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2006年9月 3日 (日)

北側氏の海洋政策一本化

北側国交相がタウンミーティングで発言したようです

国交相、海洋閣僚会議を提唱…縦割り政策解消へ

 北側国土交通相は2日、横浜市内で開かれた内閣府主催のタウンミーティングで、海洋政策の関係閣僚会議の新設を提唱した。

 現在の局長級の関係省庁連絡会議を格上げし、縦割りの海洋政策の一元化を図る。

 北側国交相は、我が国の国益の観点に立って、政府一体で海洋政策を作り上げるため、今ほど大事な時期はない。海を担当する省庁の閣僚で関係閣僚会議を作り、海の政策で連携したい」と語った。

 超党派の議員が検討している「海洋基本法案」(仮称)については、「来年の通常国会で制定の動きがもっと顕在化する」との見通しを示した。

(2006年9月2日22時34分  読売新聞)

「海洋政策の一本化を」 横浜でタウンミーティング

 海洋資源開発や港湾政策をテーマにした政府主催のタウンミーティングが2日、横浜市で開かれ、北側一雄国土交通相は「関係閣僚会議の設置や海洋基本法の制定など関係省庁の連携強化が必要」と述べ、海に関する政策の一本化の重要性を訴えた。
 中国による東シナ海の天然ガス田開発問題について、北側国交相は「排他的経済水域を主張するだけでなく、双方にメリットがあるように解決していかなければならない」と持論を展開した。

9/2 18:55 共同通信

 北側国交相がこういう発言をするというだけで怪しいんですが、実際、

我が国の国益の観点に立って、政府一体で海洋政策を作り上げるため、今ほど大事な時期はない。海を担当する省庁の閣僚で関係閣僚会議を作り、海の政策で連携したい」

としながら、

「排他的経済水域を主張するだけでなく、双方にメリットがあるように解決していかなければならない」

と主張するのは矛盾している。

 なぜ、“我が国の国益の観点”を重要視しながら、日本側の通告を無視して、一方的に盗掘を続けるような国に配慮して“双方にメリット”があるように解決しなければならないのか。

 いずれにせよ、各省庁が北朝鮮への制裁に動く中、いまだ無策の国交省大臣が主導して発言する内容ではありません。

 そういった点から考えると、海洋政策の一本化とかいいながら、その実、時期首相が有力視される対中強硬派の安倍氏に対して、閣僚級の会議で対抗するのが狙いではないかと疑ってしまいます。

 いずれにせよ、特定アジアに対する海洋政策で政府の足を引っ張っている閣僚の意見には何か裏があると見たほうがいいでしょう。

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