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2006年8月31日 (木)

日本外交の変化③

政府の外交方針が変化しつつあるようです

日本、外交大国の野望…発展途上国に無償援助など投資大幅増

日本政府が開発途上国を狙った外交を大幅に強化するという方針を決めた。

  発展途上国と貧国を無償で支援する政府開発援助(ODA)予算で、来年は今年より12.1%増の5305億円を投入する計画だ。日本外交関連予算の約70%を占めるODA予算は2001年以後、今年まで6年連続減少した。

  しかし次期政権が本格的に活動する来年からは大幅な増額に方針を変えた。日本政府はODA予算を資源は多いが、依然として貧しいアフリカ、中央アジア、南米諸国に主に使うという腹案だ。在外公館も来年10カ所新設する。日本の外務省はこうした予算を含む来年度全体予算を今年より10.7%増の7649億円と策定した。日本外務省は30日、このような内容を骨子にした来年度予算案を与党である自民党に報告して承認された。この予算案は政府内の異見調整と野党との協議を経て来年初めに確定する。

  ◆お金で外交力強化=日本のメディアは「ほかの部署の予算要求額上昇率が5%前後である点をみたとき、外務省の10.7%の増額案は異例的」だとし「次期首相が確実視される安倍晋三官房長官が外交、安保政策を最も重視するという点が考慮されたもの」と分析した。

  この日、自民党外交関係合同部会で麻生太郎外相は「日本に望ましい国際外交環境を作って維持するためにはそれにふさわしい資源を投入しなければならない」と強調した。ODA増額問題は安倍長官と麻生外相が中心となって5月、首相官邸に海外経済協力会議を新設した後、本格的に論議してきた。

  日本は外交力拡充のために来年▽外務省定員312人増員▽アフリカ、中央アジアなどに在外公館10カ所新設▽情報セキュリティシステム強化などを推進する--ことにして、これらに256億円を投入することにした。

  国連韓国協会名誉会長であるパク・スギル高麗(コリョ)大教授は「日本が発展途上国支援を増やして公館を増設することは国連安保理常任理事国進出を含む自国の外交的目的を果たすための方便」と分析した。

  ◆アフリカをつかめ=アフリカに大使館を増やすことにしたのは、昨年、日本が安保理進出を試みたとき、アフリカ連合(AU)の確固な支持を得ることができなかったことが決定的敗因だったという反省から始まった。中央アジアは石油価格高騰時代に迎え、資源確保の重要性が高まっているという判断によるものだ。

  一部では外務省のこのような予算案が小さな政府と財政支出削減を志向する日本政府の改革方向と違うという点で厳しいものと見ている。

  しかし9月中旬の総裁選挙で安倍長官が選出されることが確実で、8日には自民党内で「外交力強化特命委員会(委員長森喜朗前首相)」が発足するなど、外交力強化方針は大勢で固まっている。

  日本の外務省は今後10年以内に外交部職員を2000人増やし、大使館を現在の117カ所から150カ所以上に拡充するという中長期目標も推進している。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員 <luckyman@joongang.co.kr>

2006.08.31 08:55:23 中央日報

 韓国には逆立ちしても真似できない大国の外交方針ですね。“ODA予算を資源は多いが、依然として貧しいアフリカ、中央アジア、南米諸国に主に使うという腹案だ。在外公館も来年10カ所新設”するってのは、金だけ使わされてまったく感謝されない特定アジアにODAを使うよりは、日本からの援助に期待し、使えば使っただけ感謝してくれるところに使ったほうがいいってことでしょう。そんなことは素人でもわかります。「外交の転換」ってやつです。新内閣でも安倍・麻生コンビで頑張っていってもらいたいものです。

 しかし“お金で外交力強化”って僻みですかね。おまけに「日本が発展途上国支援を増やして公館を増設することは国連安保理常任理事国進出を含む自国の外交的目的を果たすための方便」なんてただの言掛かりじゃないですか。韓国の大学教授のレベルってこの程度?それとも、わざと低レベルに見せかけて日本からODAをもらおうという魂胆でしょうか。

 いずれにせよ日本の外交政策の重心は、明らかに特定アジアから他の国々へシフトしています。韓国にもとうとう自立するときが来たのかもしれません。米国も統帥権を帰してくれるそうですし、輝く民族の未来に向かって、南北手を取り合ってがんばっていってください。そしてさようなら

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タシケントの桜

これはひどい偏向報道ですね。

首相が日本庭園を突然訪問 退陣目前で気の緩み?

 【タシケント30日共同】「心和むね」。小泉純一郎首相は30日午前(日本時間同日午後)、ウズベキスタン政府がタシケント市内に造った日本庭園を突然訪れ、散歩を楽しんだ。前日訪問したカザフスタンでも、予定になかったアスタナ市内の観光タワーを見学、警備関係者を慌てさせた。こうした気まぐれな行動には、9月退陣を目前にした“気の緩み”との批判も出そうだ。
 首相は日本庭園入り口近くの桜の木を見上げて「花見ができるな」。茶室では、茶器やよろいに触れ「日本をしのばせる。桜の季節には両国の友好の場所としていいな」と感想を漏らした。アヒルの親子を見つけ「かわいいなあ。カラスはいないのか。カラスにやられちゃうからな」と語る一幕もあり、リラックスした様子だった。
 庭園は、タシケント市民も散歩やデートに利用しているという。

8/30 (19:01) 共同通信

 タシケントに何故、桜があるのでしょうか?

首相、タシケントの日本人抑留者慰霊碑に献花

 【タシケント=高木桂一】ウズベキスタンを訪問した小泉純一郎首相は30日午前(日本時間同日午後)、タシケント市内にある「日本人死亡者慰霊碑」と「日本人抑留者記念碑」に訪れ、献花した。

 第二次大戦後、シベリアからウズベクに約25000人の日本人が強制移送され、過酷な労働を強いられた。このうち帰国の夢かなわず死亡した813人が国内10カ所に埋葬されている。首相が足を運んだ慰霊碑はそのひとつ。

 これに先立ち首相は、日本人抑留者が建設した「ナボイ劇場」に立ち寄り、先人たちの「遺産」に目を細めた

(08/30 20:22) 産経新聞

 このタシケントの桜は、元ウズベキスタン特命全権大使を務めた中山恭子氏が、ウズベキスタン人が現在に至るまで、日本人抑留者の埋葬された共同墓地を忘れずにいてくれたことに「人と人のつながり」を感じ、植樹を決意したものです。

 そして、今回、小泉首相が日本の首相として初めてウズベキスタンを訪れ、抑留されて亡くなった方々の慰霊碑に献花し、その後、タシケントの中央公園に訪れ「日本をしのばせる。桜の季節には両国の友好の場所としていいな」とその桜を褒めたわけです。きっと小泉首相はその桜に、遠く離れた日本とウズベキスタンとの“つながり”を見たのでしょう。

 現地で管理してくださっている方々には非常に喜んでいただけたと思いますが、これを“気の緩み”と批判される共同通信の記者さんは、いったいどのようにお考えなのでしょうか?そして産経新聞の記者さんも、ウズベキスタンが親日国とまで書いたなら、その理由もしっかり書きましょう。このような報道の仕方では、日本人のウズベキスタン人考に悪影響を及ぼすだけです。

 中山恭子氏曰く「結局、国と国のつながりは、人と人とのつながり」

 日本人捕虜が抑留中につなげたウズベキスタン人との“つながり”は、脈々と世代間に受け継がれ、それを赴任して感じた中山恭子氏が桜を植樹することで、今、小泉首相へとつながった訳です。

 ウズベキスタンでご苦労を重ね、骨を埋めた先代の功績に感謝し、今後も両国が友好関係を深め、ともに発展していくことを心から願っております。

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関係エントリー

中央アジアの親日国家

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2006年8月30日 (水)

“一般大衆”の変化

マスコミが適当に煽っていれば“一般大衆”が乗ってきた時代は終わったようです。

8月29日付 世迷言 

 首相の靖国参拝とは結局のところなんだったのか?参拝すれば中国、韓国との冷え切った関係がさらに悪化し、深い断層ができるだろう、とマスメディアはほぼ一致して解説していた

 にもかかわらず、直後の世論調査は参拝賛成が反対を上回り、それ以前の調査とは反対の結果が出たのである。そして猛反発するはずだった中韓の反応も、あっけないほど鈍かった。これはなにを意味するのだろうか。誤解を恐れずにいわせていただけるなら、これはメディアというものが事の本質を見誤っていたという他はない

 つまり参拝が中韓にいまわしい思い出を蘇らせるという決まり文句は、表層をなぞっているに過ぎず、本心は別なところにあるということ。そして反対が賛成を上回っていた国民世論というものも、実はメディアのリードによってムード的に醸成されてきた一面も否定はできない

 誰だって隣人とは仲良くしたい。国もそうであり、事実これは戦後日本の一貫した風潮だった。だからこそ「冷静に」、「まず対話」というのが大切なキーワードとされてきた。靖国問題も同様で、産経のみが賛成、他はおしなべてというよりこぞって反対していた。多彩な言論を重んじる民主主義国家にとって、これは当のメディアがもっとも嫌う“大政翼賛”的狭窄症状である

 誰も戦前回帰など望まず、小泉さんにも他意があるわけではない。戦没者を悼むために日本には日本の流儀があり、これはどの国であろうと不可侵の領域なのである。その流儀にのっとった小泉さんの姿を見て、国民も本来の心を取り戻したということではないか。中韓との関係は大事だが、拠って立つ基盤まで失ってはならない。守るべきは守る。通すべき筋は通す。それだけの話である。

8/29 世迷言 東海新報

 これが何を意味するかといえば、小泉政権を経て、日本国民が民主主義国家に住む住民として一段階成長したとしか言いようがない。

 郵政民営化による解散で民意を問われ、そしてこの靖国参拝問題でマスコミの扇動にも乗らず小泉首相を支持したことは、国民の国政に対する意識というものが確実に変化しつつあるということを如実に表しています。それが正しかろうが正しくなかろうが、この変化という一点を見れば、間違いなく進歩だ。

 今日も飽きずにサヨクマスコミは相変わらずの偏向報道を繰り返しているようですが、以前と比べて、明らかに“一般大衆”が乗ってこないのは、けして気のせいじゃないよ。いい加減気付け。

 でも、気付いたところで、変なプライドがジャマしてやめられないんでしょうね。その先には破滅しかないのに。

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北朝鮮への金融制裁

金融面での北朝鮮包囲網が完成したようです。

米財務省「北朝鮮、金融面でほぼ孤立」

 スチュアート・リービー米財務省金融犯罪担当次官は28日、米国が主導する金融制裁に各国の銀行が相次いで協力し、北朝鮮が金融面ではほぼ完全な孤立状態にあると語った。

 リービー次官はAP通信とのインタビューで、マカオのバンコデルタアジア(BDA)銀行の北朝鮮口座が凍結されてからは、シンガポール・ベトナム・中国・香港・モンゴルが北朝鮮との金融取引を中断していると述べた。またリービー次官は「北朝鮮との取引を望まない金融機関同士が自発的に協力し、そのため北朝鮮政府が孤立している。北朝鮮が世界のどこの国とも金融取引ができないほど完全に孤立しているとまでは言えないが、銀行サービスを行う金融機関を探すのが非常に困難な状況。ほぼ完全な孤立状態」と話した。

シン・ジョンソン記者

2006/08/30 08:45 朝鮮日報

 台風による水害によって国内は壊滅状態、銀行取引もほぼ全面停止されて、とうとう“金正日のケツに火がついた”ようです。

北朝鮮の特別列車が中国入りの情報…韓国紙

 【ソウル=福島恭二】30日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の特別列車が中国入りした可能性を裏付ける情報があると報じた。

