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2006年9月11日 (月)

中共の二枚舌

見事な二枚舌です。

温・中国首相:経済訪中団と会談 関係改善へ地ならし 財界通じ、次期政権に秋波

 【北京・大塚卓也】中国指導部ナンバー3の温家宝首相が5日、小泉純一郎首相の「8・15靖国参拝」にもかかわらず日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らと会談したのは、日中関係改善を期待する意向をポスト小泉政権に伝える狙いとみられる。自らの安定的な経済成長には日本の技術が不可欠と位置づける中国が、13億の巨大市場で欧米の後塵(こうじん)を拝することに危機感を募らす日本経済界に秋波を送り、外交関係こう着に終止符を打ちたいとの強いメッセージを発した形だ。

 日中経済関係は、反日デモや靖国問題の余波を受けながら今年1~6月の貿易額がドルベースで前年同期比1割増となるなど拡大基調が続いている。だが、中国政府発注事業では、首脳外交を積極展開する欧米企業の受注が目立ち、日本企業の影は薄い。日本製品への不買運動も散発的に起きている。

 温首相との会談に先立って薄煕来商務相と会談した日中経済協会訪中代表団団長の千速晃新日鉄会長は「両国間のビジネスのさらなる拡大のためにはどうしても政府間の対話が必要」と述べ、中国側にも柔軟な外交姿勢を要請。これに対し、続く会議の場で中国の陳健商務次官が「中日間の困難な局面が経済関係に必ず影を落としていくということに気づくべきである」と発言するなど、ぎくしゃくした両国関係を象徴する場面もあった。

 ただ、中国側には財界首脳との会談を通じて、日本の次期首相に靖国問題などでの自制を求めたい意図があるのは確実で、今回の会談が日中関係改善の地ならしになるか注目される。

毎日新聞 2006年9月6日 東京朝刊

 発注が増えつつあるという欧州との首脳会談ではこんなこと言ってます。

EU、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議

 【ヘルシンキ=林路郎】欧州連合(EU)と中国は9日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。

 中国側は1989年の天安門事件後にEUが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、EU側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、禁輸解除に応じない考えを伝えた。

 会議には、EU側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相らが出席。双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、人権問題などを包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。

 ただし、温首相は「中国はEUと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べ、EUとの認識の違いを見せた

(2006年9月10日1時17分  読売新聞)

 日本には「中日間の困難な局面が経済関係に必ず影を落としていくということに気づくべきである」と発言し、EUには「中国はEUと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べる温首相の頭の中には“金勘定”だけが詰まっています。強いものには媚び、弱いものには居丈高になる。わかりやすいですね。

 中共に必要なのは“対話”ではなく“圧力”なのです。

 結局のところ、靖国参拝が問題=金をくれって事です。日本は答える代わりに軽く圧力をかけてやればいい。それが躾ってもんです。

 膨大な貿易不均衡と生存権すら脅かされる環境破壊、500億が何のチェックも無いまま消え去る腐敗した金融システム、模倣が唯一の販売戦略である商道徳が存在しない国内市場など、中共側に問題のある経冷の要素は山のようにあります。

 今後、実際に経冷が進んだ場合、自分のことは棚に上げて媚中派議員やサヨクマスコミを利用し、現政権に圧力をかけてくることは間違いありません。次期首相にはそのようなことに惑わされること無く、毅然とした態度で対応してもらいたいものです。

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コメント

昨年はこんなことがありました。
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遼寧省大連:日系企業ストライキに現地政府が介入
 【大紀元日本9月28日】調べによると、大連経済開発区6社の日本企業でのストライキに影響され、キャノン中国人従業員ら数千人も9月9日朝からストライキをはじめ、「賃金引上げ」を要求した。企業側との談判により、一時、賃金の引き上げを認められたが、現地政府が介入してストライキが違法活動とされ、引き上げを取り消されたという。さらに、公安部門は直ちにストライキを中止しない者は今後大連での就労資格を剥奪すると従業員側に通達した。
 政府側の介入は、従業員らに不満をかき立て、ストライキは更に拡大し、一時は、3万人にものぼり、十数社の日本企業に広がったという。さらに、政府がストライキを規制する情報がネットで広がった後、現地民衆が当局に大変な不満を示し、ネットで「共産党は売国」などの反政府の発言が飛び込み、政府の行為を「売国」とし、大連市長の免職を求めた。当局が高調に記念する9月18日抗日戦争60周年の活動により、高まった民衆の反日ムードは、一変して反共の方向に転向している傾向が見えた。
 今回のストライキに関わった日本企業は、キャノンのほか、三菱、東芝テレビ、東陶、イトキン、日本電産、日新工機など十数社。日本電気のみ9000人もストライキに参加したという。
 ストライキは先週まで全部終了し、キャノンは、従業員に100元の賃上げをし、他の日系企業もそれぞれ賃上げをしているという。
 ストライキで、従業員除名と一連のストライキ鎮圧の法令が作られ、ストライキの組織者と見られる二人のキャノンの従業員が逮捕され、一連の政府の介入により、先週、静まったという。キャノンのストライキに参加した従業員の一部は除名され、企業側が現在黒竜江省から従業員を募集しているという。
 ストライキの起因に関して、キャノンの労働組合の責任者が電話取材の中、「複雑である」と答え、二人の逮捕された従業員の現状について、「コメントする立場ではない」とした。
 開発区のある官員に確認したところ、日系企業の一般従業員は、給料は500元前後で、10年前と変わりなく、他の地区と比べより低いという。また、ストライキの最初は、全国総工会(全国労働組合本部)も黙認していたが、ストライキの規模が大きくなったところで、政府が現地の公安を調達し、介入したという。
 ストライキのニュースに関して、現地のメディアは一切報道していない。現地のある新聞社の責任者に報道しない原因について確認したところ、「あまりにも敏感である」と答え、それ以上のコメントを控えていた。
(05/09/28 11:01)
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d84256.html

また、この温家宝と言うオッサンはこんなことも言っております。
【香港・成沢健一】香港メディアによると、中国の温家宝首相は9日、訪問先のスリランカで、インド洋大津波の被災者支援に関連して小泉純一郎首相を名指しで揶揄(やゆ)した。
 温首相は中国大使館職員や現地の華僑を前にあいさつし、今年1月にジャカルタで開かれた被災国支援緊急首脳会議にふれ、「私は専用機で16トンの支援物資を運んだ」と紹介。
さらに、「日本の小泉首相は飛行機2機で来ていたが、恐らく1箱の支援物資も運んでいなかっただろう」と述べた。
ソース(毎日新聞)

投稿: 中国より | 2006年9月11日 (月) 14時06分

日本には経済を絡め、欧州には絡まれるのを嫌う。まさに2枚舌。
それを本ブログでは明快に暴露する。まさにブログ時代。
ブログがなかったついこの間までは、朝日以下の対中遠慮報道でこのような2枚舌指摘記事一切なし。まさに日本国民は対中盲目桟敷に置かれていたのでした。するどいご指摘に感謝。

投稿: 風呂画亜 | 2006年9月11日 (月) 15時50分

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投稿: cheap car | 2006年10月16日 (月) 02時04分

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