中川（酒）の“攻めの農政”

ワーキングプアという“問題”があるそうです。

ワーキングプア～働いても働いても豊かになれない～

働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、それ以上とも言われている。

景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や３人に１人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。

一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。

憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。

７月２３日（日）午後９時～１０時１４分　ＮＨＫ総合テレビ

　地方経済の衰退は大きな問題です。特に基幹産業が農業しかない地域の経済は崩壊寸前です。しかしながら、工場を誘致し、公共事業で雇用を生み出すなどという従来の手法ではおのずと限界がきます。やはりここは農業の再生による地方経済の自立が絶対不可欠でしょう。

　農業といえばこの方の出番です。

中川大臣のほんねトーク（第３回目）－農林水産物の輸出促進－

　農林水産物の輸出促進は、私が進めている”攻めの農政”の柱の一つで、大いに力を入れています。農家の皆さんにとってはビジネスチャンスの拡大であり、元気を出してもらえますし、同時に、食を通して日本の文化を外国の方々に知ってもらう機会になります。

　小泉総理からも「もっと米を輸出しようよ。コンニャクも輸出しようよ、ジャパニーズ・ステーキだ。」とハッパをかけられますが、いくら総理や私が言っても、やはり実際に仕事して頑張っていただいている方々の努力、情熱があって初めて増えていくものです。

　例えば、福岡県産イチゴの「あまおう」が台湾で１粒３００円でも売れていると聞いてますが、これもただ輸出すればいいのではなくて、現地の方々に「日本産はおいしい」と思ってくれるような作り方から、輸送方法、宣伝、店頭でのディスプレイにいたるまで、様々な工夫を関係者の皆さんがやられている成果です。

　また、私の地元、北海道十勝地方特産のナガイモが、台湾には１０億円輸出され、最近ではアメリカでも、和食や薬膳料理の食材として知れ渡ってきています。
　先日、地元の帯広川西農協で農家の方々から話を聞いたとき、２つのことにビックリしたんです。このナガイモ、知的財産の塊で、一つ目は、水は地下水、自然水を使っていて、これが十勝ナガイモがうまくなる最大の秘訣なんですが、収穫後の洗浄方法で特許を取っています。二つ目は、先端技術を駆使して品質管理、輸送をしていますが、ナガイモを入れる段ボール箱でも特許を取っていると聞き、皆さん方の御努力に頭の下がる思いでした。
　つまり、外国で「日本産がおいしい」と思ってもらうための努力が重要ということです。

　これからの農産物、食品は、ＰＲと知的財産が勝負のカギを握ると思います。ですから、私は農相就任以来、種苗や和牛などの知的財産がきちんと保護できるような仕組作りを急がせています。農家や農協など関係者の皆さんの知恵と工夫が実を結ぶよう、最大限のバックアップをしていきます。

農林水産大臣　中川　昭一　
平成18年6月9日

農林水産省ホームページより

　やはり、商品を高く売るには努力が必要です。これは長い間補助金漬けにされていた従来の農家では出来ない発想です。今こそ“攻めの農政”が必要なのです。

　ワーキングプアの番組を見ましたが、その中で、年老いた老夫婦が自分の畑で取れた野菜を自分の手で漬けて、それを京都の観光地で５０円とか１００円とか利益トントンかそれ以下で売るという信じられない光景を見ました。もったいないですね。手作りの京野菜の漬物をそんなはした金で売ってしまうなんて工夫がなさ過ぎます。

　地方経済の再生には基幹産業である農業の建て直しと、そして何よりも意識改革、そして構造改革が必要なのです。そういう意味では農業の高齢化や、耕作放棄、休耕地の拡大は別に問題でもなんでもなく、逆に改革を推進し、ビジネスを広げるチャンスなのです。老いてもなお後継者のいない農業を続けるよりは、ビジネス化できる法人に貸して借地料もらった方がいいし、その法人の株式を購入して資本参加させてもらえば資産運用も出来る。また有望な企業が地方に出来れば、人口流出にも歯止めがかかり、都会に出た息子も帰ってくる。地域の活性化は地元商店街も潤すでしょう。

　今まで、日本の農業は規模的に見て世界レベルから遠く遅れているというイメージがありますが、なかなかどうして、すでに日本の先端農業はそういったチャンスを確実にものにし、規模でも世界のトップレベルと肩を並べるまでに成長してきています。