 韓国政府消息筋の話として伝えた。米国またはロシアが特別列車を衛星から撮影したとの情報がある、という。

 金正日総書記は今年1月に訪中した際に特別列車を使ったが、同消息筋は今回の特別列車に金総書記が乗っているかどうかは「不明だ」と語った。

 また、同紙は別の政府当局者が「北朝鮮の特別列車が29日、中国に向かうとの情報を入手したが、金総書記の訪中について中国側からは確認出来ていない」と述べたとも伝えた。韓国メディアは今月下旬に入り、金総書記が近く中国を訪問し、胡錦濤国家主席と首脳会談を行うという「訪中説」があると報じていた。

(2006年8月30日11時29分  読売新聞)

 前回の訪中後には静止されたにもかかわらず、ミサイル発射を強行した北朝鮮。

 今回の訪中では、まず間違いなくこの現状を打破するために核実験の許可を要求していると見て間違いないでしょう。

 しかし、今や米国の最も重要なパートナー経済植民地になりつつある中共としては、北朝鮮を見捨てることはあっても、米国の主導する経済制裁に反対するなんてことは出来るはずもなく、体良くなだめられ6カ国協議への復帰をやさしく諭されるのが関の山といったところでしょう。

 もう北朝鮮はファビョって核実験強行か、6カ国協議に復帰するしか手はないのですが、核実験を強行したところで核弾頭を開発する金はなく、あまり脅威にはならないでしょう。

 北朝鮮の崩壊はもう秒読み段階にはいったようです。

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日米中の関係

日米の協力関係「良好」が過去最高を記録したようです。

日米の協力関係「良好」が過去最高…米国世論調査

 外務省は29日、米国で実施した対日世論調査結果を発表した。日米の協力関係が「良好」だと考える米国人は一般市民63%、有識者85%でいずれも過去最高となった。

 米国のアジアにおける最も重要なパートナーについては、日本がトップを維持したものの、中国が急追していることも明らかになった。

 調査結果によると、「日本は信頼できる友邦である」と回答した人が、一般市民で69%、有識者では過去最高の91%となった。日米が共通の価値観を有していると考える人は、一般市民78%、有識者96%と昨年並みの高いレベルだった。

 日米安全保障条約への評価も高く、同条約を維持すべきだと回答した人は一般市民85%、有識者90%同条約が日本及び極東の平和と安定に貢献していると考える人は一般市民71%、有識者82%に上った。

 「アジア地域での最も重要なパートナー」では、日本と答えた一般市民が45%有識者が47%で最も多かったが、いずれも昨年より微減中国を挙げた人は一般市民で昨年比7ポイント増の33%有識者で5ポイント増の43%となり、特に有識者層で日本に肉薄したのが目立った。外務省は「中国が近年、急速な経済成長で台頭していることを反映したのだろう」と分析している。

 調査は1960年以降、ほぼ毎年行っている。今年は2~3月、米国の民間調査会社に委託し、18歳以上の一般人男女1500人と有識者254人を対象に電話で実施した。

(2006年8月29日20時22分  読売新聞)

 日本は戦略的パートナーとして重要視され、中国は経済的パートナーとして重要視されつつあるようです。

 「アジア地域でのもっとも重要なパートナー」という質問には意図的なものを感じますね。この設問は不適切としかいいようがありません。

 考え方を変えれば、近年縮小しつつある日本の対米貿易黒字が、米国の警戒感を解き信頼感をUPさせ、逆に近年激増する中国の対米貿易黒字が経済的パートナーとしての重要度をUPさせたといったところでしょうか。日本としては三角貿易で対米黒字を対中黒字に転化させ、旨いこと米国の矛先をかわしたと見るべきでしょう。

 しかしながら、中国が対米協調路線をとっていることも事実です。

【米国産牛肉】輸入再開決めた中国が米国から得たもの

 中国が米国産牛肉の輸入を3年ぶりに再開することを決め、米国は大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの軍事兵器に利用できる戦略物資の黒鉛の中国輸出を決めるなど、米中両国間の物々交換的な協力関係が強化されている。これは北朝鮮のミサイル発射以降、両国が外交・軍事分野で交流を拡大している中で行われた措置という点で注目されている。

 ジョージ・W・ブッシュ米大統領は先月31日(現地時間)、900トン級の精錬済みの黒鉛や黒鉛加工設備の中国への輸出を許可したと、香港メディアが2日付で報じた。ブッシュ大統領は米国議会に送った親書で「今回の措置が米国の国防・安全保障や宇宙航空産業に危害を加えることにはつながらないと信じている」と強調した。精製・加工された黒鉛は大陸間弾道ミサイルやロケットの推進体のノズルなどに使われるため、米国はこれを輸出統制品目に定め、これまで中国への輸出を強く規制してきた。

 これに先立ち、中国の国家質量監督検験検疫総局は1日、所定の検疫基準をパスした米国産牛肉の中国市場への流通を急きょ許可した。これは米国で牛海綿状脳症(BSE)感染牛が発見された2003年12月に輸入を中止して以来、2年9カ月ぶりのことだ。

 米国の国防専門家ローレン・トムソン氏は「北朝鮮、イランの核問題など外交面での懸案をめぐって、ブッシュ大統領は中国の支持を必要とし、また中国は輸出市場としての米国の協力を望んでいることを見せつけたものだ」と語った。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員

2006/08/03 18:00 朝鮮日報

 米国産牛肉に対する、マスコミの過剰報道はどう考えても異常です。特に、国民の健康が重要といいながら、中国野菜の輸入規制には非常に好意的なことから見て、裏ではこういった事情を元に中共の工作員が暗躍し、日米離間策としてサヨクマスコミを使って情報操作をしているのかもしれません。現に、こういった報道を日本の新聞社がしているところを見たことがない。中国脅威論は禁止コードなのでしょうか?

 米国に限らずあらゆる国(日本以外)は自国の利益のために行動しています。出し抜かれたからといって、相手を非難するのは見当違いです。昨日の友は今日の敵。出し抜かれるような甘い認識の日本が悪いのです。

 中国は日本とアジアの覇権を争うライバルです。仮に日本がそう思っていなくても中国はそう思っている。これから日本が米国から自立し、普通の国を目指すならば、まずはこの外交戦争に勝利し、アジアでの地位を確立せねばならない。米国としてはお手並み拝見といったところです。負けたら韓国のような運命が待っていることでしょう。

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2006年8月29日 (火)

中央アジアの親日国家

ウズベキスタンは中央アジアきっての親日国家だそうです。

小泉首相、ウズベキスタンへ

 【アスタナ=高木桂一】中央アジア歴訪中の小泉純一郎首相は29日午前(日本時間同日午後)、カザフスタンのアスタナから第2の訪問国ウズベキスタンの首都タシケントに政府専用機で向かう。

 首相は29日夕(同日夜)、カリモフ大統領と会談し、経済やエネルギー資源開発、国際テロ対策、北朝鮮問題などのテーマについて両国間の協力を強化していく方針を確認する見通し。首相は、米欧から非難を浴びているウズベクの民主化、人権問題について言及するとみられる。

 中央アジア5カ国で最大の人口(約2660万人)を抱えるウズベクは旧ソ連崩壊後、「中央アジアの盟主」を自任していた。しかし、ここ数年は石油景気の恩恵で経済成長を遂げているカザフの陰に隠れつつある。

 一方、ウズベクは中央アジアきっての親日国としても知られる。首相としては中央アジアの主要国であるカザフ、ウズベクとの関係強化を土台に日本の対ユーラシア外交を軌道に乗せたい考えだ。

(08/29 08:23) 産経新聞

 中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国は、旧ソ連邦に属していた関係で反共産主義であり、日本には総じて好意的なのに対して、中共に対してはあまりいい印象はもっていません。

 中でもウズベキスタンは中央アジアきっての親日国家であり、自国の経済改革を目指すにあたり、日本の明治維新・戦後復興を手本にし、日本の発展過程を研究する為に100人を超える人材を日本に留学させています。また、ウズベキスタンの大学では300人を超える学生が日本語を学んでいるそうです。

 これに対して日本も、日本の孫崎享前大使や千野忠男前大蔵省財務官らが、熱心に経済界や政府を説得して各種経済使節団を現地に送り込んだ他、1996 年 10 月から、大蔵省の北村歳治財政金融経済研究所次長がウズベキスタンの金融アカデミー副学長として赴任するなど人的交流を進め、また、現地の日本センターを中心に日本語教室や、各種ビジネス・コースを通じて、経営の基礎を教えて経済成長の基礎を教育で支えるとともに、ODAの最大供与国として、財政面でも支えています。

 モンゴルやウズベキスタンを初めとする旧ソ連邦から独立した中央アジアの国々に親日国家が多いのには理由があります。

以下、元内閣官房参与・中川恭子氏「国際テロに遭った日本人被害者を救出するのは、日本政府の使命」(大紀元)より抜粋

>>ウズベキスタンの77%を占めるウズベク人は「日本人そっくり」の容貌をし、極めて親日的であると述べた。生活様式も畳こそなく絨毯であるが、夜は「敷き布団」「掛け布団」で就寝し、コタツで一家団欒を楽しんでいるという。現地人は「容貌だけでなくわれわれは日本人と心が似ている」と言い、日本人に対して、極めて好意的な社会だという。

 ウズベキスタンでは、1945年から46年の間、シベリア抑留日本人(POW)25000人が連行され、現地のインフラ工事に投入されたという。その日本人たちの当時の仕事ぶりはとても丁寧で、その「成果」が現在でも現地に残っており、現地人たちは当時の様子を思い出し語っているという。ウズベキスタンの首都近郊・デカバードの市長によると、現地の水力発電所に使用される巨大貯水槽は当時の日本人が「手掘り」で構築したものだという。同市は、砂漠の中のひなびた町であったが、この水力発電により緑化し、以来55年間休まず電力が供給されていると今でも感謝しているという。

 また、首都の「ナボイ劇場」も日本人捕虜が使役されて建設したものだが、当時首都近郊の「日本人強制労働収容所」近くに居住していた現地人は、「少年の頃、よく収容所の壁の隙間から、日本人収容者に自家製のパンや果物を差し入れていた」という。現地は寒暖の差が激しいために、果物の糖度は非常に高く生育する。ウズベクの家族は、祖父母が孫と暮らすという昔ながらの「三世代同居、日本人家族の原型」を現在まで保持している。壁に囲まれた大家族の各家には、「葡萄」「杏」「桜」などの木が植えられており、当時の日本人捕虜の食糧事情を心配した現地人が食糧を差し入れると、数日してこれら日本人捕虜たちは、何と手作りの「玩具」を同じ場所に置いて謝意を表明したという。これらの行為は、現地人の道徳的規範として賞賛されていたという。

 中山氏は「結局、国と国とのつながりは、人と人とのつながり」と述べ、現地では、日本人捕虜の埋葬された墓地の位置を現在でも現地人が記憶しており案内してくれているという。シベリア抑留者が「二度と思い出したくない」と言っているのに対し、ウズベク引揚者らは国内で良く連絡を取り合い、また現地に行って「ウズベク人との交流」を望んでいるという。日本大使館の調査によると、デカバード近郊の日本人共同墓地跡には、「土饅頭」が点々と有り、埋葬された人たちはみな20代の「若い日本人」であることが判明したという。中山氏は現地に桜を植えることを決意、2002年3月に桜の苗木1300本を「各日本人墓地」「タシケント中央公園」「首相官邸」などに植樹した。<<

抜粋終わり

 ソ連の捕虜となった日本人抑留者はシベリアのみならず中央アジアの国々にも送られ、主に各地のインフラ整備に従事し、今でも数多くの建築物が残っています。

 ウズベキスタンが今日、親日的でありうるのは、過去、私たちの先祖が、大東亜戦争に敗戦し、理不尽にもソ連の捕虜となって抑留され過酷な強制労働に従事させられようとも、日本人としての誇りを失わずにひたむきな努力をつづけ、逆境にあっても誠実さを失わなかったことが、現地において尊敬される日本人像として今もなお残っているからなのです。

