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2006年9月25日 (月)

中川(酒)氏がんばれ!

中川(酒)氏が文部科学相になるかも。

中川昭一氏の入閣有力 文部科学相に起用か

 26日に発足する安倍内閣で、中川昭一農水相の入閣が有力になった。中川氏は、安倍官房長官が新政権の最優先課題として挙げている教育改革を担当する文部科学相への起用が浮上している。複数の関係者が22日、明らかにした。

 中川氏は、安倍氏らとともに97年、歴史教科書の記述の見直しを訴えるため「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。安倍氏は、歴史教育などについて考えが近い中川氏に、教育改革の推進役になってほしいと判断している模様だ。

 このほか山崎派の甘利明自民党政調会長代理、丹羽・古賀派の塩崎恭久外務副大臣、「再チャレンジ支援議員連盟」会長の山本有二衆院議員(高村派)の入閣が確実な情勢だ。

2006年09月23日06時16分 朝日新聞

 中川農水相は、対中強硬派で知られ、今年8月15日に靖国参拝をし、北朝鮮制裁の安保理決議が決定したときにもいち早く対応し、その存在感を示しました。

 当然ながら、安倍新総裁の信頼も厚く、新内閣においても重用されることは間違いないでしょう。しかしながら、ここ最近の食の安全をめぐる中共の動きが気になります。

中国:日本製の化粧品、食品に「有害物質」 次々に販売禁止、残留農薬規制に対抗?

 ◇日本の残留農薬規制に対抗?

 日本製の食品や化粧品から基準を超える有害物質が検出されたとして、中国検疫当局が日本製品の輸入・販売を相次いで差し止めている。日本が5月に導入した残留農薬規制「ポジティブリスト制度」で中国産農水産物の対日輸出が減ったことへの対抗措置と見る向きもあり、日本政府は中国側に詳細な情報提供を求めるなど調査を始めた。

 化粧品ブランド「SK-2」からクロムなどの禁止物質が検出されたとして広東省や上海市当局から一部商品の販売中止を求められたP&Gジャパン(本社・神戸市)は、中国で販売している同ブランド全製品の販売を停止。同社は「指摘された物質は配合していないが、基準に違反していないと確認されるまで消費者の混乱を避ける必要がある」と説明する。

 中国国営の新華社通信は22日、韓国とシンガポールの当局が「SK-2」に対する安全検査を始めた、と地元メディアを引用して速報した。

 しかし、シンガポールや香港の当局は検査の結果、検出された重金属は微量で「安全性に問題はない」と発表。台湾紙によると、台湾行政院衛生署(厚生労働省に相当)も独自検査で「3種類の微量の金属性物質が検出されたが、いずれも規定量を下回り健康被害には至らない」として、中国政府と食い違いを見せた。

 中国では今月に入り、上海市、浙江省、遼寧省などの検疫当局が日本製の「調味みそ」や冷凍サンマ、サラダ油、カレイなど二十数品目から基準を超える有害物質が検出されたとして、販売禁止などの処分にした。

 中川昭一農相は15日の記者会見でこの時期に中国側が一生懸命になっているのは何なのか」不快感をにじませた。厚生労働省食品安全部は「異例の対応だが、情報が大まか過ぎて事実関係が確定できない」として、外交ルートで中国側に詳細な情報を求めている。【北京・大塚卓也、上海・大谷麻由美、位川一郎】

毎日新聞 2006年9月23日 東京朝刊

 明らかに中共の嫌がらせですが、日本には5年前、日中間で発生した貿易摩擦で中共に譲歩した痛い前科があります。中共としてはこのまま激化させ、何とか日本の譲歩を引き出したい構えですが、現在、農水相には対中強硬派の中川(酒)氏がおり、簡単に譲歩するとは思えません。

 そこで新内閣が発足し、組閣が検討されるこの時期にあえて露骨な圧力をかけてきたわけです。対中強硬派の中川(酒)氏を排除し、媚中派とまで行かなくても穏健派の議員を後釜にすえさせ、日本側の譲歩を引き出し事態の打開を図りたい。中共としてもあまり長引けば日本の対中投資が冷え込み、非常にやばいことになります。まさに背水の陣なのです。

