会が、めぐみさんの４２歳の誕生日に当たる５日、東京都内で開かれ、出席した両親の横田滋さん（７３）と早紀江さん（７０）は「この映画で拉致問題を再認識してほしい」と観客に訴えた。
上映に先立ち、横田さん夫妻は監督のクリス・シェリダンさん（３７）、パティ・キムさん（３６）夫妻と壇上でそろってあいさつ。早紀江さんは「めぐみのことを通して、拉致という重要な問題をはっきり表してくれた素晴らしい映画。何よりの誕生日祝いと思って喜んでいる」と述べた。
作品は、１９７７年１１月、新潟市内で下校中に消息を絶った中学１年のめぐみさん失跡が、北朝鮮による拉致と判明するまでの横田さん夫妻ら拉致被害者家族の動きを克明に追っている。
１１月２５日に東京、大阪、新潟など国内約２０カ所で公開され、順次、全国に拡大する。
(10/05 15:09) 産経新聞
今から２９年前、１３歳の少女が帰宅途中に拉致され北朝鮮へと連れ去られました。そして今日４２歳の誕生日を迎えます。
横田滋さんは７３歳、妻、早紀江さんは７０歳になりました。残された時間はあまり多くはありません。
日本人拉致は許しがたい犯罪です。そして今度は核実験により、北朝鮮は北東アジア全体の安全保障を脅かそうとしています。国際社会が協力してこの問題と取り組み、一刻でも早く拉致被害者の救出が果たせることを切に願います。
私は日本政府に、この北朝鮮問題に対して中心的な役割を果たし、北東アジアにその存在を示し、地域の安全と発展を主導していく国家へ成長していくことを期待します。
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今月８、９日にも核実験の可能性アリ。
【ワシントン＝五十嵐文】米ＡＢＣテレビ（電子版）は４日、複数の米政府高官の話として、北朝鮮が年末までに核実験を実施する可能性があると伝えた。
ある米情報担当当局者は、北朝鮮の核実験実施声明について、「単なる脅しと見なすべきではない」と語ったという。
同テレビは核実験の兆候の一例として、８月に北朝鮮北東部プンゲヨクの地下核実験場とみられる施設付近で、車両の動きやケーブルのリールの積み下ろしが確認されていることを挙げた。
一方、５日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、政府内の複数の専門家の話として、北朝鮮の金正日総書記が朝鮮労働党総書記に就任した記念日に当たる８日や、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相が次期国連事務総長に選出される予定の９日に合わせ、北朝鮮が核実験を行う可能性があると報じた。
（2006年10月5日13時33分 読売新聞）
可能性としては朝鮮労働党総書記に就任した記念日に当たる８日の方が高いと思いますが、次期国連事務総長の選出日である９日に実施してきた場合は、南北間の亀裂が決定的になるのでそれはそれで面白いことになります。
核実験は由々しき事態かと思いますが、日米と有志連合による金融制裁が相当効いてきた証拠ともいえます。その上、次期国連事務総長が韓国から選出されたことが北朝鮮に追い討ちをかけたとすれば、日米の思惑通りに事が運んでいると見て間違いないでしょう。うまく乗せられたのは韓国のようですね。これで舞い上がってりゃ世話ないですわ。
次は核実験が実施された場合、安保理決議において第７章を盛り込むかどうかが鍵となります。すでに日本政府は４日に声明案を提出しており、これに理事国の大半が支持を表明しています。
中露は相変わらず本国から指示がないとして態度を保留していますが、来ていないわけが無い。これで８日に北朝鮮が核実験に踏み切れば、日中首脳会談で直接安保理決議案への協力を迫れるわけですが、そうでない場合もこの声明案について直接協議できる事には変わりありません。
安倍首相は拉致問題対策本部長に自ら就任したことでもわかるように、内閣の至上目的を北朝鮮による拉致問題の解決においており、７月のミサイル発射時の制裁決議を主導したことから北朝鮮に対する強硬姿勢は国内外に知れわたっています。
そして、このことも北朝鮮が核実験に踏み切ろうとする理由のひとつと考えられます。金正日は対北朝鮮強硬派である安倍首相が８・９日に実施する中韓との首脳会談に相当な圧力を感じているはずです。北朝鮮としては現在のように首脳会談が途絶えている状態のほうが都合がいいのです。
今回は、早い時期に日中首脳会談をという両国の思惑が一致しての訪問となりましたが、うまい具合（ある意味必然的）に北朝鮮が暴発して明確な会談目標が出来ました。アジア地域で影響力を持つ大国同士として、この核実験問題の始末をどのように行い、アジアの安全保障を確立するのかが注目されます。
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アジアのバランサーの本領発揮ですね
秋夕（チュソック、中秋）連休後の一週間、韓国・中国・日本指導者の会談が相次いで行われる。 韓中首脳会談日程が決まっていたところに、日本の新内閣の発足に合わせて韓日・中日首脳会談が実現することになった。 さらにここで北朝鮮が核実験を強行する意思を表明した。 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が投じた核実験カードに３カ国首脳がどんなメッセージを送るかが焦眉の関心事だ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と安倍晋三日本新首相の会談は９日に行われる。 前日（８日）には中国の胡錦濤・国家主席と安倍首相の会談が予定されている。 そして１３日には盧大統領と胡主席が会う。 韓日・韓中首脳会談の核心議題は北朝鮮核問題。 問題は、北朝鮮の核問題に韓中日が同意する実質的な解決策が出てくるかどうかだ。
３カ国は北朝鮮の核実験声明に対する反応から違う。 見解と立場の違いが表れるはずだ。 盧大統領は国務会議で「対話による解決努力」と「北朝鮮が招く状況について北朝鮮に知らせる措置」を同時に強調した。 対話と圧力という諸刃の剣を使うという意味だ。