 今日の日本の地位が、こういった方々の努力と尊い犠牲によって成り立っていることを忘れずに、未来の私たちの子孫がけして侮られることの無い様、日本人としての誇りだけは忘れずに生きていきたいものです。

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参考サイト

ウズベキスタン共和国の紹介 (日本ウズベキスタン協会)

松宮政務官のウズベキスタン訪問 (外務省)

元内閣官房参与・中山恭子氏「国際テロに遭った日本人被害者を救出するのは、日本政府の使命」 (大紀元)

ウズベキスタン日本センター (政府開発援助HP)

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2006年8月28日 (月)

わかりやすい捏造報道

さすがの朝日新聞も小泉首相のメディア批判を無視できなくなったようです。

首相、暴力での言論封殺を批判 加藤氏の事件で初言及

 小泉首相は28日朝、首相の靖国神社参拝を批判した加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体幹部に放火された疑いが強まっていることに関し、「暴力で言論を封ずるのは決して許されることではない。こういう点については厳に我々も注意しなければならない。戒めていかなければならない問題だ」と語った。15日に起きた事件について首相が言及したのは初めてで、首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 安倍官房長官も28日の記者会見で「仮に加藤議員の言論を弾圧し、あるいは影響を与えるような行為であるとすれば許されない。そういうことに言論がねじまげられてはならない」と語った。

 首相は事件について「言論は暴力で封殺してはならない。これは大いに、国民に分かるように、様々な分野で周知していかなければならない。言論の自由がいかに大切かがよく分かるように、注意していかなければならない」とも述べた。

 一方で首相は、記者団が「首相の靖国参拝がナショナリズムをあおっているとは考えないか」と質問したのに対し、「全くそれはない」と強調。「あおりたがる勢力があるのは事実ですね。マスコミなども、なぜこれだけ常に靖国問題を取り上げるのか、よく考えた方がいい。よその国からあおり立てられ、また、よその国をあおり立てるような報道は戒められたらよろしいのではないか」とメディアを批判した。

2006年08月28日11時41分 朝日新聞

 日米首脳会談でのマスコミ批判は闇に葬ったものの、8月10日のモンゴル出発前のぶらさがり取材に対する偏向報道産経記者のブログに全文公開されたことで暴露され、挙句の果てに8月15日の小泉首相の靖国参拝後のインタビューが首相官邸HPに全文公開されるにいたり、さすがの朝日新聞も、小泉首相のメディア批判をそのまま報道するしか手がなくなったようです。

 さて、内容的にはけして“よその国をあおり立てるような報道”ではないにもかかわらず、さっそく空気の読めない彼の国のマスコミが過剰反応したようです。

【靖国】小泉首相「参拝は軍国主義を煽るものではない」

 日本の小泉純一郎首相は28日、靖国参拝は軍国主義を煽る行為ではないという自らの見解を語った。

 この日、「靖国神社参拝は、戦犯を参拝することにより過去の軍国主義を称賛し、復活を図るものではないのか」という質問に対し、小泉首相は「絶対にそうではない」と答えた。

 しかし小泉首相は「靖国参拝で軍国主義の復活を狙う人々がいることも事実だ」と付け加えた。

 韓国・中国など周辺各国の強い反対にもかかわらず、首相就任以来、年1回ずつ靖国神社を参拝してきた小泉首相は、終戦記念日の今月15日にも周辺国の警告を無視し、靖国神社参拝を再度強行した。

朝鮮日報/NEWSIS 2006/08/28 15:30

 まさに“幽霊の正体見たり枯れお花”。気持ち良いくらいの捏造報道ですね。

 こうやって戦後の反日報道が煽り煽られ、いわゆる“ギクシャクした日韓関係”が作り上げられてきたんですネェ。

 この朝日新聞の微妙な変化をまったく理解できていない朝鮮日報には、どうしようもないほどの“哀れさ”を感じます。もう、日本で反日がもてはやされた時代は終わったんだよ。いいかげん目を覚まして、こっちの世界に戻って来い。

 しかしながら、これで目を覚まさないからバ韓国と呼ばれるわけで、この先もずっと勘違いをしたままで反日街道を突っ走っていくことでしょう。

 私たちに出来ることは、彼の国が滅亡するその日まで、生あたたく見守っていくしかないのかもしれませんナァ。

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中共との連携は無理

どうやって連携すればいいのか教えていただきたいものです。二階大臣はアジア外交を批判する前に、この問題をどうやって解決するつもりなのか具体案を出すべきだ。

中国、新たなガス田開発か…安倍長官が懸念表明

 東シナ海の日中中間線付近で中国が新たな天然ガス田開発を進めている可能性が高いことが28日、明らかになった。

 政府関係者によると、新たなガス田は、日本が境界線と主張する日中中間線から約70キロ・メートル中国側にあるガス田「平湖」付近と見られる。

 安倍官房長官は28日午前の記者会見で、「東シナ海の日中間の境界画定がなされていない状況で、中国側が(日中)中間線西側の我が国領海基線から200カイリ以内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っていることに対し、我が国として強い関心と懸念をその都度中国側に伝えている」と述べた。

 そのうえで、「引き続きわが国の主権的権利を確保すべく、対話を通じた迅速な解決を目指したい」と強調した。

(2006年8月28日13時5分  読売新聞)

 独自の歴史認識を振り回し、靖国参拝を軍国主義の再来と非難しておきながら、自らは不明瞭な軍備拡張を繰り返し、裏口から泥棒に入るような真似で日本の財産を脅かす中共。

 近い将来、資源と領土を求め膨張する中共と日本が衝突することは不可避です。日本はその時に備え、政権の中枢から媚中派を排除し、憲法改正を含めた法整備と、アジアの民主主義国家(注:韓国は除く)との連携を深めていかねばならないでしょう。

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アジアと連携?

二階氏がアジアとの連携を主張したそうです。

二階氏「アジアと連携を」

 二階俊博経済産業相は27日、愛知県半田市での講演で「(アジアとの連携を)誰が総裁になっても、必ずやってもらいたい」と強調した。「アジアは今後、30億人になり、経済規模は1000兆円になる。日本だけが『アジアとは無関係な存在』として、経済発展を進めるのは適切ではない」と話した。

(07:02) 日経新聞

 まさに“日本だけ”が仲間はずれと言いたげですが、二階氏の言うアジアってどこなの?

対中貿易額、7期連続最高更新 ジェトロまとめ

 ■11兆4105億円、輸出牽引

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が21日まとめた2006年上半期の日中貿易の総額は、前年同期比で9・9%増の992億2145万ドル(約11兆4105億円)と上半期ベースでは7年連続過去最高を更新した。

 全体の伸び率は鈍化したが、中国の内需拡大や公共投資の拡大を背景に機械やIT(情報技術)輸出が大幅に伸び、全体を牽引(けんいん)したのが特徴だ。

 ジェトロは、対中貿易を行う日本企業の半数以上がドル建て決済を行っていることから、財務省貿易統計(円ベース)をもとにドル建てに換算し、実態を分析した。

 それによると、上半期の輸出は前年同期と比べて15・3%増の428億7325万ドル(約4兆9304億円)で、前年同期の伸び率6・3%増を大幅に上回った。

 内訳を見ると、中国国内でデジタル家電などの国内需要が伸び、現地生産が拡大していることから、電子部品など電気機器(約111億ドル)の輸出が17・4%増加。パソコンやプリンターの中国国内需要や中国からの欧米向け輸出が伸びたため、一般機械も17・3%増(約93億ドル)と好調だった。

 また、広東省広州で5月末からトヨタ自動車の合弁工場が本格稼働したのを機に、日系自動車各社が増産を計画しているのを背景に、輸送用機械が54・8%増(約26億ドル)と伸びた。ジェトロでは自動車の現地生産が加速する中で「高付加価値部品の輸出が増えている」と分析している。

 さらに、中国で固定資産投資(公共投資と企業の設備投資)が二桁増の高水準で推移していることから荷役機械やポンプ遠心分離器なども高い伸びを示した

 一方で、数年前から鈍化傾向が続いていた輸入は前年同期比6・1%増の563億4820万ドル(6兆4800億円)と、前年の伸び率21・5%から大きく鈍化した。輸入の落ち込みが響き、上半期の貿易総額の伸び率は前年の伸び率14・7%に比べて9・9%成長へとスローダウンした。

 輸入は昨年急増した建設資材関連の鉄鋼製品が41・5%減の約6億ドルと大幅に減少。中国の固定資産投資の伸びが大きく、鉄鋼製品の輸出余力が減少したことが大きい。

 また、鉱物性燃料も12・9%減の約15億ドルと大幅に減少した。原油高を背景に中国国内の石炭需要が高まり、石炭、揮発油などの輸出余力が低下したためだ。これに加えて、全体の約4割を占める機械機器の伸び率が液晶モジュールやパソコンの価格下落の影響で鈍化した。

 食料品(約39億ドル)も2・4%減と減少に転じた。5月末に実施した日本の残留農薬規制「ポジティブリスト」導入による影響は軽微だが、さらに拡大する可能性もある。実際に6月単月の輸入は8・6減とマイナス幅が大きく、6、7月の違反件数だけでも前年同期比で10倍に増えるなど影響はしばらく続きそうだ。

 ジェトロでは下期(7~12月)の日中貿易も、輸出牽引型で堅調に推移すると予想している。ただ、輸出が中国国内の内需やインフラ投資などに支えられているだけに「追加の金融引き締め策や鉄鋼、セメント産業へのマクロコントロールの動向を注視すべき」と指摘している。

 ジェトロは通期見通しは8年連続で過去最高を更新し、初の2000億ドルを突破すると予想しているが、その一方で、「輸出が高水準で推移するかどうかは、中国政府の追加の引き締め政策に左右されるため、警戒も必要」(中国北アジア課)と指摘している。

 (上原すみ子) フジサンケイビジネスアイ

 対中貿易は7年連続過去最高を記録しており、ますます拡大中です。中でも対中輸出高は前年の伸び率を2倍以上上回り、日本⇒中国⇒米国・欧米の三角貿易もますます拡大しつつある状態です。

 日中は経済的に十分連携してます。対中輸出が伸びて、輸出が縮小する状態において、日本にとって困ることは何一つ無い

 で、二階氏に聞きたいのだが、これのどこがアジアと無関係な発展なのか?日本と中国の経済的な結びつきは、小泉政権を経てますます強くなっているようにしか見えませんね。それも、日本が優位な関係で。

 この状況を見る限り、日本の協力を得たいのは中国の方です。中国としては日本から経済協力としてタダで技術導入をしてほしくてたまらないのだが、それでは弱みを見せることになるし、何より、靖国参拝等で振り上げた拳のやり場に困ってしまう。

 国内状況も逼迫しています。相次ぐ洪水と旱魃により、農業は大打撃を受け、環境対策も待ったなし。畑を掘れば水銀がザックザック。

 しかしながら、これは意図的な情報流布と見なければならないでしょう。中国からは逼迫する内政状態を垂れ流し、日本国内からはアジア外交の見直しを声高に叫んで世論を誘導、そして罪滅ぼしの結果として援助が欲しいだけです。中共は日本人の罪悪感につけこみ、それを利用しているだけなのです。

 「土下座外交」はもう結構。今こそ「外交の転換」が必要なのです。媚中派は引っ込んでろ。

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2006年8月27日 (日)

“人材”不足

中堅中小企業で人材不足が深刻だそうです。

中堅中小企業で人材不足深刻、成長を阻む要因に

 中堅・中小企業で人材不足が深刻になってきた。採用意欲の旺盛な大企業が秋採用を本格化する9月を前に、中堅・中小では来春採用予定者が計画を大幅に下回り、中には1人も確保できない企業も出ている。中堅・中小では通年採用の企業が多いものの、例年に比べ苦戦は必至の情勢。景気拡大で営業環境は好転、受注が拡大しているだけに、人材不足が企業の成長を阻む要因になりつつある。

 歯車の精度計測器製造の大阪精密機械(大阪府東大阪市、吉岡功二社長)は来春の新卒採用が困難になっている。60人超の従業員に対し来春は3人を採用する計画だが、応募者は集まらず、内定者はゼロ。吉岡社長は「景気が良くなると大企業が人材をさらっていってしまう」と嘆く。

(07:00) 日経新聞

 ここで重要なのはあくまで“人材”が不足しているということです。新卒者のレベルが企業の求めている“人材”のレベルに達していない故の不足なのです。

 そう考えると、安倍氏のが掲げる、現状の対処としてのフリーターの就職支援と中小企業への融資支援も含めた「再チャレンジ支援」、そして根本的な改善策として、憲法改正による「誇りの持てる国づくり」と「教育の再生」という2つの案は非常に理に適った政策といえます。

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チップって何?

