中共、朝日合作世論操作

言論の自由が無い国でこんな世論調査をしてどうするつもりだ。

靖国参拝、「戦犯はずせば容認」３割　日中世論調査

経済界や学界の有志でつくる「言論ＮＰＯ」と北京大学などは２日、日中両国で行った共同世論調査の結果を発表した。中国側での調査では、日本の政治家による靖国神社参拝について、５１％が「どんな条件でも反対」と強い拒否反応を示したものの、３０％は「戦犯を外せば参拝してもよい」と答えた。

　中国側の調査は今春、北京、上海など５都市で実施し、１６１３人が回答。日本側では同時期に全国で行い、１千人から回答を得た。

　靖国参拝をめぐる質問では「戦犯」の区分に言及していない。靖国参拝に対する中国側の反発は根強いものの、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）が実現すれば、一定の理解を得る可能性を示す結果と言えそうだ。

　また中国側調査で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対して中国政府が取るべき態度については、「反対」が４０％だったが、「支持」と「条件付き支持」も合わせて３５％を占めた。

　現在の日中関係については、中国側で４１％、日本側で６９％の人が「よくない」と答えた。ただ、関係悪化の責任の所在については、日本側では３５％が中国、１５％が日本にあると考えているのに対し、中国側では９８％が日本にあると答えており、違いが際だった。

　日本側で「軍事的脅威を感じる国」に中国を挙げた人は４３％に達した。北朝鮮（７２％）に次ぐ多さで、「核兵器の保有」「軍事力の増強」「日本領海への侵犯」などが理由の上位となった。

2006年08月03日00時55分　朝日新聞

以下抜粋

中共の「洗脳」

中国は、中国共産党の一党独裁であり、国民は統制される存在で自らの意思で国の指導者を選挙したことは、自称５０００年の歴史の中で一度もありません。

いわゆる「国民の意思」とは「中国共産党の意思」であり、統制されるものなのです。

中国共産党は、国民統制のために各世代ごとの「組織」があります。まず、小学校で「小先隊」（少年先鋒隊）に加入し、やがて「共青隊」（共産主義青年団）に加入、その後有望なものは共産党に勧誘されます。

これらはすべて中共の「思想教育」の為の組織であり、その目的は「洗脳」です。

教育の中においても中共の「思想教育」、つまり「洗脳」が行われ、小学校では「思想品徳」、中学校では「政治」がそれにあたります。そして大学受験では文系理系を問わず「政治」が試験科目となり、大学ではそれに「徳育」と「中国共産党歴史」というものが加わります。

社会に出ても週一回の「政治学習」として一生続けられます。思想統制はこれ以外にも映画、テレビ、ラジオ、新聞、小説、音楽会、そして冒頭のカラオケなど、ありとあらゆるところで、「思想教育」が行われ、一生の間、国民を「洗脳」し続けているのです。

中共の「統制」

次に、冒頭のニュースに代表されるような「統制」があります。中国人は、ありとあらゆるものにフィルターをかけられ、党によって都合のいいものしか見られません。中国人には自由、人権、民主の何たるかを知る機会はなかなか訪れません。だから、靖国参拝について、「指導者はダメだがその他は許す」という理屈がまかり通るのです。この理屈はある意味国内向けであり、中共はそのことを理解していますが、国民をだますにはその程度で十分と考えています。なぜなら彼らは日本の首相が選挙によって選ばれた国民の代表だということを知らないからです。そして最近はより巧妙化しており、国内では抗日、国外では日中友好という具合に、中共の都合で国外向けと国内向けに使い分けています。

抜粋終わり　７/３１付　エントリー「中国の日本侵略」より

中国国民がどんな形であれ、自由に発言できることはありません。また、自由にテーマを決めて中国国内で世論調査が出来るなんてことは絶対に無いのです。つまり、これは世論調査などではなく中共と朝日新聞合作の世論操作にすぎないのです。

当然ながら結果は初めから決まっています。中国人の９８％が「関係悪化は日本の責任」だって？ふざけるにも程がある。

実は中国側のこの９８％という結果には意味があります。

共産主義は常に敵を必要としています。もちろんその対象が自国民であっても容赦無く殺しまくります。近年の代表的な例を挙げれば法輪講がそれにあたります。

中共がどんなに厳しく弾圧しても法輪講は消えない。しかし、それは決して彼らの信仰心が強いからだけではなく、勢力が弱まれば弾圧の手を弱めて復活させるから絶対に消えて無くならないだけなのです。そして中国国民は自分が２～５％の枠に入らないように中共に媚び諂う様になる。なぜなら、もし法輪講メンバーで無くても、中共が認定すればそれで”終わり”なのですから。

そのようにして中国共産党は「恐怖」で国民を統治する。そして常に２～５％の敵を自ら作り出し、自国民を殺しまくっているのです。そして、そういった事実はけして国外に出てくることなく、朝日新聞が報道することも絶対にありません。

このような国家で実施された”世論調査”というものに一体どのような価値があるのか。朝日新聞に是非聞いてみたいところです。皆さんももういい加減このことに気が付いたほうがいい。多分、そんなことはいまさら言うまでも無く、とっくに気が付いていると思いますが。

朝日新聞が大幅に部数を減らしていることはそのこと如実に証明しております。ここ最近の基地外としか言いようが無い記事の数々は、さしずめ朝日新聞の”断末魔の叫び”といったところでしょうか。

世論操作もいい加減にしろ！と思う方はクリック！

追記：今回日中共同アンケートを主催した「言論NPO」ですが

HPはこちら。

そして言論NPO　朝日新聞で検索すると”朝日新聞のインタビューにおける王毅大使の応答要旨 ”と”言論NPO【朝日新聞】「ブログでメディア評価」”がトップに。

思いっきり中共に利用されているようですね。まず間違いなく結果は「統制」されています。また、インターネットを目の敵にしている朝日新聞に紹介され、パネラーに加藤紘一を招く時点でアレです。一度ご確認ください。