半面、安倍首相は「核実験実施を許すことはできない」とし、国際社会の断固たる対応に言及した。 制裁という圧力手段を強調した発言だ。 中国の立場はまた違う。 胡主席の反応は伝えられていないが、中国外務省は声明を通じて関連国に「対話と交渉による解決」を注文した。 米国と日本の強硬対応方針に対する反対意思の表示とも解釈できる。
盧大統領にとって特に難しい部分は韓日首脳会談だ。 安倍首相は、北朝鮮の日本人拉致問題などに対する断固たる態度で人気を得た対北朝鮮強硬派。 ‘共同の包括的接近案’に積極的な参加を促さなければならない盧大統領にとって、北朝鮮の突出行動は悪材料中の悪材料だ。 靖国参拝中断に関する安倍首相の明確な立場表明を引き出さなければならないという難しさも重なっている。
４日間の間隔で日本と中国の両首脳に会う盧大統領は、各国の立場を調整し、実質的な北朝鮮問題解決案を導出するという宿題を抱えている。 外交部の関係者は「それぞれ異なる性格の２つの首脳会談で、盧大統領は柔軟性を発揮しながらも異なる発言をしないよう注意する必要がある」と語った。
李相彦（イ・サンオン）記者 <joonny@joongang.co.kr>
2006.10.04 18:16:32 中央日報
北朝鮮核実験発言に対する反応
日本…「断固として許せない。制裁するべきだ。」
中国…「制裁は慎重に。あくまでも対話による解決をする必要がある。」
韓国…「９日には制裁重視。１３日には対話重視に転換するニダ」
さすがアジアのバランサー“「それぞれ異なる性格の２つの首脳会談で、盧大統領は柔軟性を発揮しながらも異なる発言をしないよう注意する必要がある」”とはよく言ったもんですね。
もうこの国に「対話」は必要ありません。９日、１４日の首脳会談では、どちらが韓国により強い「圧力」をかけるかが勝負になりそうですね。今回の北朝鮮核実験問題と、次期潘基文国連事務総長の誕生は、日本には追い風、韓国には完全な逆風となりました。そして首脳会談の焦点を靖国問題から北朝鮮核実験問題に強引に移してくれた空気の読めない北朝鮮に乾杯。本当にありがとう。
こうやって自分を追い込んでいくところが韓国らしいといえばそれまでですが、日本は米国と協力して韓国を追い込んで逃げ道を塞ぎ、二進も三進も行かなくしてから言うこと聞かすしか、この国に対処する有効な方法は無いようですね。
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一見好調に見える中国経済ですが、徐々に減速傾向にあるようです。
中国から輸入する製品価格の上昇傾向が鮮明になってきた。2005年10月に前年同月比プラスに転じて以降、今年6月まで9カ月連続で上昇。原材料の値上がりや中国人民元相場の緩やかな上昇に加え、強みとしてきた低廉な人件費が高騰し始めたことがある。世界経済にデフレ圧力をもたらしているとの指摘も出ていた中国の低価格輸出が転機を迎えつつある。
中国からの輸入価格は財務省の貿易統計などをもとに食料品、一般機械、電気機械、輸送機械の分野ごとの加重平均で輸入通関時の価格の推移を算出。それによると、6月の輸入価格は前年同月比で4.2％の上昇となった。昨年10月にプラスに転じて以降、前年同月比での上昇率は2―7％台とばらつきがあるものの、上昇基調が定着している。
10/3 (07:01) 日経新聞
人海戦術で世界の工場として発展してきた中国が転機を迎えたようです。今までは力で人民を押さえつけ人件費を不当に低く抑えてつけてきましたが、相次ぐ暴動発生によって人件費が上昇し、その結果、高コストと政情不安を嫌って外資系投資が他のアジア諸国にシフトしつつあります。
今後も中国経済が成長していくためには、現在の薄利多売路線から抜け出し、高付加価値品を生み出すことが出来る産業構造への転換を図る必要があります。しかしながら、一応共産主義社会である中国では国営企業の自然淘汰がされず、産業構造の変化への対応が遅れています。
また、不安定な政情は中国企業の設備や研究開発などの長期投資を控えさせることにつながり、資本と技術をじっくり蓄積する環境にありません。勢い、投資は土地などの直接投資に集中しバブルの膨張が顕著となり、それが設備コストの高騰を招いて利益構造を圧迫するという悪循環を生み出しています。
結局のところ、中国の存続には外資系、つまり、日本の技術協力と設備投資が不可欠なのです。中国政府は先月１８日～２４日にかけて全国知的財産権保護キャンペーンを行い投資環境の整備をアピールしましたが、それに先立ち、日本の特許庁に使節団を派遣し、日本との協力関係を深めています。
そこに中共が日中関係改善に乗り出してきた理由があります。中共は小泉首相から安倍首相に交代したこの期を逃すことなく日中友好を演出し、何とか日本の投資を呼び戻したい。そして媚中派やサヨクマスコミを総動員して特に譲歩することなく日中首脳会談へとこぎつけました。
それに対して日本は、北朝鮮制裁に対して、なんとか中共の協力を得たいところですが、今回の北朝鮮の核実験発言に対しても中共は慎重な姿勢を崩しておらず、そう簡単には協力してくれそうにありません。今回の首脳会談の成否は、安倍首相が老獪な中国の外交戦術にとらわれることなく、日本は日本の主張をして、いかに中共の譲歩を引き出すかが鍵となります。「対話」で効果が無ければ「圧力」が必要です。安倍首相にはその覚悟を持って交渉に臨んでいただきたいところです。
今回の訪中に関してはいろいろな憶測が飛び交っていますが、８日の会談を待つより仕方ありません。良い結果を期待しております。
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７月の再現でしょうか。
政府は、北朝鮮の核実験を阻止するため、米国、中国、韓国など関係国と連携した外交努力に全力を挙げる方針だ。核実験に踏み切った場合に備え、追加制裁措置も検討する。
また、核実験の兆候を事前に把握するのは難しいとされる中、情報収集も急いでいる。