すかいらーくが上場廃止したようです

すかいらーく、9月19日付で上場廃止…東証

 東京証券取引所は18日、経営陣による自社株の買収(MBO)の実施を正式に決めた外食大手のすかいらーく(東証1部)株式を、9月19日付で上場廃止すると発表した。

今月19日から上場廃止を投資家に周知させる「整理ポスト」に割り当てる。

 すかいらーくが18日の取締役会で、MBO実施のため、投資会社の完全子会社となることを正式に決めたことから、上場廃止基準に抵触した。

(2006年8月18日19時51分  読売新聞)

 すかいらーくは1970年に創業したレストランチェーンです。日本より20年は進んでいるといわれる米国のレストランチェーンを手本として、全国にチェーン展開を進めて大成功を収め、日本を代表する企業へと成長しました。

 しかし、すかいらーくが米国を手本としながら、導入しなかったものがひとつあります。

 それは“チップ”です。

 改めて“チップって何?”と聞かれると、いまいちわからないものです。米国を例にとって“チップ”の役割について説明します。

 米国においてチップは、サービスの対価として渡すもので、テーブルサービスを行う店では必ず払わなければなりません。払わないと訴訟を起こされて大抵負けます。(カウンターで商品を注文し、受け取って自分で片付ける店では払う必要はありません。ここでいう”サービス”とはファストフード店でやること以外と考えてください。)

 米国におけるレストラン業では、サービスを行う”サーバー”と呼ばれる人たちは大抵の場合、州の最低時給に近い時給で雇われており、収入の多くをチップに頼っています。

 レストランでは各テーブルごとの担当が決まっており、ファーストオーダーから、会計までひとりのサーバーが担当します。彼女(彼)らは、能力が非常に高く(100名前後のお客の名前を覚えるのは当たり前。忙しい中でも常に笑顔を絶やさずキビキビ働き、推奨販売もキッチリこなします。)コーヒーショップでは5~8卓、ステーキハウス等、やや高級な店では、3~5卓担当するのが一般的です。

  コーヒーショップにおいて、忙しい時間帯だと客席は1.5回転ほどします。一卓当たり4名座ったとして計算すると、一人で8卓担当した場合には一時間に48名を担当することになります。この場合のチップ収入は一人1000円食べたとして、10%で100円、48名分で4800円にもなります。すでにキャバクラの時給より高いですね。

 これがステーキハウスならどうでしょう。やや回転数が落ち、担当するテーブルが3卓、一時間10名ほどになりますが、その分客単価が2500円ほどに増え、チップも20%ほど貰えるので一人当たり500円、10名分で5000円ほどになります。

 米国のトップチェーンでは年商7億売る店(もちろん、メインはハンバーガーです)も存在し、そういった店ではチップ収入だけで年間1億以上にもなります。無論、そういったお店で働いているサーバーは大学生等、教養の高い人材が多く、みなさん美男・美女ぞろいです。

米国においてレストランサービスは割がよくて魅力的な仕事なのです。

 一方で、不明瞭なチップ制度が、経済に悪影響を及ぼすという考え方もあります。次はチップの果す経済的な役割についてお話します。

チップの経済的な役割ですが、やはり一番にあげられるのは、働くサーバーと、企業の目的が共有されるということです。

 レストラン業において売上とは、客数×客単価です。客単価はレストランの業態でほぼきまってくるので、企業の営業目的は客数の増加に絞られます。一方、働くサーバーの収入も客数×(客単価×チップ率)で決まります。チップの額も客単価=レストランの業態でほぼ決まってくるので、サーバーの目標もやはり客数の増加に絞られるのです。

 そして客数=収入ということになれば、忙しい時間により多くの人員を配置できます。レストラン業は時間帯ごとの客数の増減が大きく、時給制ではピーク帯の人員が確保できないという構造的な欠陥を持っていますが、チップ制はそれを補ってくれるのです。

 そして、客数で収入が決まるということは、忙しい店ほどよい人材が集まる店になります。そしてさらに客数が多く人気が出れば出るほどさらにいい人材が集まり、さらによい店になってお客もさらに満足するという相乗効果を生みだしていくのです。

 また、チップ制は分かりやすい能力主義と成果主義でもあります。サーバーはその能力によってより多くの卓をまかされ、チップという成果を受け取ります。そしてその与えられたポジションで客席の回転数を上げ、そしてさらにいいサービスをすることでリピーターを増やし、その結果、増えた客数×チップという成果を受け取ることが出来るわけです。実際、出来るサーバーはチップ収入でプール付の家を建てることも夢ではありません。そして経験があるサーバーは60過ぎてもなお現役でやれるのです。

 チップはレストラン業への人材の供給と蓄積を生み出し、業界全体の利益となっているのです。

 時給制で働く日本では考えられないことです。時間=収入である限り、いったん入社してしまえば頑張ってる人も頑張らない人も、店が繁盛しても繁盛しなくても得られる収入は一緒(時給の差は出ますが誤差の範囲内です)です。その結果、企業の目的と働く人の目的を共有することは難しく、勢い精神論が幅を利かせることとなります。

 もちろん日本でも良いサービスを受けることは出来ますが、彼ら(彼女ら)は偉大なアマチュアであるといわねばなりません。良いサービスをしながら、サービスで収入を得られず、また、よいサービスで店の人気を上げても、収入が増えるわけでもありません。忙し過ぎる店は新人がいつかないため、負担だけが増大し、多くのサーバーは気力が尽きたときにその店を去ることとなります。そして店の魅力はどんどん失われ、消費者はお気に入りの店を一つ失うこととなります。

 すかいらーくがMBOに踏み切った主な理由は業績不振ですが、その原因の大部分を占めるのは、昨今のパート賃金の相次ぐ賃上げによるものです。そのために不採算店の大部分を閉鎖せざるを得ず、それが株主の同意を得られないと判断したため、意思決定の迅速化を図るために今回のMBOに踏み切ったわけです。

 飲食業は他の流通業とは違い、マンパワーに依存する割合が大きく、効率を上げようとすれば、即サービス低下に直結してしまいます(ドリンクバーがいい例です)。サービス力を上げようと思って価格を上げれば競争に負け、逆に下げれば、サービス低下につながってやっぱり負けてしまいます。しかし、時給制では従業員のサービス力を評価し、正当な賃金を支払うことは不可能に近い。

 日本でも、チップ制、もしくはチップ制に変わる制度の導入が必要なのかもしれません。

 思い起こせば36年前、すかいらーくの1号店で導入しておけば今頃は一定の評価を得、チップも市民権を獲得していたかもしれませんが、もう後の祭りですね。必要な経費を削って窮地に陥るいい反例としましょう。サービスは“0円”ではないのです。

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 漠然と飲食業はサービスが悪いと感じている方も少なくは無いと思います。

 しかしながら、それは企業努力が足りないという面もありますが、制度的な問題も多いと感じるきっかけになっていただければ幸いです。

 “サービスには金がかかる”という概念は、日本じゃ受け入れがたいかもしれませんが、実際かかっているからしょうがない。“収入格差”という問題は受け入れ側の企業の問題というよりは、生産物に対する“必要な対価”を得られないことによって起こるのです。

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2006年8月26日 (土)

ネット情報選別システム

新手のネット規制でしょうかねぇ。

ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ

 真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、2010年までの開発を目指す。07年度予算では、まず3億円を要求する。

 ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。

 総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。

 完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率95%ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。

 扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。

 開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。

2006年08月26日15時41分 朝日新聞

 結局、真偽の判断を他人に預けるという意味で、逆に利用者のインターネットスキルを下げちゃうでしょうね。で、より簡単に騙されるようになる。

 出版物が多数の編集者を通すから間違いがないというのは既存メディアの思い上がりにすぎません。インターネットはその編集者が多数いて、それぞれの主観の元に情報を発信しています。利用者はその多数の情報の中から、自分にとって正しいと思う情報を選択して利用するわけですが、右側の人は右側の意見を好むでしょうし、左側の人は左側の意見を好むわけで、それをどっちが正しいというのを公正に判断するのは不可能に近い。

 大手、弱小を問わず雑多の情報が真偽入り混じって存在し、それを利用者の判断で取捨選択して利用する所に“良さ”あるのであって、それにフィルターをかけるというのは、逆にインターネットの“良さ”を排除することになりかねません。

 “ネット上にある関連性の深い別の情報を探し出す”というのは、今の検索エンジンでも十分出来ることです。それを比較参照し、利用する判断はあくまでも利用者に任せるべきであり、そこに何らかの主観によって評価をつけることは絶対に避けなければならないでしょう。

 総務省は、まずテレビ朝日TBSを何とかしろ。話はそれからだ。

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小沢一郎大いに夢を語る

小沢代表が大いに夢を語ったようです

所得・住民税を半減、民主・小沢代表が基本政策案

 民主党の小沢代表が9月12日告示の代表選で示す基本政策案が24日、明らかになった。

 「日本にふさわしいセーフティーネット(安全網)を確立する」として、雇用政策や農政を重点政策に据えた。

 税制では、所得税・住民税を現行の半分に引き下げる大規模減税や、消費税の福祉目的税化を提唱した。外交面では、国連の要請に基づき、国連の平和活動に積極的に参加すると強調した。

 民主党代表選は、小沢氏の再選が確実な情勢となっている。小沢氏は、基本政策案を基に党内論議を進め、来年夏の参院選の党公約に反映させる考えだ。

 基本政策案は、民主党が目指す国家像に関して、「共生」を理念に、「公正な国」の実現を掲げた。

 雇用政策では、終身雇用制を維持し、定年を65歳に延長する。農政では、「食料自給率100%」を目標に、各農家に対する所得補償制度を創設する。

 所得税・住民税を「現行の半分に引き下げる」との目標を掲げたのは、「国民の消費支出の増大、日本経済の持続的な安定成長を図る」のが狙いだ。所得税は税率を現行の「10、20、30、37%」の4段階から「5、10、20%」の3段階に簡素化して引き下げ、名前を「収入税」に改める。ただ、減税の財源には言及していない

 また、所得税の諸控除を廃止する代わりに、「子ども手当」の創設を盛り込んだ。第1子に月額2万円、第2子に同4万円、第3子に同6万円を支給するとし、少子化対策に配慮した。

 外交では、「アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に力を入れる」と、冷え込んだ日中・日韓関係の改善に意欲を示した。

(2006年8月25日3時9分  読売新聞)

 まず、所得税の大減税を掲げていますが、財源はどうやって確保するつもりなのでしょうか?宝くじでも当てるのか?

