米国で開かれた２つの公聴会。
靖国批判 米国からの問いかけ
米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。
ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。
与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」
民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」
ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。そうした体験もあってのことだろう。
この主張が米国を代表する見方というわけではない。公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、問題を日米関係に波及させないよう求める声もある。
だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。
米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。
日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。
小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相（前首相）は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。
「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。
日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。
「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである。
2006年09月17日（日曜日）付 朝日新聞社説
茶番だ。
「中国 北の非核化求めず」米議会公聴会 政府前高官が証言
【ワシントン＝古森義久】米国議会の１４日の公聴会で北朝鮮の核兵器やミサイル開発に対する中国の態度が論じられ、ブッシュ政権の前高官２人が中国は実は北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命になっている、と証言した。
米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は同日、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの拡散への中国の役割についての公聴会を開き、一連の専門家の証言を求めた。
２００２年から昨年までブッシュ政権で副大統領の安全保障担当補佐官を務めたアーロン・フリードバーグ氏（現プリンストン大学教授）は中国が（１）北朝鮮の核兵器の公然たる実験には反対するものの、完全破棄は望んでおらず、北朝鮮の求める「凍結」でもよいと考え、６カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー（利害保有者）」として米国の信用を得ようとしている（２）しかし金正日政権の崩壊は強く嫌い、米国や日本が対北姿勢を強固にするにつれ、逆に食料や燃料の援助を増加し、北朝鮮が大量破壊兵器技術や麻薬、偽札などを密輸する際に中国領経由を許している（３）長期的には中国に友好的で、米国の同盟相手ではない政権による朝鮮半島統一を望み、そのためには民主主義の影響が北朝鮮に及ぶことを防ぐ目的で中朝国境の封鎖を厳重にする一方、韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている―などと証言した。
同氏はさらに中国の東アジアでの長期目標について「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」と述べ、中国の対日政策に関連して、「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」と証言した。
２００１年からほぼ４年間、第一次ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補特別顧問だったデービッド・アッシャー氏（現防衛分析研究所員）も中国は６カ国協議に対し米国と正反対に、北朝鮮の核兵器破棄を目的とはせず、自国の対外的立場を有利にするための手段にしていると述べた。同氏はさらに中国は米国などからの圧力でのみ動くとして、北朝鮮の不正な外貨収入を減らすために、北朝鮮と取引する中国の銀行や企業に対し米国主導の経済制裁、金融制裁を拡大していくことを提案した。
アッシャー氏はブッシュ政権が中国領のマカオにある銀行に課した金融制裁が効果をあげたことを強調し、日本などとも連携して、北朝鮮の偽造タバコ、偽札、麻薬などの密輸による資金洗浄ルートをつぶしていくことをも訴えた。
(09/17 02:16) 産経新聞
中共もケツに火がついたようですね。老害議員を利用した必死の反日工作も米国はすべてお見通しのようです。
対米工作として“６カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー（利害保有者）」として米国の信用を得ようとしている”対日工作として“「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」”という二つの分析は、北朝鮮ミサイル発射から今日までに至るまでの中共の短期的な戦略とピタリと符合しています。そのまんまです。
また、中共の長期的東アジア戦略について“「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」”と分析し、“北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命”であり、“韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている”として、最後に“中国は米国などからの圧力でのみ動く”と断言している。
つまり、米国は中共の意図を正確に把握しており、かつ、日本政府とその認識を共有しているものと思われます。この共通認識から見ると、現在の日本と中韓が対立している状況は中共の東アジア政策によるものと見ていることは間違いない。
そして今回、中共がハイド議員を使って行った反日工作などはまさに“茶番”であり、日米関係にヒビが入るようなものではけしてなく、むしろ“「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」”という中共の対日工作の延長として捉えられることによって、米国が逆に警戒を強める結果となる事は明らかです。
日本は米国との“「自由と民主主義」の連帯”を強化し、対中政策に生かさなければなりません。逆にこんな“茶番”に引っかかって米国に配慮した形で日本が靖国参拝を自粛したりなどしたら、逆に米国が迷惑する。それが「自由と民主主義」を標榜する国家の関係ってもんです。そんなこともわからないとしたら、それは中共が「不自由と一党独裁主義」を標榜する国家だからなのでしょう。一生分かり合えることはありません。
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