麻生外相は３日夜、北朝鮮の声明について「声明が出た後、あまり間をおかずに現実になってきた過去の例がある。起こりうる可能性を否定するのは甘すぎる」と記者団に述べ、北朝鮮が核実験を行う可能性があるとの見方を示した。
政府は今後、国際包囲網を強め、北朝鮮に自制を求める方針だ。８、９両日の日中・日韓首脳会談では、主要議題に取り上げ、核実験阻止で中韓両国と足並みをそろえつつ、両国が北朝鮮への働きかけを強めるよう促すことにしている。
対北朝鮮制裁について、政府は、７月の弾道ミサイル発射を受けて、貨客船「万景峰号」の入港禁止や、ミサイル開発などに関与した疑いのある団体を対象とした送金禁止・銀行口座凍結を実施している。今後は、核実験を実施した場合の追加制裁として、貿易の禁止や北朝鮮船舶の全面的入港禁止などを検討する。
北朝鮮の声明の狙いについて、政府は「米国を念頭に置いた典型的な瀬戸際外交だ」（外務省幹部）と受け止めている。ただ、「北朝鮮に厳しい姿勢を示す安倍政権や、安倍首相の中韓歴訪をけん制する狙いもあるのではないか」（外務省筋）との声もある。
政府は、核実験の実施の可能性について、「切迫した状況を示す具体的情報はない」（塩崎官房長官）としている。
ただ、麻生外相は３日夜、「地下核実験はミサイルと違って、いつの時点（でやるの）か、なかなか分析できない」と記者団に語った。７月のミサイル発射時には兆候をつかみ、事前に周到な準備ができたが、核実験への対応はより難しいと認めたものだ。政府内には、北朝鮮が核実験の構えを見せたまま、長期戦になるとの見方もある。
（2006年10月4日2時8分 読売新聞）
なかなか進まない北朝鮮対策について、米国議会が焦れ始めたようです。
【ワシントン２日共同】米上下両院は２日までに、米国の国防予算の執行ルールや防衛政策を決める２００７会計年度（０６年１０月－０７年９月）国防権限法案の中に、ブッシュ政権に対し「北朝鮮政策調整官」を新たに任命するよう求める修正条項を盛り込むことで合意した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発の継続という事態の悪化を受け、議会が調整官ポスト新設によって、政権側に「より強靱な北朝鮮政策」（議会スタッフ）への見直しを迫った格好。ブッシュ政権が問題解決の基軸に位置付ける６カ国協議が進展の兆しを見せない中、議会側が不満を表明したといえる。
上下両院の合同協議会が先月２９日、民主党提案の修正条項の明記で一致。成立には大統領の署名が必要だが、イラク関連の条項など他の重要案件も含まれており、署名拒否は政治的に難しく成立の公算が大きい。
クリントン政権下の１９９８年にも議会が同様のポスト設置を勧告した経緯があり、議会スタッフは「９８年の政策見直しをモデルにしている」と言明した。
法案によると、大統領は法案成立から６０日間で調整官を任命。調整官には（１）省庁間による政策の完全な見直し（２）核、ミサイル問題での交渉方針の提示－などが義務付けられる。任期は最長で２０１１年末まで。
10/3 10：31 共同通信
中韓が進める「包括的アプローチ」による北朝鮮の６カ国協議再開がこれ以上滞れば、米国と北朝鮮の直接対話もありえます。そうなれば当事者である日本のアジアにおける外交力が問われることとなるでしょう。結果として日本のアジアにおける影響力は著しく低下します。
中国にとっても事実上の保護国である北朝鮮が、米国と協調体制をとる中国を無視して、直接米国と対話を始めることは北朝鮮に対する影響力を疑われる結果となり、この問題に対する発言力が低下します。この点に関していえば、両国の利害関係は一致しています。
問題は韓国です。韓国は制裁決議直後こそ米支援の保留を発表しましたが、その後の制裁は特に検討することなく、この点に関しては中国より消極的です。そればかりではなく、８月の水害時にはすぐさま支援を発表し、金剛山観光や開城工団を通じて北朝鮮への現金流入を助け、孤立を深める金正日政権を資金面で支えています。
また、日米が推し進める金融制裁に対しても、韓国は対案として、中国を巻き込んで事実上の支援策である「包括的アプローチ」を掲げて金融制裁への参加に消極的です。
８、９両日の首脳会談の重要性が増してきました。まずは中国との交渉で、北朝鮮の核実験への動きについて、両国が協力して北朝鮮への圧力を強め、核実験をけん制する姿勢を見せることが重要です。
その後、韓国との首脳会議において、「包括的アプローチ」による６カ国協議復帰再開にある程度は協力する姿勢を見せつつも明確な期限を設け、その後の制裁に韓国の参加を約束させることが重要となってきます。
今回の首脳会談では日本の外交力が問われます。そして今回の日中・韓首脳会談が膠着する状況を動かしたことも事実です。この緊張する北朝鮮問題に関して、「主張する外交」をどう展開するのか。安倍首相と麻生外相の手腕が問われることとなるでしょう。これを好機として一気に交渉を進め、状況の打開をしていただきたいものです。
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潘基文外交通商相が国連事務総長に当確です。
【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会の理事国１５か国は２日、今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選出に向け、４回目の非公式投票を行い、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相（６２）が４回連続でトップとなった。
潘氏は拒否権を持つ５常任理事国すべてを含む１４か国の支持を集め、当選を確実にした。安保理は９日に公式投票を行い、潘氏を正式に選出した上で、国連総会に任命を勧告する。アジア出身の事務総長は１９７１年に退任したビルマ（現ミャンマー）のウ・タント氏以来２人目となる。
２日の投票は、常任理事国と非常任理事国の用紙の色を初めて変えて行い、常任理事国の投票内容が分かるようにした。この結果、タイのスラキアット前副首相、ラトビアのビケフレイベルガ大統領ら６候補のうち、常任理事国すべての支持を集めたのは潘氏だけで、他候補には常任理事国から１～３票の不支持票が投じられた。