 例によって、各種報道機関はこの中川(酒)大臣の発言に対して、この毎日新聞以外はダンマリな訳ですが、例のごとく、農林水産省のHPに中国の日本産食品に対する質疑応答の全文が記載されてありますのでここに抜粋し掲載します。

9月15日分

Q: 中国が日本産の輸入食品から、向こうの規定を上回る食品保存料が発見されたという報道があるんですけれども、こういった中国の対応、最近の日本のポジティブリストの関係とかも含めて、どうご覧になっていらっしゃいますか。

A: 中国も品質を大事にするということは評価します。日本も大事だと思っています。したがって、中国も日本も大事な品質ということを前提にすることは、非常に大事だと思ってますけれども。

 でも何なんですかね、この時期になって。中国が一所懸命(になっているのは)。   日本は日本できちんとやります。水産物も、食品も、林産物も。一所懸命、中国産であろうが、北朝鮮産であろうが、アメリカ産であろうがやります。中国もやったらいいのではないですか

9月19日分

Q: 中国向けに輸出された日本の食品の中で、基準値を超える添加物などが検出されたという問題ですけれども、現在、厚生労働省の方で調査を進めていると思うんですけれども、その後の状況と、今回の措置が日本のポジティブリストへの対抗措置じゃないかというふうに言われているんですけれども、そのことについてのお考えをお聞かせください。

A: 鋭意、状況を今、国内的にも、また向こうにも厚労省を通じて、いろいろと調べている状況です。

 ああいう国ですから、普段から情報があまり公になっていない部分もありますので、不明な点もあるので、日本側としては向こうのルールに、元からあるきちんとしたルールであれば、それは当然守っていかなければいけないということは言うまでもないと思いますが。

 今ご指摘のように、昔のシイタケとか畳表のように、やった次の日にその倍の対抗措置を取ったということではないというふうに、私としてはそうではないという前提で、粛々と技術的な問題、防疫上の問題として、取り組んでいきたいと。そういうことをしない、そういうことじゃないという前提で、この問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。

農林水産省HP 大臣等記者会見より抜粋

 “中国もやったらいい”だなんて、喧嘩売っているとしか思えませんね。そして19日の会見では前回の中共の対抗措置に触れ、元からあるルールは当然守っていかなければいけないとした上で、やるなら“そういうことをしない、そういうことじゃないという前提”と中共を牽制することも忘れません。中川(酒)氏には農水相留任、もしくは政府の要職についていただき、もっと(中共相手に)活躍していただきたいところです。

 とかいっている間に、中川(酒)氏の三役就任が決定しちゃったようです。

幹事長に中川秀直氏 安倍総裁が指名 産経新聞

≪政調会長は中川昭一氏、総務会長は丹羽雄哉氏≫ 

 中川(酒)氏に文部科学相はちょっとありえない、第一、前提として教育基本法が改正されないことには意味がない。報道したのは朝日だけということも考えると、結局は中共におもねった飛ばし記事だったのかもしれません。

 それにしても中川(酒)氏を政調会長にするとは大抜擢。安倍総裁もなかなかやります。そしてこれを予想した報道機関が無いことも痛快です。これで安倍政権において、今回、問題となっているポジティブリスト制度の改悪や人権擁護法などの売国法案が通ることはまず無いでしょう。

 このままいくと中共にとって非常に優しくない内閣になりそうです。26日の安倍内閣発足時には発狂しちゃうかもしれませんね。今から27日の朝日新聞の社説が楽しみです。

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中川 秀直(なかがわ ひでなお、1944年2月2日 - )は日本の政治家、自由民主党所属の衆議院議員。現自民党政調会長。東京都新宿区出身。本籍地は広島県賀茂郡豊栄町。岳父の中川俊思も衆議院議員を務めた。学歴は慶應義塾大学法学部卒業。学位は法学士(慶應義塾大学)。 [続きを読む]

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