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2006年8月28日 (月)

アジアと連携?

二階氏がアジアとの連携を主張したそうです。

二階氏「アジアと連携を」

 二階俊博経済産業相は27日、愛知県半田市での講演で「(アジアとの連携を)誰が総裁になっても、必ずやってもらいたい」と強調した。「アジアは今後、30億人になり、経済規模は1000兆円になる。日本だけが『アジアとは無関係な存在』として、経済発展を進めるのは適切ではない」と話した。

(07:02) 日経新聞

 まさに“日本だけ”が仲間はずれと言いたげですが、二階氏の言うアジアってどこなの?

対中貿易額、7期連続最高更新 ジェトロまとめ

 ■11兆4105億円、輸出牽引

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が21日まとめた2006年上半期の日中貿易の総額は、前年同期比で9・9%増の992億2145万ドル(約11兆4105億円)と上半期ベースでは7年連続過去最高を更新した。

 全体の伸び率は鈍化したが、中国の内需拡大や公共投資の拡大を背景に機械やIT(情報技術)輸出が大幅に伸び、全体を牽引(けんいん)したのが特徴だ。

 ジェトロは、対中貿易を行う日本企業の半数以上がドル建て決済を行っていることから、財務省貿易統計(円ベース)をもとにドル建てに換算し、実態を分析した。

 それによると、上半期の輸出は前年同期と比べて15・3%増の428億7325万ドル(約4兆9304億円)で、前年同期の伸び率6・3%増を大幅に上回った。

 内訳を見ると、中国国内でデジタル家電などの国内需要が伸び、現地生産が拡大していることから、電子部品など電気機器(約111億ドル)の輸出が17・4%増加。パソコンやプリンターの中国国内需要や中国からの欧米向け輸出が伸びたため、一般機械も17・3%増(約93億ドル)と好調だった。

 また、広東省広州で5月末からトヨタ自動車の合弁工場が本格稼働したのを機に、日系自動車各社が増産を計画しているのを背景に、輸送用機械が54・8%増(約26億ドル)と伸びた。ジェトロでは自動車の現地生産が加速する中で「高付加価値部品の輸出が増えている」と分析している。

 さらに、中国で固定資産投資(公共投資と企業の設備投資)が二桁増の高水準で推移していることから荷役機械やポンプ遠心分離器なども高い伸びを示した

 一方で、数年前から鈍化傾向が続いていた輸入は前年同期比6・1%増の563億4820万ドル(6兆4800億円)と、前年の伸び率21・5%から大きく鈍化した。輸入の落ち込みが響き、上半期の貿易総額の伸び率は前年の伸び率14・7%に比べて9・9%成長へとスローダウンした。

 輸入は昨年急増した建設資材関連の鉄鋼製品が41・5%減の約6億ドルと大幅に減少。中国の固定資産投資の伸びが大きく、鉄鋼製品の輸出余力が減少したことが大きい。

 また、鉱物性燃料も12・9%減の約15億ドルと大幅に減少した。原油高を背景に中国国内の石炭需要が高まり、石炭、揮発油などの輸出余力が低下したためだ。これに加えて、全体の約4割を占める機械機器の伸び率が液晶モジュールやパソコンの価格下落の影響で鈍化した。

 食料品(約39億ドル)も2・4%減と減少に転じた。5月末に実施した日本の残留農薬規制「ポジティブリスト」導入による影響は軽微だが、さらに拡大する可能性もある。実際に6月単月の輸入は8・6減とマイナス幅が大きく、6、7月の違反件数だけでも前年同期比で10倍に増えるなど影響はしばらく続きそうだ。

 ジェトロでは下期(7~12月)の日中貿易も、輸出牽引型で堅調に推移すると予想している。ただ、輸出が中国国内の内需やインフラ投資などに支えられているだけに「追加の金融引き締め策や鉄鋼、セメント産業へのマクロコントロールの動向を注視すべき」と指摘している。

 ジェトロは通期見通しは8年連続で過去最高を更新し、初の2000億ドルを突破すると予想しているが、その一方で、「輸出が高水準で推移するかどうかは、中国政府の追加の引き締め政策に左右されるため、警戒も必要」(中国北アジア課)と指摘している。

 (上原すみ子) フジサンケイビジネスアイ

 対中貿易は7年連続過去最高を記録しており、ますます拡大中です。中でも対中輸出高は前年の伸び率を2倍以上上回り、日本⇒中国⇒米国・欧米の三角貿易もますます拡大しつつある状態です。

 日中は経済的に十分連携してます。対中輸出が伸びて、輸出が縮小する状態において、日本にとって困ることは何一つ無い

 で、二階氏に聞きたいのだが、これのどこがアジアと無関係な発展なのか?日本と中国の経済的な結びつきは、小泉政権を経てますます強くなっているようにしか見えませんね。それも、日本が優位な関係で。

 この状況を見る限り、日本の協力を得たいのは中国の方です。中国としては日本から経済協力としてタダで技術導入をしてほしくてたまらないのだが、それでは弱みを見せることになるし、何より、靖国参拝等で振り上げた拳のやり場に困ってしまう。

 国内状況も逼迫しています。相次ぐ洪水と旱魃により、農業は大打撃を受け、環境対策も待ったなし。畑を掘れば水銀がザックザック。

 しかしながら、これは意図的な情報流布と見なければならないでしょう。中国からは逼迫する内政状態を垂れ流し、日本国内からはアジア外交の見直しを声高に叫んで世論を誘導、そして罪滅ぼしの結果として援助が欲しいだけです。中共は日本人の罪悪感につけこみ、それを利用しているだけなのです。

 「土下座外交」はもう結構。今こそ「外交の転換」が必要なのです。媚中派は引っ込んでろ。

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コメント

自称アジア国家36カ国へ

中国こそアジアの全てであり、中国以外はアジアではない。アジアでありたければ、中国に隷属しなさい。

二階

投稿: 2F | 2006年8月28日 (月) 21時27分

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