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2006年8月12日 (土)

大アジア共栄圏を作れ

日本は中国の3番目の貿易相手国です。

日本は3番目の貿易相手先 1~7月統計

  税関総署が10日に発表した最新統計によると、今年1~7月、中国と主要貿易相手との輸出入額は好調に伸びている。輸出入額の多い貿易相手先は引き続き欧州連合(EU)、米国、日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)の順だった。省(自治区・直轄市)別の対外貿易額の上位は、広東省、江蘇省、上海市の順。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  同時期、中国とEUの貿易総額は1435億ドル(前年同期比21.1%増)だった。米国は1421億6千万ドル(同24.2%増)、日本は1129億4千万ドル(同11%増)、ASEANは861億1千万ドル(同21.8%増)

  広東省の輸出入総額は2770億6千万ドル(同24.1%)増で、他地域を大きく引き離している。江蘇省は1507億6千万ドル(同23.2%増)、上海市は1239億4千万ドル(同20.7%増)で、これら3地域で中国全体の58.6%を占めた。(編集UM)

  「人民網日本語版」2006年8月10日

EUは欧州連合25カ国全体で1位ということなので、実質的には日本は米国についで2位の貿易相手国といえます。しかしながら日本の対中貿易の伸び率は鈍化しており、特に中国からの輸入に関しては上位五カ国のうちで最低レベルとなっています。

それに対し米国の中国に対する貿易赤字は年々大きくなっており、2005年には2016億ドルを突破しさらに増え続けています。その一方で米国の対日赤字は2000年をピークに年々減少傾向にあり、ここ2~3年は横ばい状態です。

そして日本の対中貿易をもう一度見てみると90年代後半には大きな貿易赤字となり警戒感が強まりましたが、2001年頃には収支はほぼ均衡し、現在では黒字幅が増えてきています。

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中国はその安い労働コストを背景にして、米国をはじめ世界中の企業が進出し、「世界の工場」として、世界各地に安い工業製品を供給しています。しかしながらそれは、投資額の少ない手作業によるボタンや衣服等の日用品の製造や、自動車や家電などの組み立てに限られています。技術を必要とする資本財や中間財については日本からの輸入に頼りきっているのです。

つまり、中国の貿易は、日本から資材を輸入して組み立て、それを米国に輸出して初めて成り立つのです。だから、中国⇒米国への貿易黒字は増える、日本⇒米国への貿易黒字は減る、日本⇒中国への貿易黒字は増えるといった三角関係が成り立つわけです。

つまり、”日本が資材を売る⇒中国が製品を組み立てる⇒米国に売る”わけです。日本側から見れば、資材を売る側と製品を買う側が手を結べば最強ですが、製品を作り、それを買う側が手を結べば最悪となります。日米同盟の重要さと、民主党3代表は売国奴ということがよく分かりますね。

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日本の産業は”失われた10年”と呼ばれる期間に資本財・中間財に特化した国内戦略をとり、東アジアの国々と中国に生産基地を積極的に作ってきました。そのことは近年になってグローバル化を目指し、積極的に国際分業体制をとってきた米国産業が空洞化したこととは対照的になってきています。

中国の貿易が増えれば増えるほど日本の黒字額は増え、輸出すべきものがない米国の赤字額は増える。そして経済が発展し中国が内需拡大をすれば、高度化のための資本財や中間財もまた、日本に頼らざるを得ないのです。中国経済のみならず、アジア経済は日本の資材なしではもう成り立たないのです。

そういった構造はかつての日米韓との関係に似ています。しかし、韓国はそういった資本財、中間財を日本に頼りきる構造を内包したまま中国に進出したため、産業の空洞化がいっそう進み、深刻な経済不況を引き起こしています。あの国の国民性と労使関係、また中国や他のアジア諸国の投資優位性を考えると、浮かび上がることは二度とないかもしれません。戦略的にも、経済的にも韓国はもう終わった国なのです。

