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2006年8月14日 (月)

友好な対日強硬カード

韓国が強硬対応をするそうです。

15日参拝なら強硬対応 韓国政府、抗議声明へ

 【ソウル13日共同】韓国の聯合ニュースは13日、政府当局者の話として、小泉純一郎首相が15日に靖国神社を参拝した場合、韓国政府は抗議声明を発表するなど強硬な対応を取ることを決めたと報じた。

 同当局者は「小泉首相が15日に靖国参拝を強行する可能性が極めて高い」と指摘。参拝の場合は駐韓日本大使を呼び、抗議の意を伝える予定だという。

 同当局者はさらに、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社参拝を強行することは過去の侵略の歴史を美化するものだと批判した。

高知新聞 (共同通信)

強硬な対応って、駐韓日本大使を呼びつけてお説教ですか。これで参拝をやめることはまずありませんが、この場合、韓国が切ることが出来る有効な対日強硬カードってあるのでしょうかか?

対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も

 日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。

◆対北・対米関係=日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。

◆金融・投資=昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。

◆通商問題=韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60%~70%を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。

◆韓流の冷え込み=昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国(60万人)より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。

◆在日韓国人=日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。

◆軍事問題=日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海(トンへ)、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

クォン・デヨル記者 dykwon@chosun.com

2005/03/17 19:36 朝鮮日報

これは去年の記事ですが、今の状況と比較してみると非常に面白いです。最初からみてみましょう。

◆対北・対米関係=すでに最悪ですね。自業自得ですが。

◆金融・投資=ワロス曲線で輸出産業が大打撃。

財務省はかつて、投機筋の円高圧力を100兆円の資金を用意し、毎日1兆円規模で介入。投機筋(ハゲタカ)を壊滅に追いやりました。それはなぜ可能だったかというと、①日銀による量的金融緩和により市場に円資金が潤沢に存在した。②その量的緩和による超低金利のおかげで、財務省は市場からほぼゼロ金利で介入資金を調達できた。③そして何より、”日銀の量的緩和と政府の介入政策は整合的”との共通認識を持っていたことがあげられます。

それに対し韓国は防衛ラインを明確にした”ワロス曲線”という中途半端(お馬鹿)な介入(驚くべきことに、いまだにやってます!)を繰り返していますが、その中途半端さ故にウォンがジリジリ上昇、それによって輸出産業は大打撃を受け、国内の景気は悪化、しかし、インフレを抑えるために今度は利上げ、そしてまた景気が後退するという悪循環に陥っています。おまけに株式市場も伸び率が今年上半期は45カ国中最下位となり、外国人投資家も7月26日に11日連続売り越しを記録。今年に入っての売却総額が5兆ウォンを超える一方で、機関投資家が余剰資金で買いあさるなど、非常に活況を呈しております。まぁ、これも自業自得ですが。

◆通商問題=韓国の主要産業はIT関連(携帯電話等)ですが、日本から中間材を輸入しないと成り立ちません。輸出重視の政策により国内の部品メーカー育成は失敗、日本の企業誘致も激しい労使関係(つまり民度)が嫌われて頓挫。その上日本製品の主要部品はブラックボックス化され、社内技術の流出管理も厳しくなった為に、得意のパクリによるコピー商品開発もままなりません。その結果、ウォン高と近頃の日本企業の攻勢の影響により、今年の対日貿易赤字が史上最大になると予測されています。これで日本から何らかの圧力を受けたら韓国は終了です。でも、やっぱり自業自得です。

◆韓流の冷え込み=最初からないものは冷え込みようがないのですが、仮にあったとしても、読売新聞の世論調査で親韓ムードは消滅したという結果が出ています。まぁ、自業自得ですが。

◆在日韓国人=在日企業の代表というと消費者金融ですが、相次ぐ過払い金返還訴訟と、グレーゾーン金利撤廃貸し出し上限が年収の半分に規制される法案が8月下旬に国会で審議予定など、いろいろと締め付けが厳しくなってきており、2桁の経常減益株価が大暴落です。その要因としては相次ぐ違法行為の発覚アイフルが業務停止になる等の背景がありますが、いうまでも無く自業自得ですね。

◆軍事問題=自衛隊と韓国軍を比較して、韓国軍が優勢なのは陸軍の人数だけです。

海軍力で自衛隊は韓国軍の3.7倍の戦力を有しており、個々の艦隊の性能差も歴然で、もし戦闘になったとしても、防御力に優れる自衛隊のイージス艦に対艦ミサイルをすべて迎撃され袋叩きに遭います。

空軍力も自衛隊が韓国軍の5倍の戦力を有しており、自衛隊が対空戦に特化したF-15戦闘機を200機保有しているのに対して、韓国軍はF-15を4機しか保有しておらず、おまけに今年6月にそのうち1機が墜落する等、運用面でも問題があり、その差は歴然です。

唯一劣るものとすれば、法整備の問題です。日本の平和憲法ゆえに自衛隊の行動は大幅に制限されています。昨今、日本が第9条改正の動きを見せていることに対して、韓国も捏造された過去を引き合いに出して頑強に抵抗していますが、上記の戦力差を見れば第9条を韓国の生命線と見ていることは間違いないでしょう。日本は親中派を含む国内のサヨク系抵抗組織を排除して、粛々と法整備を続けなければなりません。

以上、ざっと見てきましたが、韓国は対日強硬カードをすでに自らの手で虱潰しに潰しまくっており、すでに有効な対日強硬カードは残っていません。つまり、説教するしかないのが現状なのです。駐韓大使には申し訳ないですがちょっとばかり我慢してもらわねばなりませんね。

唯一韓国が切るべきカードがあるとすれば、今までの反日路線を全部破棄して、対日友好カードを切ることです。

これは超強力なカードで、韓国の生き残る唯一の道かと思いますが、下手すれば韓国国民が全員火病を起こして壊滅する諸刃の剣です。日本としても迷惑なのでやめてくださいね。

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※表題は意図的なものです。

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コメント

「在日韓国人・韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化」
今までが異常なだけで、普通にすると韓国に打撃とはこれ如何に?

対日友好カード!
「日本としても迷惑なのでやめてくださいね。」・・・ぅわっはは♪

投稿: MultiSync | 2006年8月14日 (月) 12時09分

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