 食料自給率100%というのもまったく現実味に欠けています。現在、農水省が掲げる農水産物の輸出倍増計画は、日本の付加価値の高い農産物を諸外国に高く買っていただこうという計画で、日本の農業の現状にもよくマッチした計画ですが、100%自給というと、現在、儲けにならない農作物も全部自前でまかなうということなります。

 当然ながら、それを日本で流通させるには併設する所得保障制度でかなりの負担を強いられることになりますが、その財源はいったいどこにあるのか?現在推進中の通商政策であるEPAとの整合性はどうやって取るのか?農作物の輸出国である中国や他のアジア各国との関係は当然悪化すると思われるが、自身の掲げるアジア諸国との信頼関係の構築とどうやって整合性を取るのか?なにより、高齢化による人手不足や、離農による耕作面積の減少にはどうやって対応するのか?等、問題山積みです。

 やはり財源を確保しつつ、農業の構造改革を行って自給率も上げていく方法としては、高齢化しつつある農家の離農を補助しつつ、法人による大規模化を推進することによって、競争力と収益性を高め、これに労働集約による効率化もプラスして、自給率UPと財源の確保と人員不足の解消を目指すのが一番現実的ではないでしょうか。あと、そうやって地域経済を活発化させ、就職希望のフリーターの農業訓練も行って、都市から地方への回帰と人材供給も行っていけばいいと思います。

 現在の日本の農業はまだまだ個人経営が多く、規模の問題で、農協を噛ませないと集荷と流通が出来ません。

 もし、法人化によって規模の問題を解決すれば、飲食チェーンや量販店と直接手を組んで契約栽培による効率的な生産活動が出来るようになります。また、直接契約することによって、最終消費者の動向もつかみやすくなり、それが輸入品にない強みとなって国内自給率UPにつながっていくでしょう。

 実際、大手飲食チェーン(サイゼリア等)では、使用する野菜の収穫量のみならず、糖度まで決めて契約農家に作ってもらっています。そして、コールドチェーンと呼ばれる流通技術(産地から一定の温度で最終消費地へ運ぶ方法)によって、新鮮なおいしい野菜を直接消費者まで届けることが出来るような仕組みを産地と手を組んで作り上げています。(商品を原材料の産地から選定する方法をマーチャンダイジングといいます。これを全世界的規模でやっているのが米国です)これは輸入品には無い強みです。自給率をあげるには国産農作物の付加価値の高さで競争力をあげるしか方法は無いのです。安さではまずかなわない。品質で勝負です。

 所得税の控除廃止による「子ども手当」の支給はどうなんでしょうか。現行の所得税控除は子供に一定の収入が無い場合は22歳(大学卒業の学齢)まで続きますが、支給も22歳まで続けるのか?幼年期に打ち切るのであれば、ただの増税であり、一番お金がかかる高校から大学まではどうするのかという話になります。

 少子化についてはいろいろ対策がありますが、まずは景気対策、次に教育改革が重要です。お隣の韓国で面白い統計が出ているので紹介します。

【少子化】ソウル・釜山の出生率、1人を割り込む (出典 朝鮮日報)

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 グラフを見てわかるように通貨危機の前後で急激に出生率が落ち込んでおり、ここ最近のウォン高での輸出不振で更に落ち込んでます。

対して日本では、逆にここ最近の景気回復を受けて、出生率が6年ぶりに増加しています。少子化は経済政策である程度は回復できるのです。

 ここで消費税を上げて景気を後退させる奴はバカとしか言いようがない。景気回復の税収増で賄えない分は、ジェンダーフリー予算や少子化予算等無駄な歳出を削って補い、それでも間に合わないときに初めて消費税増を考えればいいのです。物事には順序がある。

 そして子育てにおける一番の経済的な問題は教育費です。特にゆとり教育の失敗による公立校の荒廃のせいで、都市部では私立校じゃないとまともな教育が受けることが難しくなっています。これを立て直す為には、まずはゆとり教育の見直し、そして行き過ぎた平等主義の見直しが急務です。スローガンは“くたばれ日教組!”“くたばれジェンダーフリー!”です。

 やはり教育改革抜きに少子化問題は語れません。子を持つ親であれば、これが一番の関心事ではないでしょうか。金だけ出せばいいって問題じゃない。長い目で見て次の世代を育てなければなりません。

 最後の外交ですが、この方にかかれば外交も権力を得る為の道具であり、外患誘致もためらわないでしょう。ただそれだけです。この方に託せる日本の未来はありません。

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2006年8月25日 (金)

朝日が騙る三光作戦

まったく油断も隙もないですね。

「三光」商標申請、中国当局が却下 旧日本軍作戦連想?

 中国の国家工商行政管理総局商標局はこのほど、日本企業が薬品の販売に向けて申請していた「三光」という商標登録の申請を却下した。中国大陸で旧日本軍が敵陣掃討のため実施した「三光作戦」を連想させるとして、中国のウェブサイトで反発の声が上がっていた。申請した企業は「日本の優れた薬を紹介したいと思っただけなのに」と、やりきれない様子だ。

 申請していたのは書籍や医薬品などを扱う物流商社福見産業(東京都港区)。「将来、中国で販売できれば」と、日本の和漢薬の名前から引用した「三光」という商標を04年に登録申請したが、今年8月18日付で同局から却下の通知が届いた。「公衆に対する不健全な政治的影響がある」との説明だったという。

 同社の申請内容は今年5月から公示され、香港誌によると、中国のサイトでは「この日本企業の意図を疑うべきだ」といった書き込みが、370件余りあった。

 三光作戦の「三光」は「殺光(殺し尽くす)」「搶光(略奪し尽くす)」「焼光(焼き尽くす)」を意味する。一方、福見産業の申請の元になった和漢薬の名前の由来は南北朝時代にさかのぼり、「三光」は太陽、月、星を指す。この和漢薬のメーカーは「中国での商標登録について当社は一切関知せず、販売予定もない」としている。

 福見産業の担当責任者は「日中戦争で使われた言葉と知らず、通知を受けてぼうぜんとした。中国の人が歴史を重んじる姿勢の表れだろうが、ぬれぎぬを着せられたようで残念」と話す。

 香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は「三光」という商標は少なくとも14社の中国企業が申請、許可されているとし、「日本企業を標的にした不公平な政治判断」と批判している。商標局は「取材には応じられない」としている。

2006年08月25日16時03分 朝日新聞

 はっきりいって、小林よしのり著の「戦争論」を読むまで、「三光」の言葉すら知りませんでした。

 たぶん、今の20代~30代なら知らない人が多いでしょうね。それで、「三光作戦」と聞いたらどう思うか?

 大部分の人が「?」でしょうね。第一“「殺光(殺し尽くす)」「搶光(略奪し尽くす)」「焼光(焼き尽くす)」自体日本語じゃないし。朝日新聞が意訳をつけなきゃ訳わからん中国語を旧日本軍が作戦用語にするわけネェだろ。バカか。”ってまず思う。

 そんでもって、朝日がソースということを知ると“どうせ作戦書も残っていないのに左巻きのやつらの証言だけでやったって決め付けてるだけだろ。いい加減にしろ”って思うだろう。

 ついで、“おかしいな?朝日新聞は旧日本軍作戦っていうからには、とうぜん三光作戦を指示した作戦書も持っているんだろうな?もしもっていなかったら、捏造決定だな”って考える。

 すると、“ん?すべて捏造と考えると、福見産業の担当責任者のインタビューも見方によってはどっちにでも取れるな朝日新聞はインタビューを全文掲載しろ!”となって朝日新聞への不信感がますます強まり、朝日新聞の解約にいたる。

 あわれ朝日新聞は毎日、産経、おまけに日経にも抜かれて経営が傾き、親会社の人民日報に吸収されてしまいましたとさ。めでたしめでたし。

 ところで、三光作戦は、日本側では「燼滅作戦」(じんめつさくせん)と呼ばれていたという説もあるそうですね。で、その作戦書はどこにあるの?で、その「燼滅作戦」を実行して極東裁判で有罪判決を受けた戦犯はいるのかな?いるわけないわな。戦後に湧いて出てきたんだから。

 まぁ、出所が本田勝一著の「中国の旅」の注釈からっていうんじゃ証拠が出てくるわけありませんがネェ。

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以下独り言

 記事を見る限り、中国当局はこの問題をあまり大きくしたくないようですね。国内向けのプロパガンダで、日中関係をこれ以上損ないたく無いのでしょう。朝日も空気嫁。

 これから先、中国で何かやろうとするたびに日本人も知らない中国国内向けの抗日プロパガンダネタが噴出して、ますます不信感が強まるんだろうな。自業自得だけど、中共の矛盾はもうどうしようもないところまで来てますね。

 環境破壊による南京の水不足も深刻で住民は住血吸虫に汚染された水を飲んでいる人もいるそうです。脳か肝臓をやられて医者にもかかれず死んでいくのでしょう。うらむなら中共を怨んで下さい。南無阿弥陀仏…

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嘘つきは中共のはじまり

これほどまでに現状と政策との剥離した例はなかなかないよ。

中国共産党中央委、外交方針の骨格を確認

  中国共産党中央委員会の外事工作会議が21~23日に北京で開催された。

  会議は「新世紀・新段階の外交は、平和・発展・協力の旗印を高々と掲げ、独立自主の平和外交政策を堅持し、揺らぐことなく平和発展路線を歩み、外交活動を全方位的に展開し、改革開放と『社会主義現代化建設』に望ましい国際環境・有利な周辺環境を形成するよう努め、平和が持続し共同繁栄する、調和のとれた世界の構築に貢献する必要がある」と強調した。

  さらに、この指導思想を完全に実行化するには、次の項の完遂が要になると指摘した。
(1)国内・国際両大局に対する統合的戦略策定の堅持
(2)平和発展路線の堅持
(3)利益共有型の開放戦略の堅持
(4)調和のとれた世界の建設推進の堅持
(5)人民本位の思想の堅持

(編集NA)

「人民網日本語版」2006年8月24日

 耳障りのいい言葉の中にさりげなく本音を隠すのが中共流。

 そんなに平和がお好きなら第9条を差し上げますよ。今ならアジアビジョン研究会もサービスでお付けします。もちろん、ノークレームノーリターンでお願いしますね。

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わかりやすい偏向報道③

朝日新聞は日本の立場に立って報道しなさい。

日本が残留農薬新基準 中国大慌て

 日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。

 「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。24日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。

 同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の3社が15億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の100ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。

 日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」(同省の賈万志・副省長)との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。

 「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」

 5月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月27日には厚労相が訪中し、28日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く

 中国側の統計によると、05年に中国から日本へ輸出された農産物は約80億ドルで、輸出全体の3割を占める。それが6月の日本向け輸出は前年同月比で18%も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」(厚労省関係者)とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。

 「リスク高 ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。

 使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。

 「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、40代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。

 郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで2割、レタスは2倍も高い。それでも新型肺炎SARSの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。

 政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。

 商務省幹部は昨年11月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の10分の1以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。

 対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。

 山東省膠南市にある康大集団は、300ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど20種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。

 技術者の増員で生産コストは15%ほど上昇、6月の対日輸出額は約1割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを4倍に拡充する。

 厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計124件。6、7月の2カ月でみると、昨年同期の10倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど61件で基準を超す農薬などが検出されている。

 新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。

 中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン(東京)は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月11日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。

 違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。

 一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで1件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。

 例年なら年20件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。

2006年08月25日03時00分 朝日新聞

 朝日新聞さんは、BSE牛肉問題については基地外みたいに報道したくせに、中国が関わるとものすごく好意的な報道に変わりますね。

 格差社会、地域格差が問題だと口にするくせに、地方の基幹産業である農業従事者がルールを守って耕作した安全な食物が、ルールを守らない“毒菜”とまで呼ばれている安いだけの中国野菜に押されて収入減につながっていることは見事にスルーしています。

 “波紋を呼んでいる”“新たな日中摩擦”“今後の影響を懸念”“輸入禁止と同じ”“価格に跳ね返るかもしれない”等など、印象操作のオンパレード、印象操作の百貨店状態です。日本の国益を無視して中共様の利益を守ろうとする朝日の偏向報道は、日本国民の安全と健康に直接関係するという意味で、もう一種のテロ行為に他なりません。

朝日のテロ行為を糾弾し、農林水産省の功績をたたえましょう。

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2006年8月24日 (木)

瑞穂は小学3年生

なのか?

