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2006年8月 5日 (土)

8月15日は大暴動

8月15日は大暴動に発展するかもしれません。

中国の昨年発生した暴動は8万7000件

中国の政策助言機関、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員はこのほど、中国で昨年起きた暴動などの抗議活動が8万7000件に上ったことを明らかにした。華僑向け通信、中国新聞社が4日までに伝えた。

 公安省によると、04年の暴動を含めた抗議行動は7万4000件。発生件数の急増は、官僚腐敗や貧富の格差に憤る庶民の声が強まっていることを浮き彫りにしている。

 任委員によると、8万6000件は15人以上で組織された抗議活動。大半は土地収用や地方当局幹部の腐敗などに対する抗議活動とみられる。抗議件数は、93年から03年にかけて毎年17%の高率で増えており、任氏によると「うち99%は(土地収用など)一般庶民の利益が侵害されたことで起きた」という。

 任委員は暴動急増の背景について、沿海部と内陸、都市と農村の格差などを念頭に「国家の分配政策と独占企業の高収入の結果、収入の深刻な不平等が起きている」と指摘。「中国の国情と大多数の人々の利益を考え、税制改革や独占企業の制限を実施し官僚の『灰色収入』を抑制すべきだ」と訴えている。

[2006年8月4日20時38分] 日刊スポーツ

土地は強制的に取り上げられ、仕方なく民工になって都会に出てみれば、今度は不動産バブルの影響で賃金の不払いが頻発するとなれば、民衆の行き場の無くなった怒りは爆発するのは当たり前です。中共の国民はまさに奴隷並の扱いしかされていません。

15人以上の暴動が8万6000人となると、少なく見積もって129万人、数千人単位での暴動も頻発していることを考慮して、平均200人として見積もると1720万人になり、地方政府が10分の1に過少報告する傾向にあることも考慮すれば、1億7200万人が昨年一年間で暴動を起こした計算になります。おまけに毎回3人程度のは死亡者が出ているので、一年間で少なくとも25万人は死亡者が出ている計算になります。もし、本当の発生件数が10倍なら250万人ですね。

これは由々しき事態です。事実上の内乱状態といっても過言ではありません。これで8月15日に小泉首相が靖国参拝をすれば、反日暴動から大規模な暴動につながる可能性もあります。

しかしながら、中共にはこういった事態を考慮して、逆に国内問題に波及させないために事実を握りつぶす可能性も考えられます。事実、中共は国内の情報統制を強めており、情報は中共に都合のいいものしか流れてきません。

いずれにせよ、危機的状況には変わりなく、日本側から譲歩を引き出そうと今まで以上に必死になる事は間違いありません。が、そこは自業自得。そんなことに必死になるくらいなら、内政状態を何とかしろと思うのは私だけではないでしょう。

もはや決定的ともいえる小泉首相の8月15日の靖国参拝ですが、中共の国内状況からして、富の再分配をめぐる第2次共産革命が起こる可能性があります。日本への影響も少なくありませんが、このままバブルが進んで薄汚い中共資本に日本企業が買収されるよりはマシかと思われます。

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コメント

 北京オリンピックまで中国がもつかな。いきなりオリンピック
が中止になったりしたら大変なことですよ。
第二次世界大戦以来の不祥事になるな。

投稿: 北京 | 2006年8月 5日 (土) 11時43分

WILL9月号の石原都知事は谷内外務次官の話として外務省が把握している限りでも、昨年一年間で起こった暴動は大小37000回以上。抗議行動を入れると7万回を越すと言っています。

そら恐ろしい話ですが、それにしても支那は広いですね。

投稿: 木元文明 | 2006年8月 5日 (土) 19時10分

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