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2006年8月18日 (金)

土下座外交の転換

首相退陣も近くなり、自身の提唱した「戦略的外交」も追い込みにはいっています。

ウラン開発で共同声明へ 首相のカザフ訪問で

 政府は17日、小泉純一郎首相が28日に中央アジア・カザフスタンを訪問する際にナザルバエフ大統領と、世界第2位の埋蔵量がある同国のウラン鉱山開発の技術協力などを盛り込んだ共同声明を発表する方針を固めた。
 小泉首相は、日本の閣僚が従来訪問したことがない国々を重点的に訪れるよう自ら閣僚らに指示した「戦略的外交」の一環として、ウランのほかにも石油、天然ガスなどの天然資源が豊富な中央アジア地域を選んだ。ウランは、世界的に需要が高まっており、日本としては資源の供給元を広げたいという狙いがある。

共同通信

松田科技相も地味に頑張っているようです。

カダフィ大佐と松田科技相会談 リビア

 リビア訪問中の松田科技相は16日夜(日本時間17日朝)、最高指導者カダフィ大佐と会談した。日本の閣僚が大佐と会談するのは初めて。松田氏はリビアの核開発計画廃棄を「世界平和に大きく貢献している」と高く評価。カダフィ氏は「北朝鮮などに対しリビアの例にならうよう働きかけているが、この取り組みがより効果を上げるには先進諸国の一層の協力が必要だ。日本が他の先進国にもリビアに協力するよう説得する役割を果たしてほしい」と応じた。

 松田氏が「日本と、石油資源の豊富なリビアとは、相互補完的な協力関係にある」と協力を促進したい意向を示したのに対し、カダフィ氏は「(両国の)関係を促進する障害は何もない。リビアは安定的な石油供給を行える国だ」と応じた。

2006年08月18日09時13分 朝日新聞

日本と中国は限られた資源をめぐって争うライバルです。

 日本はその卓越した技術力と経済力で平和的に資源の供給国と相互補完関係を築けますが、中国が資源の対価に与えられるものは不正武器輸出に代表される“暴力”しかありません。日本は生産を、中国は破壊を生み出しているのです。

 今後のアジア地域の安定と発展を妨げる一番の要因は、政治、軍事、経済面で台頭する“ルールを守らない国”中国であります。

 日本としてはアジアで唯一の対抗軸として、正面から中国と向き合い、「戦略的外交」を駆使してアジアの安定勢力を作り上げ、発展できるルール作りをしていかねばなりません。もう、以前までの土下座外交はいらないのです。

 それが、麻生外相の唱える「外交の転換」ではないでしょうか。必要なのは日本のリーダーシップを前面に出した関係改善であり、親中の虫が唱える「アジア外交のビジョン」とは天と地の差があります。

 いい加減、やつらにも中・韓が騒げば、日本が土下座して金を出すという関係が異常だということに気がついてほしいものです。まぁ知っててやっているとは思いますが、一応参考までに申し上げておきます

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