投票後、中国の王光亜国連大使は記者団に「潘氏が安保理の推薦する候補となることが極めて明確になった」と述べた。２位のタルール国連事務次長（インド）は「潘氏が次期事務総長となることは明白」とし、立候補の辞退を表明した。
非常任理事国の日本も、潘氏支持を表明している。大島賢三国連大使は「アジアの優れた候補から選出するという目的に沿った方向で事態は動いている。日本政府としての態度を最終決定した上で、正式投票に臨む」と語った。
（2006年10月3日14時13分 読売新聞）
安保理メンバーを援助で買収した等のうわさもありますが、前回、常任理事国入りを逃した日本とは対照的に、効果的に票をあつめ、唯一、常任理事国５カ国の支持を集めたその外交力はさすがといわねばなりません。
日本に決定的に足りないのは、こういった買収などのきわどい手を使ってでも目標を達成する外交上のしたたかさではないでしょうか。日本はODAなどで韓国の数倍の援助を発展途上国に行っていますが、国際社会での影響力はそれに比例したものとはいえません。外交が馬鹿正直すぎて凄みが足りないのです。だからもらった方ももらって当たり前としか思わない。
今こそ「戦略的外交」が必要です。日本は日本の利益のために外交を行い、影響力を強める努力をしなければなりません。もう、外務省に任せっぱなしにすることはできません。官邸主導の外交を行い、日本としての明確な意思を持って諸外国との交渉に取り組む必要があります。
まずは麻生外相の要求通り、外交官の２０００人増員を早期に実現することが重要です。麻生太郎の手腕に期待しましょう。
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当然です。
安倍首相は２日夜、８日を軸に最終調整が行われている日中首脳会談に関連し、「お互いが条件を付けずに、虚心坦懐（たんかい）に両首脳が胸襟を開いて話ができる場をつくることが大切だ」と述べた。
首脳会談の前提として、靖国神社参拝自粛を明言するよう求めている中国をけん制したとみられる。首相官邸で記者団に答えた。
（2006年10月2日21時41分 読売新聞）
北京五輪も２年後に迫り、中国もこの期を逃し、日本の協力が得られなければ開催自体が危うくなるという焦りがあるはずです。日本はここで譲歩する必要はまったくありません。首脳会談を求めているのは中国なのです。
案の定というか、まぁ予測通り、彼の国は態度を豹変したようです。
麻生太郎外相は２日夕、韓国の潘基文外交通商相と約１５分間電話会談し、安倍政権発足を機に日韓関係を改善させるため、９日開催が予定される首脳会談の成功へ協力していくことで一致した。潘氏は麻生氏に韓国への公式訪問を招請し、麻生氏は「自分もいずれ訪韓したい」と答えた。
麻生氏は「未来志向の関係構築に向け、日韓関係を新たな段階に進めていきたい。首脳会談は日韓パートナーシップを再確認する第一歩となる」と強調。潘氏も「首脳会談の重要性については、まったく同感だ。この機会に両国の友好関係が一層推進されることを期待する」と応じた。
(10/02 22:35) 産経新聞
“靖国参拝”の“や”の字も見えません。今までしつこく騒いでいたのが嘘のようですね。この変わりようにはマスコミも面食らったのではないでしょうか。
今回は安倍外交が一枚上手だったようです。中国が転べば韓国は事大して勝手に転がります。日中首脳会談を８日に設定したのが良かったようです。後は中国とさえ話をつければ韓国は無視しても勝手についてくるでしょう。
潘基文外交通商相は次期国連事務総長当選確実と見られており、日本は９日の首脳会談において正式に支持を表明するようです。しかし、見方を変えれば北朝鮮問題に関して制裁に反対する韓国は退路を絶たれたとも言えます。国連事務総長選出国らしく率先して制裁決議を履行していただきたいところです。
もう決まったことはしょうがないので、韓国内でも支持率が低下し、風当たりの強くなってきた北の操り酋長のノムと話をするよりも、潘外交通商相と親密な関係を築いた上で話を進めていったほうがまだマシと考え、未来志向で対応していくしかないようですね。
中国との交渉次第では、膠着した北朝鮮問題も一気に進展しそうです。安倍首相の官邸主導の「主張する外交」に期待しましょう。
マスコミもいい加減、靖国、靖国と言うのはやめなさい。日中韓関係を明らかに阻害していますよ。慎みたまえ。
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何故、韓国や日本の一部議員はこのような北朝鮮の金正日政権をかばうのか。
「『政治犯の種を絶滅させなければならない』として、妊娠した女性服役者を誘導分娩させ、その前で出生児を殺害した」。
大韓弁護士協会（弁協、会長チョン・キフン）が脱北者らの証言とアンケート調査の結果を基礎に、北朝鮮人権実態を分析した「２００６北朝鮮人権白書」を２９日発刊した。
弁協は今年５月から７月にかけて、００年以降に入国した脱北者１００人（男性３６人・女性６４人）を対象にアンケート調査および深層インタビューを実施した。
アンケート調査に応じた脱北者の９割は「捜査機関が法的手続きを順守しない」と答弁し、「拘禁時に身体的拷問があった」という回答も８０．３％に達した。
拷問の形態もさまざまで、手を後ろに縛って手錠を鉄格子にかけ、座ることも立つこともできなくする‘鳩拷問’、手足を後ろに縛った後、床に着く程度にぶら下げて殴打する‘飛行機拷問’、冬に服を脱がせて外側に騎馬姿勢で一晩中立たせておく‘冷凍鱈拷問’などが捜査機関で行われるという。
パク・ソンウ記者 <blast@joongang.co.kr>
2006.09.29 18:36:33 中央日報
朝日も韓国も６０年以上前の日本については捏造や偏向、印象操作を駆使して騒ぎ立てるのに、今、現在進行形で行われている北朝鮮の人権侵害に対しては何故、総じて無関心なのでしょうか。