社説：農業コンクール　最先端は国際水準に達した

　松山市で第５５回全国農業コンクールが開かれた。農業の最先端で、いかに急激な規模拡大が進み始めたかを強烈に印象づける大会になった。

　グランプリに当たる毎日農業大賞に選ばれたのは、秋田県仙北市で養鶏業を営む藤原儀英さん。特徴は、経営の計画性と食の安全に対する徹底した取り組みだ。１９６４年に１万羽を目標とする第１次グランドデザイン（ＧＤ）を作成し、７２年に達成すると第２次ＧＤは６万５０００羽とし、８８年に超過達成した。８９年の第３次ＧＤでは３５万羽として、昨年これを達成した。現在は、第４次ＧＤとして５０万羽に挑んでいる。

　食の安全では、国連食糧農業機関と世界保健機関の標準食品衛生管理手法ＨＡＣＣＰを９８年に導入した。農業では極めて早い。ボツリヌス菌の検査も、毎日実施している。

　頼平審査委員長は今大会参加者に共通する特徴を、経営革新、高度の専門技術、付加価値の高さ、コスト競争力、地域環境美化の５点と講評した。

　参加者の発表で驚かされたのは、想像を超える規模拡大だ。２０ヘクタール以上の農場だけを見ても、鹿児島県錦江町で「深蒸し茶」を生産する城下製茶は、２６ヘクタールの茶畑を集約している。富山県砺波市のみずほ農場は４４ヘクタールで水稲、トマト、白ネギを栽培し、兼業農家が多い北陸で専業農家育成を目指す。

　鳥取県八頭町の田中農場は、自作地の他に１８５戸から４３０枚の田を借りて９２ヘクタールの巨大規模で稲作に取り組む。鹿児島県大崎町の有田農産は大根を中心に１４８ヘクタールを経営し、１８ヘクタールの荒廃地を再生した。平均年齢３４歳、１３人の滋賀県甲賀市の共同ファームは小麦、大豆、水稲を１６９ヘクタール栽培し、他に１００ヘクタールを作業受託している。

　世界の１戸当たり耕地面積は、豪州の４０００ヘクタールは別格として、米１７６ヘクタール、英７０ヘクタール、仏４０ヘクタール弱、独３０ヘクタールなどとなっている。日本は１・７ヘクタール（北海道は１６ヘクタール）で、この規模の絶対的小ささの克服が日本農業の課題とされてきた。

　しかしコンクール参加者の経営規模はすでに欧州に並び、有田農産や共同ファームは米国に迫る。

　静岡県森町の鈴木晃さんは「農村の高齢化が進んで農地を借りやすくなった」という。最先端の農業の世界では、日本農業の危機とされる高齢化や、耕作放棄地・転作地・休耕田の存在が、規模の巨大化を実現させている。

　新しい農業ビジネスモデルも報告された。前橋市の「はなせきぐち」は南ア原産のキク科多年草オステオスペルマムの新種育成に取り組み、１０品種が農水省登録品種。１０００万本の苗を欧米に出荷する。もはや収入の５０％はパテント収入という。埼玉県深谷市の中村農園は、ビルの屋上や壁面を植物で覆うグランドカバープランツに取り組み、農業と都市計画をつなぐビジネスを開拓した。補助金とは無縁の、自立した農業ビジネス群だ。

　農業の最先端は、すでに角を曲がり終えている。

毎日新聞　2006年7月23日　東京朝刊

　まさに“攻めの農政”です。従来の日本の農業の平均耕作面積が１.７ha、これをじいちゃんばあちゃんで耕していたことを考えると、滋賀県甲賀市の共同ファームは規模で１００倍、人数で１５分の１という大規模化と労働の集約化を実現しています。

　こういった国際的競争力を身に着けた農業ビジネス郡の勃興は、日本の農業の底力を感じさせてくれます。このことは安くておいしく、何よりも安全な農産物が安く手に入ることにつながり、日本全体の利益となるでしょう。

　また、地球温暖化の影響で世界的な水不足＝食糧不足が懸念されている中、日本の豊富な水資源を有効活用することで、農産品の輸入国から輸出国へと押し上げることも可能です。現在の日本の農水産物の輸入高が７兆円あることを考えれば、非常に有望な産業であることは間違いありません。

　現在、農林水産省では輸出拡大目標として、２００９年までに倍増させることを目標にさまざまな施策を行っており、着実に成果を上げています。特にアジア各国へ輸出の伸びは顕著であり、中国・韓国・台湾・タイで全体の７０％以上を締めています。

　また、今まで地方の基幹産業である農業の法人化による集約化は、新たな雇用を創造しつつ、少子化による一次産業の働き手不足を解消する可能性もあります。それは人材の地方回帰を生み出し、地域経済に新たな活力を生み出していくことでしょう。っていうか私も地元にＵターン就職したいです。中川（酒）大臣お願いします！

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参考サイト

農林水産物等の輸出促進対策　（農林水産省ＨＰ）

大臣のほんねトーク　（農林水産省ＨＰ）