「小泉首相の方が100万倍まし」 福島氏が安倍長官を批判

 社民党の福島瑞穂党首は23日午後の記者会見で、安倍晋三官房長官が政権構想に関連し憲法の政府解釈を変更して集団的自衛権行使の容認を模索する意向を示したことについて「歴代の首相の中でも集団的自衛権の行使が(現行)憲法下でできると明言した人はいない。小泉純一郎首相の方が安倍氏より100万倍ましだ」と批判した。

 来夏の参院選での民主党との選挙協力に関しては「他党の公認候補を推薦することは絶対にないが、無所属という形で何かできるか検討しうる地域はある」と述べ、無所属統一候補の擁立はあり得るとの認識を示した。

(08/23 18:42) 産経新聞

 これって批判なのか?少なくとも、一つの政党を率いる党首としての発言ではないですね。こんな党と選挙協力しようっていう政党がいるから驚きです。

民主・社民、参院選協力本格化へ

 民主党の鳩山幹事長と社民党の又市幹事長は23日午前、都内のホテルで会談し、来年の参院選の選挙協力について、焦点の1人区(改選数1の選挙区)で無所属の統一候補を両党の共同推薦で擁立する方式を軸に、今後、両党の調整を本格化することで一致した。

 会談で、鳩山氏は「来年の参院選で、自民、公明両党を過半数割れに追い込みたい。1人区では、一部に無所属候補を立ててでも、勝利したい」と述べた。又市氏は基本的に賛意を示したうえ、「秋田、大分、沖縄などの選挙区では、社民系候補を擁立させて欲しい」と要望した。

 また、鳩山氏は10月22日投開票の衆院神奈川16区、大阪9区の両補選について、民主党候補への社民党の選挙協力を要請した。

 ただ、具体的な選挙協力のあり方については、結論が出ず、それぞれの党内で検討することになった。会談は、鳩山氏が呼びかけた。

(2006年8月23日12時34分  読売新聞)

 今国会会議中、民主党がロクに対案を出さずに、自民党反対に終始していたのは、国政よりも来年の参議院選の勝利を最重要視しているからなのでしょうか。

 この論理で行くと、来年の夏まで何ひとつ重要法案の審議が進まないことになりますが、自民党を倒すためなら国益なんてお構いなし、そのための手段も選ばず悪魔にでも魂を売るというのが小沢党首の方針なのでしょう。

 反対勢力の寄せ集め内閣が機能しないことはは、村山内閣で十分証明済みです。このような政党に取らせる天下はありません。取らせれば日本が滅びます。

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南京事件裁判

悪質なプロパガンダですね。新聞は事実を伝えていない。

南京事件裁判 関連書籍著者らに160万元の賠償命令

 【北京=福島香織】日中戦争中の南京事件(1937年)の生存者、夏淑琴さん(77)が日本で出版された関連書籍により名誉を傷つけられたとして、著者らに損害賠償を求めていた中国南京市玄武区人民法院(簡裁)での裁判で、同法院は23日、著者2人と出版社に対し、計160万元(約2400万円)の賠償や日中主要紙での謝罪広告掲載を命じる判決を言い渡した。

 南京事件をめぐる対日訴訟が中国で行われた初の例での初勝訴という。ただ手続き上の問題もあり、判決内容がただちに執行されるわけではなさそうだ。

 訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者、東中野修道・亜細亜大学教授と「『南京虐殺』への大疑問」の著者、松村俊夫さん、および出版社の展転社(東京都)。夏さんの弁護団が発表した声明によると、この2著書で、夏さんは「ニセ証言者」呼ばわりされ、名誉を著しく傷つけられたとして、2000年11月に提訴していた。判決では、原告の主張が全面的にみとめられ、筆者それぞれに80万元ずつの賠償金支払いと、人民日報など中国主要3紙および朝日、読売、産経の日本3紙での謝罪広告掲載を命じ、出版社には出版差し止めと回収、廃棄を命じた。公判中、被告側は「中国では身の安全が保証されない」として、出廷に応じなかった。

≪被告の出版社が反論≫

 中国江蘇省南京市の裁判所が出した判決について、被告の展転社(藤本隆之社長・東京都文京区)は23日、「いわゆる“南京裁判”への我が社の立場」との声明を発表した。

 声明は今回の判決について、「歴史事件への純粋な学術研究を政治的に抹殺しようとする意図に疑問を感じる。これは裁判の名を借りたわが国の『言論の自由』に対する挑戦であり、内政干渉以外のなにものではない」としたうえで、「そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務はなく、国際法上裁判そのものが成立しない」と反論した。

 また、同じく被告の東中野修道氏は産経新聞の取材に対し「中国の民法146条と日本の民法によれば、不法行為は不法行為が発生した地の法律で裁かれるべきであり、日本の法律に基づいて審議されるべきだ。従って南京の裁判所にはこの裁判を行う権限がない。法治国家に生きる人間として、この判決を認めるつもりはない」と語った。

(08/23 18:15) 産経新聞

 反論だけではなく、東中野修道氏側はこの判決の債務不存在確認訴訟を起こして、夏さんが反訴、現在、東京地裁にて係争中です。産経新聞はその事実をなぜ報道しないのか。読売は裁判のことに触れていますが、その事実関係には触れていません。

夏淑琴さん、日本の法廷で反論 南京大虐殺めぐり

 南京大虐殺の生存者・夏淑琴さんが30日午後、東京地方裁判所に出廷し、夏さんの証言を「でっちあげ」と主張する日本の右翼的学者に激しく反論した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 夏さんは8歳だった1937年12月13日、当時中国を侵略していた旧日本軍に家族7人を殺害されたが、4歳の妹・淑雲さんとともに辛うじて難を逃れたという。ある米国の牧師が、夏さんの家族が惨殺された様子をカメラで捉えていた。

 日本の出版社「展転社」は1999年、右翼的学者の東中野修道、松村俊夫両氏のいわゆる「研究書」を出版した。両氏は同書の中で、夏さんともう1人の生存者、李秀英さんの身分を否定し、「事実をでっちあげた」と主張。夏さんはこれを名誉毀損に当たるとして、中国の裁判所で両氏を提訴していた。一方、東中野、松村の両氏は2005年4月、東京地方裁判所に対し、夏さんが中国の裁判所に訴えた起訴事実が「存在しない」ことを確認するよう求めた。夏さんはこれを受けて5月、東京地方裁判所に反訴した。

 夏さん側の日本人弁護団によると、被告側の弁護士は同日すでに訴えを取り下げ、審判長もこれに対する異議は出していない。日本の法律に従えば、現時点で取り下げはすでに成立したことになる。夏さんは今後、自らが反訴した案件の原告として、公平な裁きを得るまで法廷に立つことになる。

2006年07月01日 朝日新聞 人民日報版

 

 中共の政治的なプロパガンダによる、日本の「言論の自由」への挑戦に他ならないのですが、いつもは報道の自由を主張してやまないマスコミがそろってダンマリとはどういうことなのでしょうか。

 取材能力がないというならばまだ許せますが、意図的に触れていないとしたら目も当てられません。都合のいいことだけ報道し、都合の悪いことには触れない体質はもうどうしようもない。

 実際、このことを報道した日本の新聞は“しんぶん赤旗”だけのようですね。

南京大虐殺 日本の著作でニセ被害者扱い 真実伝える為提訴

夏 淑琴さん 来日へ

 夏さんは、東中野修道・亜細亜大学教授の著書『「南京虐殺」の徹底検証』(展転社)で、「事実をありのままに語っているのであれば、証言に、食い違いの起こるはずもなかった」として、ニセ被害者と決め付けられました。夏さんは、名誉を傷つけられたとして東京地裁に損害賠償を求め訴訟をおこしました。(注参照

■ ■

 訴状などによると、夏さん一家は、中国・南京市中華門内新路口五番地で借家住まいをしていました。家族は、当時八歳だった夏さんと母方の祖父、祖母、父、母、二人の姉、二人の妹の九人。

 一九三七年十二月十三日、大勢の日本兵が夏さんの家に乱入し、父親と大家さんを殺害しました。夏さんは姉や妹らと布団をかぶって隠れました。日本兵は、子どもたちをかばうように寝台に腰掛けた祖父母を射殺、布団をはいで二人の姉を強姦(ごうかん)しようとしました。大声を出した夏さんは左脇、背中、肩の三カ所を銃剣で刺され、気を失いました。意識が戻り、部屋を見渡すと二人の姉は殺されていました。夏さんが四歳の妹と、空襲のときに隠れる「避難所」にいくと、生後数カ月の妹と母が死んでいました。

 生き残った二人は、なべに残っていたおこげのご飯を食べて生き延び、数日後、近所の老人に発見され、養老院に保護されました。

■ ■

 南京事件では、中国の負傷兵、敗残兵ばかりか、日本軍に元兵士とみなされた多くの市民・農民も殺害されました。南京事件の研究者・笠原十九司都留文科大学教授は、二十万人に近いかそれ以上の中国軍民が犠牲になったと考えられるとしています。性暴力被害が多かったのも特徴で、事件当時、中国人被害者の救済にあたった南京安全区国際委員会の推計では、強姦された女性は数万人に達します。

 笠原教授は、「東中野氏は、“南京事件はなかった”とする立場から証言や資料を見、証言のささいな齟齬(そご)を探して、否定しています。両親や姉妹を一度になくし、孤児としてその後もずっと苦労した八歳の少女の体験を、細部が食い違うからと否定するのは、異常です」と東中野氏の立場を批判します。

 「夏淑琴さんに関連する資料で、『銃剣で刺した』と訳すべき英語を、『銃剣で突き殺した』と誤訳し、“夏淑琴にあたる少女は殺されて存在しないはず”と主張するのですから、学問的には問題になりません。しかし、彼の本を大量に買い取る財団があるうえ、しにせの出版社が発行することもあり、軽視できません」

 笠原教授は、二〇〇二年四月、南京市の夏さんを訪ねました。「夏さんは、自分の証言を否定する言論が日本で放任されていることを、自分に学歴がないため信用されないんだと傷ついていました。裁判を通じて、真実が多くの人に伝わることを期待しています。夏さんの生涯を聞くなかで、南京事件の問題はまだ終わっていないことを実感しました」と話します。

 第一回口頭弁論は、三十日午後一時十分から東京地裁一〇三号法廷で開かれます(傍聴者多数の場合抽選)。また、「夏淑琴さんの証言を聞く集い」が七月一日午後六時三十分から、東京・渋谷区の東京ウィメンズプラザで開かれます。


 注 夏さんは二〇〇〇年十一月、中国で東中野氏を相手取って名誉棄損裁判をおこしました。これにたいし、東中野氏は、中国の裁判で賠償命令が出ても賠償しないでいいように、東京地裁に「債務不存在」の確認を求める訴えを起こしていました。今回の夏さんの訴えは、東中野氏の訴訟に対抗するもの(「反訴」)で、東京地裁はいっしょに審理します。

 

 東中野修道氏は“南京事件が無かった”とは自身の著書の中で一言も触れていません。南京事件については、証拠といわれる写真や証言があふれており、無かったことを証明することは不可能に近い。それを、研究者の立場として一つ一つ検証して、証拠能力を持つ証言や写真ではないとしただけで今回のような言論封殺の裁判を起こされたわけです。

 私は一ブロガーとして、この東中野修道氏の裁判を応援し、見守ってまいりたいと思います。

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2006年8月23日 (水)

社民党が動画サイト

社民党が動画サイトを開設したそうです。

社民党が動画サイト 福島党首の対談などを配信

 社民党は23日、活字離れが進む若者層をターゲットに動画配信サイト「SHAMIN―TV」を開設した。第1弾として教育基本法改定や医療制度改革をめぐる福島党首の対談や、欧州発の教育問題リポートなどを配信。毎月1、2回更新する。

 サイトの主題歌にはイタリア歌曲「オー・ソレ・ミーオ(私の太陽)」を採用。「平和憲法って、もう必要ないですか」などの字幕が流れる。福島党首は「雇用問題や憲法問題を取り上げたい」と話している。

2006年08月23日19時13分 朝日新聞

 なかなかいい試みかと思います。最近、存在感が限りなく薄くなりつつあり、絶滅寸前といわれる社民党の生態を研究するにはまたとない機会ですね。

 「SHAMIN-TV」こちら

 しかし、福島党首は原色のスーツが好きですネェ。特に2005年の衆議院選挙CMはテロ願望をうまく表現してます。是非ご覧くださいませ。

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「迂回外交」?

