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2006年9月 5日 (火)

政経分離

経団連会長が訪中しているようです

経団連会長、北京に到着・温首相と会談へ

 【北京3日共同】御手洗冨士夫日本経団連会長ら日中経済協会の訪中団は3日、北京に到着した。5日に中国の温家宝首相と会談するなど、日中の経済協力について中国政府と協議する。訪中団は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込む両国関係改善の糸口を探りたい考えだ。

 4日は中国の経済発展戦略の立案などに当たる国家発展改革委員会と環境協力などについて協議する。5日は産業、貿易担当の薄熙来商務相と会談した後、東アジアの市場統合や知的財産権保護などをテーマに商務省との会議に臨む。

 さらに同日午後には北京市内の人民大会堂で温首相と会談、経済分野を中心に両国の協力、交流拡大について話し合う。

9/3 (16:22) 日経新聞

 日経新聞は経済専門紙ならば、どの分野のいったい何が冷え込んだ日中関係の影響を受けていて、それをどういう風に改善したいのかはっきり書きましょう。冷え込んだ、冷え込んだと壊れたラジオのように連呼するだけでは、冷え込ませているのはお前だろと突っ込みたくなりますね。

 くれぐれも経済分野を中心に余計なことは約束しないようにお願いしたいのですが、こういった協力なら歓迎です。

特許庁、中国の知財法改正に協力

 特許庁は中国の知的財産関連法の改正に協力する。4日に来日する中国調査団に日本の特許法などの法律や、知財訴訟の判例などの情報を提供し、中国で急増する日本企業の知財権侵害を減らすことに役立ててもらう。中国政府は国際社会からの批判を受け、知財権を保護する法改正案を年内にもまとめ、来年にも成立させる方針。経済産業省によると、中国の法改正に日本が協力するのは初めてという。

 中国は特許、実用新案、意匠法にあたる「専利法」の改正作業を進めている。例えば特許権侵害を判断する基準を定めるのに、日本の判例を参考にしてもらう。中国は先進国並みの基準を明文化することで侵害判断を厳しくする。二輪車メーカーをはじめとする産業界も、中国での知財権侵害の被害状況を中国調査団に報告する。

9/3 (07:01) 日経新聞

環境分野での民間交流も盛んなようです。

中国に広がれ蛍光灯 電気工業会、白熱灯と半額で交換

 電機メーカー約180社が加盟する日本電機工業会は来年にも、中国の家庭で一般的に使われている白熱灯の電球を、省エネタイプの電球型蛍光灯に交換する事業に乗り出す。節電効果で二酸化炭素(CO2)排出量が減る。その分の「排出権」を政府や投資家に売り、それを元手に電球型蛍光灯を半額に値引くという仕組みだ。メーカーにも消費者にも利点があるため普及が進みやすく、温暖化防止にも貢献できるとの目算だ。

 京都議定書で認められた温室効果ガス削減手法、クリーン開発メカニズム(CDM)を活用する。先進国が途上国と共同で削減事業を実施。途上国で削減できた分の排出権を自国の削減目標達成に利用できる。消費者も巻き込んで家庭用製品の省エネにCDMを使う今回の試みは、実現すれば世界初の事例になるという。来年3月末までに国連からCDM活用の認証を得る計画だ。

 電機工業会と中国の国家発展改革委員会エネルギー研究所はまず、河北省石家荘市(人口約920万人、約300万世帯)で電球交換プロジェクトを実施。電球型蛍光灯を買った消費者が、交換した白熱灯を河北省の省エネ推進機関「DSMセンター」に持ち込むと、購入費の半額が返金される。3900世帯を対象に実験したところ、2週間余りで約3000個の電球が交換できた。

 同市では、年60万個の交換を想定。年約8万5300トンのCO2削減につながり、この分の排出権が販売され、販売額は1億3600万円と見込んでいる。

 電機工業会によると、中国では白熱灯が多く使われ、電力消費量の約3割を照明用が占めるという。電球型蛍光灯に替えれば大幅な省エネになるが、価格が約10倍と高く、普及しないでいた。

 工業会は石家荘市でのプロジェクトが成功したら、中国全土に広げていく方針。将来は冷蔵庫やエアコンなどへの応用も視野に入れており、巨大市場・中国での省エネ製品販売の強力な後押し役となりそうだ。

2006年09月03日14時24分 朝日新聞

 「排出量」を発展途上国から買い取って、先進国の「更なる環境破壊」に当てるのではなく、日本の省エネ技術を生かした商品を売り、その代金の一部を節減される「排出量」で賄う事で安く買ってもらい、尚且つ環境保全も役立つという一挙三得的な発想は、もしかしたら日本人にしか出来ないのかもしれません。

 日本の「省エネ技術」という付加価値に、「排出量」という対価を得、その分価格を低く抑えるという発想は、「安いだけの低付加価値」な中国製品との競争力を飛躍的に向上させるでしょう。

 今後の日本の方針としては、外交上は周辺国との関係を深め、政治的に相容れない中共とは経済的に結びつきを強める“政経分離”で、中国にとって“無視できない国”になることが重要ではないでしょうか。

 別に仲良くなる必要はありません。ギスギスしてようが、ギクシャクしてようが、要は中共に対する影響力が強まればいい

 安倍官房長官の“政経分離”という考え方は、つまりはこういうことかと思われます。経団連ご一行様には以上のことを踏まえつつ、“経済的”に影響力を強める方向で協議を進めていただきたいものです。“政治”は次期政権にお任せください。それが日本の為です。

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