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2006年8月30日 (水)

“一般大衆”の変化

マスコミが適当に煽っていれば“一般大衆”が乗ってきた時代は終わったようです。

8月29日付 世迷言 

 首相の靖国参拝とは結局のところなんだったのか?参拝すれば中国、韓国との冷え切った関係がさらに悪化し、深い断層ができるだろう、とマスメディアはほぼ一致して解説していた

 にもかかわらず、直後の世論調査は参拝賛成が反対を上回り、それ以前の調査とは反対の結果が出たのである。そして猛反発するはずだった中韓の反応も、あっけないほど鈍かった。これはなにを意味するのだろうか。誤解を恐れずにいわせていただけるなら、これはメディアというものが事の本質を見誤っていたという他はない

 つまり参拝が中韓にいまわしい思い出を蘇らせるという決まり文句は、表層をなぞっているに過ぎず、本心は別なところにあるということ。そして反対が賛成を上回っていた国民世論というものも、実はメディアのリードによってムード的に醸成されてきた一面も否定はできない

 誰だって隣人とは仲良くしたい。国もそうであり、事実これは戦後日本の一貫した風潮だった。だからこそ「冷静に」、「まず対話」というのが大切なキーワードとされてきた。靖国問題も同様で、産経のみが賛成、他はおしなべてというよりこぞって反対していた。多彩な言論を重んじる民主主義国家にとって、これは当のメディアがもっとも嫌う“大政翼賛”的狭窄症状である

 誰も戦前回帰など望まず、小泉さんにも他意があるわけではない。戦没者を悼むために日本には日本の流儀があり、これはどの国であろうと不可侵の領域なのである。その流儀にのっとった小泉さんの姿を見て、国民も本来の心を取り戻したということではないか。中韓との関係は大事だが、拠って立つ基盤まで失ってはならない。守るべきは守る。通すべき筋は通す。それだけの話である。

8/29 世迷言 東海新報

 これが何を意味するかといえば、小泉政権を経て、日本国民が民主主義国家に住む住民として一段階成長したとしか言いようがない。

 郵政民営化による解散で民意を問われ、そしてこの靖国参拝問題でマスコミの扇動にも乗らず小泉首相を支持したことは、国民の国政に対する意識というものが確実に変化しつつあるということを如実に表しています。それが正しかろうが正しくなかろうが、この変化という一点を見れば、間違いなく進歩だ。

 今日も飽きずにサヨクマスコミは相変わらずの偏向報道を繰り返しているようですが、以前と比べて、明らかに“一般大衆”が乗ってこないのは、けして気のせいじゃないよ。いい加減気付け。

 でも、気付いたところで、変なプライドがジャマしてやめられないんでしょうね。その先には破滅しかないのに。

最近「何言ってんの?」とよく突っ込む方はクリック!

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