この工作員新聞は、人民日報日文版に改名したほうがいいですね。

首相、中央アジア訪問へ 中ロ牽制「迂回外交」

 小泉首相は28日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを訪問する。現職首相の同地域訪問は初めて。狙いは豊富な天然資源だが、同地域への関与を強める中国とロシアに対する牽制(けんせい)でもある。ただ、小泉政権のもとで中ロ両国との関係は停滞したまま。今月のモンゴル訪問と同様、周辺国に活路を見いだすしかない「迂回(うかい)外交」とも言えそうだ。

Tky200608220498  首相はカザフスタンのナザルバエフ、ウズベキスタンのカリモフ両大統領とそれぞれ会談。関係強化を訴える。

 訪問の最大の目的はエネルギーだ。中央アジアは原油や天然ガスなどの宝庫で世界有数の埋蔵量を誇る。

 同地域は近隣にアフガニスタンやイラクを抱える安全保障の要衝でもある。ウズベキスタンは01年の同時多発テロの発生後、アフガンで軍事作戦を行う米軍に基地を提供した。米軍は05年11月に撤退しており、日本が同地域への影響力を強めれば、米国への「側面支援」にもつながる。

 一方、こうした日本の動きに警戒感を強めているのが中国とロシアだ。両国は01年に地域の信頼関係作りの場として発足した「上海協力機構」を通じ、中央アジア諸国の囲い込みを進めている。

 中国は積極的な資源外交を展開。今年5月、カザフスタンの原油を中国に直送するパイプラインが稼働を始めた。ロシアは昨年11月、ウズベキスタンと相互防衛条項を盛り込んだ同盟条約に署名した。

 この地域の「枠組み」を巡るつばぜり合いも起きている。今年6月には上海協力機構の首脳会議と、日本が呼びかけて東京で開催した「中央アジア+日本」外相会合がほぼ同時期に行われた。

 ロシアのノーボスチ通信によれば、プーチン大統領は首脳会議後、記者団に「上海協力機構の領域に重なるような機構の創設には反対する」と述べた。中国でも同時期、主要紙が中央アジアに接近する日本の狙いを分析する報道が相次いだ。

 中央アジアへの関与は、中ロ両国に対する「外交カード」になるというのが日本側の考えだ。麻生外相は6月、「日本が中央アジアに関して無視できない存在だという雰囲気を作ることは、我が国の外交に一段の幅や奥行きを持たせる」と述べた。中央アジアの大使経験者は「中ロの裏庭にあたる場所に日本が発言力を持っていることが重要だ。対中、対ロのカードになる」と説く。

 ただ、小泉首相の退陣が9月末に迫るなか、日ロ関係では北方領土交渉が行き詰まり、日中関係も首脳外交の再開にめどがたっていない。「迂回外交」の成果は、見通しが立たないままだ。

2006年08月23日07時00分 朝日新聞

 これはひどい記事です。「戦略的外交」も朝日工作員新聞にかかれば、「迂回外交」と矮小化されてしまいます。

 私の知る限り、この朝日新聞で「戦略的外交」の文字を見たことがありません。読売、産経、毎日でたびたび目にし、共同通信にて配信されているにも関わらずです。

 地図を見てもわかるように、日本のモンゴル、カザフスタン、ウズベキスタンに対する外交は、中国にとって脅威です。特にモンゴルは中央アジアにて中国の影響力増加を良しとしない親米国家であり、反米的な「上海協力機構」に反発しています。

モンゴルはさみ 米中“神経戦” 相次ぎ軍事演習

 【北京=野口東秀】中国国営新華社通信は21日、中国とカザフスタンが24~26日の間、両国国境周辺で反テロ演習を行うと伝えた。これに先立ち、米国はモンゴル国内でインドなどとともに国際平和維持活動のための合同訓練を行っている。中国側は「米国がモンゴルを引き込もうとしており、対中包囲網の形成だ」(中国紙)と警戒を強めており、モンゴル・中央アジアを舞台に、米中の“神経戦”が展開されている。

 モンゴルでの演習は「ハーン・クエスト(王の遠征)2006」と名づけられ、11日から24日までの日程で行われている。米国、インド、モンゴル、タイ、バングラデシュ、トンガ、フィジーが参加、米国が演習費用を負担する形で、約1200人の兵士が訓練を行っている。

 米国のロドマン国防次官補は3月、中国の軍事的台頭に対してアジア周辺諸国との軍事協力を強化する考えを表明しており、北京の西側軍事筋は「対中けん制の狙いは当然ある」と指摘した。

 こうした米国の動きに、中国紙、東方今報(電子版)は、「日本~台湾~インド~モンゴル~中央アジアによる対中包囲網」「米国にとり、モンゴルは中露の電波信号などに対する偵察能力を高めることができる位置にある」などと、警戒を強めている。

 一方、中国とカザフスタン両国の演習は、新疆ウイグル自治区伊寧市とカザフスタンの国境付近で行われ、同自治区で活動する分離・独立派や中央アジアのイスラム過激派を封じ込めるのが目的とされる。

 ただ、両国はロシアとともに反米色を強める上海協力機構(SCO)の加盟国であるのに対し、モンゴルは同機構の正式メンバーではないうえ、昨年のブッシュ大統領訪問以来、対米協調姿勢をみせている。今回の中国側の演習が「米蒙連携」の動きを牽制する意図があるのは明らかだ

【2006/08/22 東京朝刊から】

(08/22 10:41) 産経新聞

 日米同盟の立場から、米国の「対中包囲網」に呼応して、モンゴル、カザフスタン、ウズベキスタンと外交を展開することは、日本の国益に合致します。特にモンゴルは「上海協力機構」に加盟していない唯一の中央アジアの国であり、朝青龍を初めとして、多くの力士を輩出する親日国家です。そのような国々と積極的に外交して何が悪いのか。

 日本と中国は限られた資源を争うライバルです。ならず者国家、中ロが主導する「上海協力機構」に対抗することは、日本のアジアにおける安全保障の立場からも、非常に重要であるといえます。

 朝日新聞の反政府報道は限度を超えています。先日の報道ステーションにおける麻生外相の外務省2000人増員案への加藤工作員の必死な反論ぶりといい、見ていて哀れになるほどです。

 朝日新聞の反政府、反日病理はもう救えないところまで来ているようです。

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犯罪人引渡し条約

外国人による犯罪への法の不備が深刻化しています。

記者の目:外国人犯罪 早期対策を=望月和美(浜松支局)

 国内最多のブラジル人1万8000人が住む静岡県浜松市で、ブラジル国籍の容疑者が帰国したため未解決となる事件が相次いだ。容疑者の居場所は分かっているのに、取り調べもできない。理由は日本とブラジルの間に「犯罪人引き渡し条約」などの取り決めがないからだ。

 容疑者が“逃げ得”した事件を取材するたびに納得できなかったが、日本が同条約を結ぶ国は米国と韓国しかなく、過去10年で実現した引き渡しは6件だけと知り、さらに驚いた。急速な国際化に、法の整備がついていけないのだ。容疑者の簡単な逃亡を許してはならない。この問題を放置すれば、まじめに働く在日外国人への偏見まで広げると思う。

 浜松市内のレストラン経営者、三上要さん(当時57歳)が店内で絞殺され、売上金約4万円が奪われたのは昨年11月だった。県警は翌月、現場に残った指紋から近所に住むブラジル人、アルバレンガ・ウンベルト・ジョゼ・ハジメ容疑者(34)の逮捕状を取った。しかし、容疑者は3週間前に帰国していた。県警は「条約がないから引き渡しは求められない」との説明に終始した。現場の捜査員は「苦労して容疑者を追いつめたのに。これまでもそうだった」と悔しがった。

 警察庁によると、国外へ逃げたとみられる外国人容疑者は昨年末現在で651人。うちブラジル人は86人で、中国人の281人に次いで多い

 国連は引き渡し条約の締結を各国に勧め、モデル条文まで示している。だが、実際の締結は容易でない。中京大の愛知正博教授(国際刑事法)は「引き渡しには、相手国が容疑者の人権を侵害しないかが焦点となる。死刑の有無など各国の量刑の違いや、身柄拘束後の扱いの違いが常にネックになる」と話す。

 ブラジルでは麻薬犯罪と国籍取得前の犯罪を除き「自国民は他国に引き渡さない」と憲法で定めており、条約を結んでも実効性は薄い。相手国に要請し、「国外犯」として現地で逮捕・起訴してもらう方法もあるが、ブラジルの場合は前例がない。警察庁国際部に聞くと「容疑者が日本に戻る可能性もある。長い目で見てほしい」との答えだった。これでは被害者や遺族はやりきれないだろう。

 今年3月、浜松市に近い湖西市の山岡宏明さん(42)と妻の理恵さん(40)は街頭で引き渡し条約の締結を訴える署名活動を始めた。夫妻は昨年、車を運転中に衝突事故に遭い、後部座席に乗せた長女(2)を失った。信号無視の疑いが強かったブラジル人は帰国。「一度でも本人が謝りに来るべきではないか」と始めた署名集めだった。地元ブラジル人たちも「今のままでは許されない」と署名に協力した。

 この動きをきっかけに、条約に対する県民の関心は高まった。国会議員も動き出し、麻生太郎外相は4月の参院外交防衛委員会で「容疑者をブラジル国内で処罰できるよう両国間で交渉する」と表明した。県警は別の女子高生死亡ひき逃げ事件で帰国した容疑者への処罰を要請すると決めた。三上さん殺害事件でも要請が検討されている。

 事態は改善に向かったとも見える。しかし、なぜ犯罪者の引き渡し問題は放置されてきたのか。私には、これまでの政府が在日外国人の問題に真剣に取り組まなかったことの裏返しに思える。

 在日ブラジル大使館のパウロ・タヒセ・ダ・フォウントウラ参事官によると、ブラジルは03年以降、出稼ぎ先から子供の養育費を送金しないなど、同国では罪に問われるケースを含む民事手続きの迅速化や司法協力を日本に求めてきた。そのたびに日本は「優先事項ではない」と回答したという。参事官は「これまで消極的だったのに、今になって特定の事件をきっかけに交渉を始めるべきではない」と困惑を隠さない。

 外国人の受け入れを緩和した90年の出入国管理法改正から16年がたつ。職を求めて来日する外国人は増え続け、定住する人も多い。工場で働くブラジル人が多い浜松市や愛知県豊橋市、群馬県大泉町などは01年、「外国人集住都市会議」を結成した。社会保険への加入や子供の就学が徹底されるよう政府に訴えてきたが、進展はほとんどないままだ。受け入れ緩和から16年たっても、政府は在日外国人を「労働力」としか見ていないのだろう。

 ブラジル人の事件を取材するたび、「同国人として恥ずかしい」というブラジル人の言葉を聞いた。秩序を保ち、犯罪を許さない社会の基本は法にある。国際化は今後も加速する。政府は外国人を取り巻く法律の整備を急ぐべきだ。

毎日新聞 2006年8月22日 0時16分

 「犯罪人引渡し条約」が米国と韓国間にしかないとは驚きです。この先、政府はブラジルとの交渉を通じて、こういった障害を解消していくことも重要ですが、こういった情報を十分に周知させることなく、外国人労働者の受け入れのみを優先してきた受け入れ側の企業にも大きな責任があります。

 特に、派遣として働く外国人の社会保険の未加入問題は深刻です。日本人を含めた派遣会社勤務者の社会保険加入の義務化、もしくは、派遣業そのものの規制を強化する必要があります。また、受け入れ側の企業も、地域コミュニティへの援助や子供の就学に対する地域への働きかけなどを積極的に行っていく必要があるでしょう。社員への福利厚生は企業の義務です。