しかしながら、「『政治犯の種を絶滅させなければならない』として、妊娠した女性服役者を誘導分娩させ、その前で出生児を殺害した」という残酷な描写はナチスドイツをも連想させますが、幾分、プロパガンダ的な要素もあるようにも思えます。
北朝鮮内において、金正日体制に批判的な勢力が存在し、政治犯の脱北に力を貸しつつ、政治的な意図をもって情報を流している可能性も考えられます。日本も正攻法ばかり取るのではなく、こういった勢力（あればの話ですが）を支援して中から崩していく方法なども検討する必要があるのではないでしょうか。今までのようにただお願いするだけならば「ならず者国家」北朝鮮から拉致被害者を取り戻すのは至難の業でしょう。３流国家相手にこの体たらくでは先が思いやられますね。
スパイ防止法と政府系情報機関の設立が急務です。情報を駆使して「対話と圧力」の圧力を強化し、対話を引き出して北朝鮮から拉致被害者を取り戻しましょう。
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盧武鉉大統領の当選にも多大な影響力を与えたといわれるオーマイニュースですが、資金的には北朝鮮の影響力が強いようです。
昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル（約8775万円）を渡していたことが最近明らかになった。
オーマイニュースは昨年11月23～26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン（約1006万円）の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。
しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳（イ・ヘボン）議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」（輸出入銀行作成）によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン（当時の為替レートで75万ドル）を北側に提供していたことが分かった。
報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会を通じて企業協賛金1億7000万ウォン（約2125万円）を受け取っていたことは記載されている。
オーマイニュースが北側に渡した資金に対し、統一部の関係者は「平壌マラソンの成功のために北側に支援したものと聞いている。事業者側が話をしていないため、われわれも詳しいことはよく分からない」と話している。
同大会の開催に向け北側と交渉した「南北が共に生きる運動」のイ・ドンヒョン代表（当時オーマイニュース副社長）は「ノーコメント」ととしている。
なお、イ代表と共に北側との交渉に当たったオーマイニュースのパン某取締役とは、いまだに連絡が取れていない。
キム・ミンチョル記者
2006/10/02 12:00 朝鮮日報
たかだか２００人にも満たないマラソンの運営費に７５万ドルもの資金は必要ないでしょう。それが事業費とは別に渡されていたとすればなおさらです。オーマイニュースの経営陣には北朝鮮のスパイでも紛れ込んでいるのでしょうか。
そのオーマイニュースの支援を受けて当選した盧武鉉大統領が反米反日親北路線を取るのも、このこととは無関係ではないでしょう。日本のオーマイニュースもサヨク・反日・親韓・親中的な記事は掲載されやすいが、それに反する記事は採用されにくいと聞きます。
オーマイニュースに中立性を求めるのは無理なようですね。
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拒否せよ。
公明党の太田代表は１日のテレビ朝日の番組で、安倍政権の政策決定システムに関し、「首相官邸の中に公明党が入ることが望ましい。安倍首相に要求したい」と述べ、首相官邸主導の政策作りに公明党議員を関与させるよう首相に求める考えを明らかにした。
これに関連し、公明党首脳は同日、記者団に対し「首相直属で発足予定の『教育再生会議』に、党の考えを反映する仕組みを検討しなければならない」と語った。
２０００年に小渕首相（当時）の私的諮問機関として発足した「教育改革国民会議」には、委員に、公明党が推した学者が加わったほか、オブザーバー委員として公明党議員が参加した経緯がある。
教育問題などをめぐっては、安倍首相と公明党との間で考え方の違いも目立つことから、太田氏としては、教育再生会議でも、公明党の関与を求める意向だ。
（2006年10月1日22時10分 読売新聞）
すでに決まった官邸人事に口を出すとはどういうつもりなのでしょうか？与党内にこういった目的も考え方も違った党が選挙協力のためだけに存在することは、すでに害悪でしかありません。
このことはかつての国共合作にも似ています。組織は外部からの圧力には強いが、内部から崩されれば弱いものです。もうすでに自民党内の相当の議員（特に選挙の弱い）は取り込まれてしまっているのではないでしょうか。
公明党の母体である創価学会の組織票が大きな力を持つようになってしまったのは、昨今の投票率の低下が一番の原因です。全体数が下がってしまったことによって、１、２万の全体の５％にも満たないような組織票が生きてくる。
こういった公明党の政府中枢への関与を少しでも減らすためには投票に行くことが重要です。まずは各地で行われる補選、そして来春の統一地方選挙、来夏の参議院選挙に投票に行き、投票率を上げることによって組織票の影響力を減らし、公明党議員を１人でも多く落選させることによって民意を示せば、自公連立も自然と解消へと向かうでしょう。
権利があっても行使せねば力になりません。日本国民に付与された投票権を行使し、公明党のいない明るい未来を手に入れましょう。
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関係エントリー
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朝日新聞は小人民日報なのか。
