「迂回外交」？

この工作員新聞は、人民日報日文版に改名したほうがいいですね。

首相、中央アジア訪問へ　中ロ牽制「迂回外交」

　小泉首相は２８日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを訪問する。現職首相の同地域訪問は初めて。狙いは豊富な天然資源だが、同地域への関与を強める中国とロシアに対する牽制（けんせい）でもある。ただ、小泉政権のもとで中ロ両国との関係は停滞したまま。今月のモンゴル訪問と同様、周辺国に活路を見いだすしかない「迂回（うかい）外交」とも言えそうだ。

　首相はカザフスタンのナザルバエフ、ウズベキスタンのカリモフ両大統領とそれぞれ会談。関係強化を訴える。

　訪問の最大の目的はエネルギーだ。中央アジアは原油や天然ガスなどの宝庫で世界有数の埋蔵量を誇る。

　同地域は近隣にアフガニスタンやイラクを抱える安全保障の要衝でもある。ウズベキスタンは０１年の同時多発テロの発生後、アフガンで軍事作戦を行う米軍に基地を提供した。米軍は０５年１１月に撤退しており、日本が同地域への影響力を強めれば、米国への「側面支援」にもつながる。

　一方、こうした日本の動きに警戒感を強めているのが中国とロシアだ。両国は０１年に地域の信頼関係作りの場として発足した「上海協力機構」を通じ、中央アジア諸国の囲い込みを進めている。

　中国は積極的な資源外交を展開。今年５月、カザフスタンの原油を中国に直送するパイプラインが稼働を始めた。ロシアは昨年１１月、ウズベキスタンと相互防衛条項を盛り込んだ同盟条約に署名した。

　この地域の「枠組み」を巡るつばぜり合いも起きている。今年６月には上海協力機構の首脳会議と、日本が呼びかけて東京で開催した「中央アジア＋日本」外相会合がほぼ同時期に行われた。

　ロシアのノーボスチ通信によれば、プーチン大統領は首脳会議後、記者団に「上海協力機構の領域に重なるような機構の創設には反対する」と述べた。中国でも同時期、主要紙が中央アジアに接近する日本の狙いを分析する報道が相次いだ。

　中央アジアへの関与は、中ロ両国に対する「外交カード」になるというのが日本側の考えだ。麻生外相は６月、「日本が中央アジアに関して無視できない存在だという雰囲気を作ることは、我が国の外交に一段の幅や奥行きを持たせる」と述べた。中央アジアの大使経験者は「中ロの裏庭にあたる場所に日本が発言力を持っていることが重要だ。対中、対ロのカードになる」と説く。

　ただ、小泉首相の退陣が９月末に迫るなか、日ロ関係では北方領土交渉が行き詰まり、日中関係も首脳外交の再開にめどがたっていない。「迂回外交」の成果は、見通しが立たないままだ。

2006年08月23日07時00分 朝日新聞

　これはひどい記事です。「戦略的外交」も朝日工作員新聞にかかれば、「迂回外交」と矮小化されてしまいます。

　私の知る限り、この朝日新聞で「戦略的外交」の文字を見たことがありません。読売、産経、毎日でたびたび目にし、共同通信にて配信されているにも関わらずです。

　地図を見てもわかるように、日本のモンゴル、カザフスタン、ウズベキスタンに対する外交は、中国にとって脅威です。特にモンゴルは中央アジアにて中国の影響力増加を良しとしない親米国家であり、反米的な「上海協力機構」に反発しています。

モンゴルはさみ　米中“神経戦”　相次ぎ軍事演習

　【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信は２１日、中国とカザフスタンが２４～２６日の間、両国国境周辺で反テロ演習を行うと伝えた。これに先立ち、米国はモンゴル国内でインドなどとともに国際平和維持活動のための合同訓練を行っている。中国側は「米国がモンゴルを引き込もうとしており、対中包囲網の形成だ」（中国紙）と警戒を強めており、モンゴル・中央アジアを舞台に、米中の“神経戦”が展開されている。

　モンゴルでの演習は「ハーン・クエスト（王の遠征）２００６」と名づけられ、１１日から２４日までの日程で行われている。米国、インド、モンゴル、タイ、バングラデシュ、トンガ、フィジーが参加、米国が演習費用を負担する形で、約１２００人の兵士が訓練を行っている。

　米国のロドマン国防次官補は３月、中国の軍事的台頭に対してアジア周辺諸国との軍事協力を強化する考えを表明しており、北京の西側軍事筋は「対中けん制の狙いは当然ある」と指摘した。

　こうした米国の動きに、中国紙、東方今報（電子版）は、「日本～台湾～インド～モンゴル～中央アジアによる対中包囲網」「米国にとり、モンゴルは中露の電波信号などに対する偵察能力を高めることができる位置にある」などと、警戒を強めている。

　一方、中国とカザフスタン両国の演習は、新疆ウイグル自治区伊寧市とカザフスタンの国境付近で行われ、同自治区で活動する分離・独立派や中央アジアのイスラム過激派を封じ込めるのが目的とされる。

　ただ、両国はロシアとともに反米色を強める上海協力機構（ＳＣＯ）の加盟国であるのに対し、モンゴルは同機構の正式メンバーではないうえ、昨年のブッシュ大統領訪問以来、対米協調姿勢をみせている。今回の中国側の演習が「米蒙連携」の動きを牽制する意図があるのは明らかだ。

【2006/08/22 東京朝刊から】

(08/22 10:41)　産経新聞

　日米同盟の立場から、米国の「対中包囲網」に呼応して、モンゴル、カザフスタン、ウズベキスタンと外交を展開することは、日本の国益に合致します。特にモンゴルは「上海協力機構」に加盟していない唯一の中央アジアの国であり、朝青龍を初めとして、多くの力士を輩出する親日国家です。そのような国々と積極的に外交して何が悪いのか。

　日本と中国は限られた資源を争うライバルです。ならず者国家、中ロが主導する「上海協力機構」に対抗することは、日本のアジアにおける安全保障の立場からも、非常に重要であるといえます。

　朝日新聞の反政府報道は限度を超えています。先日の報道ステーションにおける麻生外相の外務省２０００人増員案への加藤工作員の必死な反論ぶりといい、見ていて哀れになるほどです。

　朝日新聞の反政府、反日病理はもう救えないところまで来ているようです。

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