朝日新聞に見る社会学

何か違うような気がします。

２０代の所得格差広がる　労働経済白書

　派遣やアルバイトなど非正社員が多い２０代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が８日まとめた０６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で分かった。２０代では年収１５０万円未満の人が増えて２割を超える半面、５００万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、４０代後半では最も高い層と低い層の月収差が３０万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。

　白書は８日の閣議で、報告された。

　９０年代以降、非正社員は全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は９２年からの１０年間で、２０～２４歳では１０．７％から３１．８％と約３倍。２５～２９歳では１１．６％から２２．７％に増えた。

　この間の２０代の年収は、１５０万円未満の層が１５．３％から２１．８％に増えた。１５０万以上～４００万円未満の層は、いずれも９２年より０２年が下がった＝グラフ。一方で、５００万円以上が２．９％から３．２％と２０代で格差が広がる傾向になっている。

　白書では、所得が低く親と同居している非正社員の若者が、今後自立しなければならなくなったときの格差の拡大や固定化などを懸念している。

　そのため、非正社員から正社員への道筋作りや、非正社員でも自立できる賃金などの処遇の改善、企業の人材育成システムを非正社員にも広げる必要性を強調した。

　また、正社員の所得格差の拡大も顕著になった。

　大企業の大卒男性正社員の月給について、９０年と００年からの５年平均の賃金分布を１０段階に分け、最も高い層と最も低い層を比べたところ、４０～４４歳では、その差が、月給で約２１．４万円から２６．８万円に、４５～４９歳では２４．２万円から３０．９万円に広がっていた。業績・成果主義の能力評価の影響とみられる。

　白書では今後の三つの課題として（１）どのような働き方を選んでも意欲がもてる公正な処遇の整備（２）格差の固定化を防ぐ職業能力開発の充実（３）若者が自立できる社会的支援――を挙げた。

2006年08月08日11時46分　朝日新聞

稼げるやつが稼いで何が悪いのでしょうか。

年収が１５０万円以下の為、”所得が低く親と同居”しているのではなくて、親と同居して所得を低く抑え、保険料を免れて日々適当にすごしている若者が増えたのが正解。（年収１３０万円以下は厚生年金保険適用外）

問題は非正社員が増えたことではなくて、学校を卒業しても働かないでアルバイトやパチンコで食いつなぎながら親に”寄生”する、または、まったく働かない”ニート”が増えていることが問題？であり、これは労働環境の問題というよりは、むしろ教育格差、つまり”ゆとり教育の失敗”による問題が大きいのではないか。

これを”問題”とするのも”問題”です。彼らはあくまでも”望んで”その地位に甘んじているのであり、”今後の三つの課題”などは余計なお世話にしか過ぎません。親の収入と遺産で暮らしていけるなんて日本も裕福になりましたね。まったくうらやましい限りです。それにニートは地球環境にも優しい、エコロジカルな生き物です。

この朝日新聞の記事は、いわゆる”格差社会が悪い”といういわば”結論ありき”で書いた記事であり、結論として与党を攻撃できれば後はどうだっていいのです。こんな統計は何の意味もありません。

それでは社会学者の一般的な研究方法について紹介します。

1. 最初に気に食わない相手を見つけ出す
2. なぜ気に食わないのかの結論を出す。（社会学にとって仮説と結論は同義）
3. 自分の結論を裏付けるのに都合のいい証拠だけを集める
4. データの一部分を抽出したり、意図的に資料を誤読したりする
5. 手ごろなデータが手に入らないときは、海外に目を向け、日本人の西洋コンプレックスをうまく利用する
6. ひねり出して磨き上げた個人的な結論を、一般的な社会問題にすり替えて大げさに煽り立てる

なぜか朝日新聞の書く記事にぴったり当てはまりますね。

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参考文献

反社会学講座 著者：パオロ・マッツァリーノ 販売元：イースト・プレス Amazon.co.jpで詳細を確認する

参考サイト

スタンダード　反社会学講座

年金保険（医療保険）における被保険者の区分について