日本製の化粧品や食品の品質を問題視する事件が中国で相次ぎ、波紋を広げている。大規模な騒動となった高級化粧品「ＳＫ（エス・ケー）―２（ツー）」は、中国市場で販売再開のめどが立たないまま。食品では詳細な情報が中国側から提供されず、日本政府は対応に苦慮する。日本への狙い撃ちとの見方もあるが、消費者の安全意識の高まりなど様々な事情がからんでいるようだ。
●販売めど立たぬ「ＳＫ―２」
上海の高級百貨店では、ＳＫ―２の専売コーナーの取り壊しが進む。配合が禁じられているクロムなどの成分が当局の検査で検出され、一時販売停止に追い込まれたからだ。返品・返金を求める消費者が同市のオフィスに殺到し、玄関扉が破壊される事件も起きた。
美容液が８８０元（約１万３０００円）などＳＫ―２は日本円で１万円前後の商品が多く、中国都市部の月収に相当する超高級品だ。外資系で働く３０代の中国女性は「水銀入りの国産化粧品が摘発されるなど、安全性へ関心が高まっている。信用と期待が高い輸入品には反発も激しい」と話す。
ＳＫ―２は米Ｐ＆Ｇ（プロクター・アンド・ギャンブル）傘下のマックスファクター（神戸市）が生み、現在はＰ＆Ｇの化粧品ブランドとして日中韓や米英など１２カ国・地域で売られている。シンガポール、台湾、香港、ＥＵ（欧州連合）の当局や業界団体は安全を宣言したが、中国大陸では騒動が続く。
問題の成分についてＰ＆Ｇは「配合はしていない。水や土に微量に含まれるため混入の可能性もあるが、中国当局による検出量はＷＨＯ（世界保健機関）が『食べても安全』とする量よりはるかに少ない」と反論。日本政府も中国政府に、化粧品成分の詳しい規制情報の公表を要請した。
中国では０５年、ＳＫ―２で皮膚炎を起こしたとする訴訟が起き、ネット上でボイコット対象の日本製品に加えられることもあった。今回も日本製を強調した報道が目立ち、「（日本を狙い撃ちする）政治的な理由がある、と疑念を持たれるのを避けられない」（香港紙、明報２３日付社説）とする論評も出始めた。
こうした批判を意識してか、中国商務省系の新聞、国際商報は最近、ケンタッキーフライドチキンなどでの食品安全を巡るトラブルを挙げて「国際企業と消費者の紛争が増えている」とする記事を掲載。その中で「（外資は）輸出先の法律や基準にあわせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調している。
●農薬規制に報復の見方
中国では日本製食品への圧力も強まる。中国政府は６月から強化した安全検査で日本産の冷凍タコやサンマ、魚肉ソーセージなど約３０品目から、中国の基準値以上のヒ素などが検出された、と公表。日本政府にも８月下旬に通報があり、管理の厳格化を求めているが、日本側には「報復」との見方が広がっている。
日本政府が５月末に、国産・輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化し、中国の農産物の対日輸出が６月時点で２割近く激減。中国商務省が「公平性に問題がある」と反発した経緯があるからだ。
検査の厳格化により、日本からの食材調達が遅れた飲食店が一部に出ている、との情報もある。ただ、政権交代で日中関係の改善も期待されるだけに、日本政府は、安全性をめぐる騒動が、新たな摩擦の火種になることを恐れている。
「何ですかね、この時期に」。中川農林水産相（当時）は９月中旬の記者会見で不快感を示した。日中貿易では、０１年に日本が中国産のネギなど３品目に緊急輸入制限措置を暫定発動し、中国が日本製自動車などに報復関税をかけて混乱した過去がある。松岡農水相は２９日、「冷静に誠意を持って話せば、道が開ける」と話した。
厚生労働省は、中国側に事実関係や基準の詳細などを照会中だが、「返答がないので輸出業者や生産地が特定できず、注意を促そうにも難しい」（監視安全課）。農水省も中国側から回答があれば、業者に中国の基準の順守を指導し、事態の沈静化を待つ構えだ。
中国産の茶、玩具、電気製品などの安全性をめぐり、ＥＵは中国政府間と日常的に対話の機会を設けている。この点で、日中間では「当局間の連携や意思疎通に滞りがある」（中国紙記者）との指摘もある。
2006年10月01日03時02分 朝日新聞
以前のエントリーで触れたことを軽くまとめます。
普通にニュースサイトを見ているだけでこのぐらいの情報は普通に入手できます。今回の朝日の記事内容は、読者を馬鹿にしているとしか思えません。
“国産・輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化”して、“中国の農産物の対日輸出が６月時点で２割近く激減”したのは中国側の農作物の生産方法に問題があるからです。にもかかわらず、中国商務省が“「公平性に問題がある」”と反発したのは言いがかり以外の何者でもない。
ポジティブリスト制度はあくまで、国産・輸入を問わず適用される公正な制度です。それを「公平性に問題がある」など言いがかりをつけられれば、ルールを守って生産する日本の生産者が馬鹿みたいです。そもそも、安全性についての意識の高まりを受け、中国独自の厳格な基準（日本の輸出基準以上）が国内生産品に適用されているならば、日本の輸入基準に引っかかるわけがない。
そしてその後に続くお決まりのフレーズが傑作です。“政権交代で日中関係の改善も期待されるだけに、日本政府は、安全性をめぐる騒動が、新たな摩擦の火種になることを恐れている”て何？。とてもBSE問題では食の安全を声高に叫び、一大キャンペーンを張った新聞社が書く内容とは思えません。米国はダメで中国はいいのか？ダブルスタンダードもいい加減にしてしろ。正義の味方、朝日新聞ならば“新たな摩擦の火種になることを恐れず法は法として、厳格に適用されなければならない”ぐらい書いて政府を牽制することぐらいは朝飯前だろう。
２００１年の日本のセーフティガード発動による中国の報復措置は、ある意味、日本の保護主義が招いた結果であるといえます。しかしながら、今回のポジティブリスト制度導入による中国野菜の輸入制限はその性質がまったく違う。
