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2006年8月25日 (金)

わかりやすい偏向報道③

朝日新聞は日本の立場に立って報道しなさい。

日本が残留農薬新基準 中国大慌て

 日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。

 「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。24日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。

 同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の3社が15億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の100ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。

 日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」(同省の賈万志・副省長)との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。

 「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」

 5月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月27日には厚労相が訪中し、28日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く

 中国側の統計によると、05年に中国から日本へ輸出された農産物は約80億ドルで、輸出全体の3割を占める。それが6月の日本向け輸出は前年同月比で18%も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」(厚労省関係者)とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。

 「リスク高 ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。

 使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。

 「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、40代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。

 郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで2割、レタスは2倍も高い。それでも新型肺炎SARSの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。

 政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。

 商務省幹部は昨年11月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の10分の1以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。

 対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。

 山東省膠南市にある康大集団は、300ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど20種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。

 技術者の増員で生産コストは15%ほど上昇、6月の対日輸出額は約1割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを4倍に拡充する。

 厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計124件。6、7月の2カ月でみると、昨年同期の10倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど61件で基準を超す農薬などが検出されている。

 新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。

 中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン(東京)は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月11日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。

 違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。

 一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで1件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。

 例年なら年20件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。

2006年08月25日03時00分 朝日新聞

 朝日新聞さんは、BSE牛肉問題については基地外みたいに報道したくせに、中国が関わるとものすごく好意的な報道に変わりますね。

 格差社会、地域格差が問題だと口にするくせに、地方の基幹産業である農業従事者がルールを守って耕作した安全な食物が、ルールを守らない“毒菜”とまで呼ばれている安いだけの中国野菜に押されて収入減につながっていることは見事にスルーしています。

 “波紋を呼んでいる”“新たな日中摩擦”“今後の影響を懸念”“輸入禁止と同じ”“価格に跳ね返るかもしれない”等など、印象操作のオンパレード、印象操作の百貨店状態です。日本の国益を無視して中共様の利益を守ろうとする朝日の偏向報道は、日本国民の安全と健康に直接関係するという意味で、もう一種のテロ行為に他なりません。

朝日のテロ行為を糾弾し、農林水産省の功績をたたえましょう。

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