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しかしながらそういった関係に問題がないわけではありません。米国の貿易赤字は拡大の一歩をたどり、中国のバブルは終息する気配すら見せません。さらに輸出で獲得した外貨は中共の外貨政策により、すべて買い上げられて市中に放出されてしまいます。しかし、元切り上げ圧力をかわす為に銀行の利率をあげることもままならず、中国人の投機気質とあいまって、そのすべてが投機に回るために、さらにバブルを過熱させる結果となってしまっています。

今までは中国バブルによって、ゴールドマンサックス等、米国のヘッジファンドが巨額の利益を上げていたため、米国内でもあまり問題になりませんでしたが、中国が米国に輸出した黒字で米国債を買い、さらに放出された人民元がバブルを加熱させ、またヘッジファンドが巨額の利益を上げるという構図は、世界的なインフレを引き起こす要因となっており、それに中国の急速な経済発展と中東不安による原油価格の高騰が拍車をかけています。

また行き過ぎた貿易黒字は米国の失業率を押し上げており、結果として米国による人民元の切り上げ圧力が強まってきています。

中国の経済は安い人件費に頼りきった低付加価値産業が大部分を締めており、わずかな引き上げ率でも深刻な不況を招く恐れがあります。人民元の急激な切り上げはバブル崩壊を意味し、それは社会不安が政情不安へと発展して内戦が勃発する可能性も十分あるのです。

もはや中国バブルのソフトランディングは不可能な話であり、このまま行くところまで行くしかありません。日本の対応としては、対中国への金融等の短期的な投資は継続しながら、逆に工場建設などの長期的な投資は控えていくべきでしょう。

そして、その投資先を中央アジアや東南アジアなど資源の豊富な国々へまわし、その補完関係の中で互いに発展していく”大アジア共栄圏”を作り上げる努力をしなければなりません。もちろん中韓は抜きで。

経済的に日本なしでは成り立たない中韓に遠慮する理由はまったくありません。この産業的な優位性を生かし「戦略的外交」を継続して、幸せな”アジアの未来”を作り上げましょう。もちろん特定アジアは抜きで。経済界も目を覚ませ。

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参考サイト

貿易統計の変化から読む「日米中関係」の行方(プレジデントオンライン)

米中・日中間の貿易不均衡の実態(事実求是)

中国の貿易黒字額は米国の対中貿易赤字そのもの(中国情報局)

以下独り言

ふと思ったんですが、日本経済界が中国に生産基地を持ちたがる理由として、人民元のレート変動が低く、かつ経済原理を無視して強制的にお買い上げいただける為、為替変動リスクが少ないこともあげられるのではないかと。

そうやってみると2001年を境に、円安基調なのもうなずけるようなうなずけないような。

日経スマートチャート

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コメント

>日本の産業は”失われた10年”と呼ばれる期間に資本財・中間財に特化した国内戦略をとり

こういう戦略を考えて、日本の産業界を引っ張っていった人たちがいるっていうのがすごいと思う。

投稿: あああ | 2006年8月12日 (土) 17時12分

全面的に賛成です。
しかし、麻生さんのように産業界の意向を無視できず、靖国神社参拝に反対するのはいただけません。国内の媚中勢力の動向にも目を向ける必要があります。

投稿: koubunnyuu | 2006年8月12日 (土) 21時00分

良いですね、この経済構造を認識する人も少しずつ増えていていると思います。
唯その割りに経済団体の動きが与太っているのは、クニウリセブンと同じく赤の「金と下半身」の工作に掛かっている疑いを禁じえません。

”アジアの未来”を作り上げましょう。もちろん『特定アジアは抜きで』

『戦争やるならイタこう抜きで』と似たようなものですな。

投稿: MultiSync | 2006年8月12日 (土) 21時22分

皆様コメントありがとうございます。
日本の生産技術は世界で無二の物なので、もっとその優位性を生かす政策をとるべきですね。

投稿: takayuu@管理人 | 2006年8月12日 (土) 23時59分

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