前回は日本の輸入制限対して中国も輸入制限で応じたわけですが、今回は、日本の安全基準に対して中国も安全基準で対抗してきたところにそもそもの間違いがあります。それは見方をかえれば、法治国家日本対人治国家中国の争いであるといえるでしょう。
そういった意味で“「（外資は）輸出先の法律や基準にあわせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調”するくせに、“厚生労働省は、中国側に事実関係や基準の詳細などを照会中だが、「返答がないので輸出業者や生産地が特定できず、注意を促そうにも難しい」”という現在の状況は、輸入禁止措置にまで発展した中国政府の措置に明確なルール（法）が存在しないという証明にもつながりかねず、中共は非常にまずい状況に追い込まれているといえます。
ルール（法）が無いのにも関わらず、自国の利益の為だけに規制したことが判明すれば中国市場に対する国際的信用は地に落ちます。今までグローバル化の恩恵に預かってきた中国が、市場の公正性を保てないことなを証明することになれば中国経済は大打撃を受けるでしょう。
中川（酒）前農水相や松岡新農水相の言うように２００１年とは状況が違うのです。日本は国産品・輸入品を問わない公平な基準を設けた上で、基準を満たさない中国野菜に規制をかけた。そして中国政府はその対抗措置として、質の高さゆえに輸入している日本産の農産物にいちゃもんをつけて不法な報復措置ををとった。この状況でどちらが保護主義だといえば、間違いなく中国の方です。
朝日新聞は最後にEUと中国間の関係に触れ、中国紙記者（中共の代弁者）の“「当局間の連携や意思疎通に滞りがある」”という発言を紹介し、まるで今回の中共の不法行為による異常事態が“日中関係の冷え込みの所為＝靖国参拝の所為”だと言わんばかりの締め方をしています。
朝日新聞もいいかげん日中間で何か問題があるたびに靖国参拝の所為、日本の所為にするのはやめていただきたい。日本を代表する新聞社であり、そのプライドもあるならば、きちんと問題の起こった背景を熟慮し、日本の立場に立ったとは行かないまでも、せめて公正な記事を書いていただきたいものです。
今回の事態はほっといても沈静化するでしょう。そして、おそらくこの件で中国側から明確な回答を得られることはまず無い。つまり中国とはそういう国なのです。
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結局金ですか。
アナン国連事務総長の後継レースで、２９日付の英紙タイムズは、韓国の潘基文外交通商相がトップを走る背景として、韓国側が安全保障理事会理事国などに巨額の援助キャンペーンを展開していると報じた。それによると、国連事務総長の選出では援助キャンペーンが重要で、特に韓国は「攻撃的」。これまでにアフリカ諸国への援助を２００８年までに３倍の１億ドル（約１１８億円）に増額すると表明したほか、安保理メンバーのタンザニアには大型プロジェクトを約束した。
後継レースでインド出身のタルール国連広報局長が非公式投票で２位につけており、インド各紙は３０日、タイムズ紙の記事を一斉に報道。韓国の“金権キャンペーン”への反発が国際的に強まり「タルール氏に逆転の望みが出てくるかもしれない」と指摘した。
ロンドンの韓国大使館は「援助は事務総長レースのためではない。（タイムズ紙の記事は）事実が反映されていない」と話している。（共同）
(10/01 00:30) 産経新聞
長期不況の入り口にある韓国に他国へ援助する余裕は無いと思いますが、援助を約束するだけして、事務総長になった後でまた踏み倒すつもりなのでしょうか。
やり方は「アフリカ諸国狙い撃ち」で中共のやり方そっくりです。まさに小中華を地でいってますが、離於島や白頭山関係であれだけいじめられても中共への事大をやめないのは、やはり、千年属国根性が遺伝子レベルで染み付いているからでしょう。
日本もアジアの名誉の為に、インドのタルール氏を全力で応援したほうがいいのではないでしょうか。日本の品位が問われます。
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中国側が北朝鮮との国境にフェンスを設置しているようです。
中国遼寧省丹東の中朝国境を流れる鴨緑江沿いに中国の人民解放軍がコンクリート製のフェンスを新たに設置したことが分かった。建設作業が１２日に目撃され、１３日までに完成した。中国側は北朝鮮からの難民や脱北者の増加を懸念しており、北朝鮮の核実験発表による朝鮮半島情勢の緊張化を受けた国境警備の強化策である可能性がある。
フェンスが新築されたのは鴨緑江の丹東市近郊の数百メートルの範囲。いずれも川幅が数メートルから数十メートルで水深が浅いとされる地域だ。Ｔ字形の高さ２メートルほどのコンクリート製の柱が数メートルおきに立てられ、有刺鉄線が張られた。丹東の地元住民によると、多数の人民解放軍の兵士が１２日に建設作業をしていたのを見たという。
中国は脱北者らが大量に不法入国することが地域の不安定化につながると懸念。軍は中朝国境付近での警備を強化してきており、丹東周辺の鴨緑江沿いでは昨年に多数の監視カメラも設置された。今回のフェンス設置が北朝鮮の核実験発表を受けた直接の措置かどうかは不明だが、香港紙は軍が核実験発表後に国境付近で化学汚染防止や化学兵器に関する集中訓練を行うなど、警備を強めていると伝えていた。
2006年10月14日15時17分 朝日新聞
中朝国境で緊張が高まる中、中朝間では壮絶な諜報合戦が繰り広げられているようです。
「50年来の血盟」で固められた中国と北朝鮮軍部との絆に、異常を示す兆候が現れている。情報要員の拉致や買収といった諜報（ちょうほう）戦が両国の間で繰り広げられ、さらに北朝鮮による核実験が実施されて以降、「北朝鮮がいつ銃口を中国に向けるか分からない」という危機感と怒りが中国軍部内で高まっている。
◆北朝鮮による中国情報要員の拉致・買収
今月16日、中国では第16集団軍砲兵旅団に所属していた兵士・李亮氏（享年19歳）の1周忌追悼式が開かれた。1年前、李亮氏は延辺朝鮮族自治州の広坪休暇村で、未明に国境を侵犯した北朝鮮軍人5人によって射殺された。李亮氏の父・李界華氏の話によれば、広坪のある別荘で北朝鮮の情報収集業務を担当していた中国の情報要員らを北朝鮮の軍人らが拉致しようとしたところを李亮氏が阻止しようとして殺されたという。
香港の中国人権民主運動情報センターは「中国当局が事件直後、北京駐在の北朝鮮大使を呼んで抗議し、李亮氏を殺害した軍人らの身柄引き渡しを要求したが拒否された。これにより、両国軍部間の関係が急速に悪化している」と中朝関係の内幕を明かした。この事件以降、中国軍部内では「中朝友好条約を改正すべきだ」との声が高まっているという。
さらに、香港『亜洲週刊』最新号は「数年前、延吉市国家安全局の責任者が北朝鮮情報当局に30万ドルで買収され、中国が北朝鮮内に築いた情報網が一挙に瓦解した」と報じ、中国の対北情報網が事実上空白状態に陥っているとした。
そのため、北朝鮮の核兵器保有の有無や核開発の進歩状況に関し、中国の対北諜報能力は皆無に等しい状況に陥っている。例えば、北朝鮮による核実験強行前日の今月8日に、中国国営・新華社通信の「参考消息」が「北朝鮮が条件付きで核実験を中止すると伝えた」と報じたのがその代表的な例だ。
また、香港のある軍事消息筋は「北朝鮮の特殊部隊が中朝国境を越え、中国領土で脱北者らを勝手に逮捕していくことに対し、中国軍部の怒りが高まっている」と中国軍内部の雰囲気を伝えている。
◆中国軍部、北朝鮮による核攻撃を懸念
中国軍部が憤慨しているもう一つの理由は、北朝鮮の核開発だ。北朝鮮の核は、表面上では米国を狙っている一方で、いつそれが中国に向けられるか分からないという懸念も高まっている。北京のある中国軍高官は、『亜洲週刊』とのインタビューで「金正日（キム・ジョンイル）は内心では、今後の戦略的同盟国の順序を米国、ロシア、日本、中国と定めている。突然米国が北朝鮮との2カ国協議開催に同意した場合、北朝鮮はいつ中国を米国に売り払うか分からず、米国の手先として“第2のベトナム”になる可能性がある」と語っている。
北朝鮮の核実験について、中国政府が声明で「強引に」「断固として反対」という直接的な表現を使い、前例のない怒りと侮辱感を表したのも、このためだと指摘されている。
これとともに北朝鮮は最近、ミサイル発射や核実験などを通じ、核開発情報に対する対中防諜（ぼうちょう）を大幅に強化したことが分かっている。
香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員
2006/10/19 11:00 朝鮮日報
中国側がフェンス設置した理由は緊張が高まる中朝関係に原因があるようです。
北朝鮮はすでに中国のコントロールを離れ、独自路線を突き進んでいるように見えます。今回の核実験強行についても米国の単独交渉を望んでいるとまでは推測されてはいましたが、その目的は謎のままでした。
しかし、金正日が体制維持の為に、核保有によって北朝鮮の戦略的価値を高め、米国に長年の同盟国である中国を売り払おうとしているとなると、中国も心中穏やかではないでしょう。ここ最近の中国の強硬姿勢もただのジェスチャーではないようです。
考えてみるともっともな話です。北朝鮮は中国との同盟関係をこのまま維持したところで、日米との協調関係を強める中国にいずれ見捨てられることは目に見えています。このまま飼い殺しにされるより、中国の手に負えない状況を作り出してより強い方に付く方が絶対にお得です。そして米国側リーグに属す事が出来れば、北の主導による南北統一も夢ではないでしょう。
金正日体制のような独裁無法国家を維持するためには冷戦時の米ソのような大国同士の緊張状態が絶対不可欠です。ノムヒョンのバランサー論ではありませんが、それと似たような外交論を金正日が考えていることは間違いないでしょう。
こうなると、もし中国が安保理決議による制裁を発動し、重油の供給を止めた場合、暴発した北朝鮮の矛先が中国に向けられることも十分に考えられます。
現在、中国は北朝鮮への重油の供給を減らしているようです。これは唐国務委員の訪朝に合わせて核実験阻止する為の圧力を北朝鮮にかける意味もあるでしょうが、ここで北朝鮮の出方をみることで、実際に供給を止めて北朝鮮が暴発した場合に、北朝鮮が中国に侵攻してくる“本気度”を推し量りたいという意図もあるのかも知れません。
いずれにしても中国は非常に難しい立場に追い込まれています。北朝鮮が６ヶ国協議に復帰する可能性は無きに等しく、近いうちに２回目の核実験をやってくることはほぼ間違いありません。そして２度目の実験が強行されれば日本の強硬姿勢もさらに強まり、国内世論の高まりを受けて、再軍備、核兵器保有ということになれば、現在、中国が優位にある北東アジアの軍事バランスが根底から覆されてしまいます。
これ以上状況が悪化すれば、中国が人民解放軍による北朝鮮侵攻によって強引に解決してくる可能性も十分ありえますが、北朝鮮が核弾頭をすでに保有している可能性があり、また、韓国が何も考えずに支援に乗り出してくることも十分ありえます。そうなると、志気の高い北朝鮮軍に対して、中越戦争の二の舞になる可能性も無きにしも非ずで、実際に行動に移すにはリスクが大きすぎます。失敗すれば北東アジアの軍事バランスは一気に崩れさり、中国の覇権主義は夢となるでしょう。そして統一軍を形成した韓国政府（ノムヒョン）は金正日に（よろこんで）乗っ取られ、統一南北朝鮮は国際的地位を不動のものとし、北東アジアに軍事大国が１つ誕生することになります。
時間がたてばたつほど不利になるこの状況下において、日米の圧力により、すでにそのスタンスが制裁に傾むきつつある中国の今後の出方が注目されます。待ってもダメ、力押しでも失敗する可能性が高いとなれば、次の北朝鮮核実験実施時には国連憲章７章第４２項（武力行使）を盛り込むことに賛成することも十分ありえます。
予断を許さない状況ですが、すでに話し合いで解決する可能性は限りなく低く、何らかの形で軍事衝突がおきることはほぼ間違いありません。
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