 文中にあるように、法の不備による定住外国人への不満は、やがて外国人排斥へと発展していく可能性があります。そうならない為にも法の整備を早急に行い、犯罪者の取り締まり強化や、社会保険加入の義務化労働環境に問題のある企業には指導に入るなど、両者の不満を取り除いていく努力が必要です。

 ブラジル人は基本的に契約を重んじ、与えられた仕事をやり切る責任感は日本人と比べて遜色はありません。そのため勤務先の工場などでも非常に重宝されているようです。ただ、ブラジルという国情を考えると、日本人と比べて論理観や道徳観に違いがあるのは確かです。住民どうしが理解しあえる場や、相談所などを作って、地域から孤立しないようにする努力も必要でしょう。

 さて。文中何気なく出てますが、中国人の281/651、ブッチギリのとんずら率43%が見事にスルーされている事は大変な問題です。スルーしているのに圧倒的な存在感毎日新聞は特定アジアの犯罪も積極的に報道して、その危険性を周知するべきですね。加えて法整備を早急に行い、ビザ配給も厳しく制限して、不逞外国人の徹底排除を行い、住み良い環境を作り上げましょう。

不逞外国人には厳しい環境作りが重要だ!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

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2006年8月22日 (火)

日経の遠吠え

負け犬の遠吠えってところでしょうか。

首相の判断、有権者が追認の傾向・本社世論調査

 退任まで残り1カ月となっても、5割前後の高支持率を維持する小泉内閣。日本経済新聞社の世論調査ではこの5年半、小泉純一郎首相が下した重要な政治決断で、有権者が判断を追認するケースが目立った。首相が要所要所で国民に意思決定の狙いを直接訴える手法「小泉マジック」も効果を上げたとみられる。

 就任6度目となった8月15日の靖国神社参拝。18―20日の電話調査では「賛成」が48%で、「反対」の36%を上回った。7月下旬の前回調査では今年の参拝について賛成は28%にとどまり、反対の53%を大きく下回っていた。 

(16:30) 日本経済新聞

 やはり、サヨクマスコミをまったく信用せず、国民に直接訴えかけたことが功を奏したようですね。

 日経の“いわゆる「富田メモ」マジック”による世論操作も、小泉首相の8月15日の参拝前のモンゴル訪問出発前のぶらさがり取材参拝直後のインタビューによって粉々に粉砕されてしまいました。いやはや、御愁傷様でございます。

 サヨクマスコミお得意の世論操作もかつての効果はなく、その存在意義すら疑われる今日この頃ですが、いっその事、政治欄は閉鎖して、経済に集中したほうがいいかもしれませんね。あっても碌な事しないから。

日経の政治欄は閉鎖したほうがいいんじゃない?と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

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中国の高齢化

中国を滅ぼすのはやはり中共のようです。

ニューヨークタイムズ:中国における高齢化の危機

 【大紀元日本7月11日】上海は、変化の著しい都市である。しかし、その影には、人にはあまり知られていない事実が隠されている。それは、上海の人口が、中国全体で最も高齢化が進んでおり、今なお急ピッチで高齢化が進んでいるということである。

 ニューヨークタイムズ紙6月28日付けの報道によると、上海の人口1360万人のうち、20%が、上海における正式な退職年齢である59歳を上回っている。更に、この数字は毎年10万人のペースで増加しており、2020年には、上海住民の約3分の1が、59歳を超えることになる。

 専門家の見解によると、急ピッチに高齢化が進む大都市・上海が、人口統計において歴史上、最も大きな変化を牽引しており、中国全体に対して、深刻な影響を及ぼすことになるという。それは、廉価な労働者をほぼ無制限に供給してきた中国が、急速に労働力の供給不足に直面するということである。

 1979年に始まった一人っ子政策により、出生者が3900万人減少したと推計されるが、これが、重大な過ちとなる可能性がある。極めて低い出生率が、既に老年人口と若年人口との間に深刻なアンバランスをもたらしているのである。

 中国の戸籍登記制度は、国内における人口の移住を制限しているが、これにより、若年労働者が都市に移住できず、若手労働力の不足をもたらしている。しかし、中共は、この制度を廃止することにより、都市の労働力が氾濫し、農村人口が減少することを懸念している。

 上海が中国の未来を代表するのならば、上海市静安区の住民4000人のうち、30%が60歳以上であるという事実から、中国の未来を窺い知ることができるだろう。

 中国には退職年齢に関する規定があり、50歳を過ぎると、60歳を待たず退職となる。退職年齢の引き上げは、定年退職制度に係る圧力を軽減できるが、若者の就職を困難にする上、中国の経済成長から取り残された多くの老人たちの恨みを買うことになる。

 国内における移住の規制を緩和すれば、当局が望まない大量の人口移動が発生し、他方で、一人っ子政策を放棄することは政治的に不可能である。若手労働力の減少は、今まで中国が得意としてきた労働集約型製造業が、海外へ流出してしまう可能性がある。

 一方、一人っ子政策は少しずつ修正されている。例えば、両方が一人っ子である夫婦の場合、二人目を産んでもよく、二人目を生むための4年間の待機期間を取り消すことができる。

 中国人口統計の専門家の見解によると、指導者及び当局は、徹底的な対策手段を講じることができないという。なぜなら、共産党が構想し、執行した、20世紀で最も偉大な政策である一人っ子社会の実験が完全な失敗であることを認めたくないからである。また、いま、出生制限の数値を切り上げても、何の役にも立たないとさえ考える者もいる。専門家によると、内陸部の貧困な民衆が更に多くの子供を生む可能性があるが、増加する中産階級の少子化はおそらく止まらないからである。

(記者・田清=翻訳・編集)

(06/07/11 03:56) 大紀元

 中国は2030年に人口15億人と世界最高になり、2050年には老齢人口が30%を超えると予測されています。中共は4億人超の老人をどうやって養っていくつもりなのでしょうか。

 都市部の労働者不足はすでに始まっており、民衆の暴動はやむことを知りません。中共は失策を繰り返し、その幹部に国家の大計はなく、ただただ国民から搾取し、賄賂を蓄えるのに必死になっています。海外からの投資も中国からインド等、他のアジア諸国へ流れつつあり、今後、この傾向はますます強くなるでしょう。

 すでにこの国の矛盾は許容出来る範囲を超えた観があります。

 もはや中共の崩壊は不可避と思われます。しかしながら、この矛盾の解決法など見当もつきません。もう頑張れとしかいいようがない。唯一方法があるとすれば、革命してすべてをやり直す(リセット)しかないですね。

 もし革命が起きれば何億人単位で犠牲者が出るかも知れません。しかし、紀元前より易姓革命を繰り返し、その都度、人口の激減と激増を繰り返してきた中国において、それもまた脈々と続く文化なのでしょう。自称5000年の歴史は懐が深いですね。

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公明党との決別

連立解消の時が来たようです。

公明党国対委員長、「集団的自衛権容認は認めない」

 公明党の東順治国会対策委員長は21日、安倍官房長官が集団的自衛権の行使や憲法改正に前向きな考えを示していることについて「公明党は平和の党だ。(安倍氏が自民党総裁になってこの2点を)全面的に出してくるなら、臨時国会前の連立政権協議はタフな協議になる。にわかにイエスとは言えない」と強く牽制(けんせい)した。東京都内であった公明党の会合で語った。

 東氏はまた、自民党総裁選後に衆院補選、沖縄県知事選、北九州市長選などが続くことを指摘し「自民党がドミノ式に敗北すると、参院選での与野党逆転が現実の流れになりかねない。自民党は総裁選ばかりに踊っていないで、その直後にキーとなる選挙があることを忘れないでもらいたい」と注文をつけた。

2006年08月21日19時22分 朝日新聞

 公明党にこんなにでかい顔されるのは、昨今の投票率の低下のせいです。投票に行かないから、カルト教団、創価学会の組織票が生きてくる。

 特に20歳~35歳までの若年層の投票率は20%台しかありません。しかし、少し考え方を変えると、行動を起こせば必ず結果が出るということです。

 政治なんて誰がやっても変わらないという意識を植え付けたのは、サヨクマスコミです。変わらないのは常に何が何でも与党を攻撃し続けるサヨクマスコミであって、政治ではない。

 来年春の統一地方選挙、夏の参議院選挙へ投票に行って、カルト政党を排除しましょう。

カルト政党を排除したい方はクリック!(ブログランキングへ)

参考資料

統一地方選挙における投票率の推移(出典 明るい選挙推進協会)

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参議院通常選挙における投票率の推移

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2006年8月21日 (月)

狂犬の利用法

狂犬には狂犬なりの利用法があるようです。

北朝鮮「刺激するとコントロール不能に」 中国の唐委員

 中国の唐家●(タン・チアシュワン)国務委員(副首相級)は20日、訪中した土井たか子・元衆院議長と北京の人民大会堂で会談し、北朝鮮について「刺激してしまうとコントロールがきかなくなりかねない」と指摘し、6者協議の早期再開に向けた努力の必要を強調した。

 土井氏の説明によると、唐国務委員は北朝鮮の核問題に関連して「中国はいかなる状況のもとでも東アジアの平和と安定を求める」と述べたうえで、今後の北朝鮮をめぐる情勢について「事態は変化と発展に富んでいる」との見方を示した。水害被害が深刻な北朝鮮に対し、中国が「人道主義の立場から水害との戦いを力を尽くして支援している」ことを明らかにし、「国際社会もぜひ力を貸してほしい」と述べた。

※●は「おうへん」に「旋」

2006年08月21日11時45分 朝日新聞

 「刺激」とは「経済制裁」をさすのでしょうか?中共様は雲南省で狂犬病の予防の為に犬5万匹も撲殺したのに、北朝鮮に対してはずいぶん寛大ですね。

 日本はこの中共の「脅迫」に対し、北朝鮮の水害対策に「自衛隊の派遣」を申し出て対抗するべし。

 お金だけ出しても、将軍様のお小遣いか核ミサイルになるだけですから。

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中川(酒)の“攻めの農政”

ワーキングプアという“問題”があるそうです。

ワーキングプア~働いても働いても豊かになれない~

働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上とも言われている。

景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や3人に1人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。

一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。

憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。

7月23日(日)午後9時~10時14分 NHK総合テレビ

 地方経済の衰退は大きな問題です。特に基幹産業が農業しかない地域の経済は崩壊寸前です。しかしながら、工場を誘致し、公共事業で雇用を生み出すなどという従来の手法ではおのずと限界がきます。やはりここは農業の再生による地方経済の自立が絶対不可欠でしょう。

 農業といえばこの方の出番です。

中川大臣のほんねトーク(第3回目)-農林水産物の輸出促進-

 農林水産物の輸出促進は、私が進めている”攻めの農政”の柱の一つで、大いに力を入れています。農家の皆さんにとってはビジネスチャンスの拡大であり、元気を出してもらえますし、同時に、食を通して日本の文化を外国の方々に知ってもらう機会になります。

 小泉総理からも「もっと米を輸出しようよ。コンニャクも輸出しようよ、ジャパニーズ・ステーキだ。」とハッパをかけられますが、いくら総理や私が言っても、やはり実際に仕事して頑張っていただいている方々の努力、情熱があって初めて増えていくものです。

 例えば、福岡県産イチゴの「あまおう」が台湾で1粒300円でも売れていると聞いてますが、これもただ輸出すればいいのではなくて、現地の方々に「日本産はおいしい」と思ってくれるような作り方から、輸送方法、宣伝、店頭でのディスプレイにいたるまで、様々な工夫を関係者の皆さんがやられている成果です。

 また、私の地元、北海道十勝地方特産のナガイモが、台湾には10億円輸出され、最近ではアメリカでも、和食や薬膳料理の食材として知れ渡ってきています
 先日、地元の帯広川西農協で農家の方々から話を聞いたとき、2つのことにビックリしたんです。このナガイモ、知的財産の塊で、一つ目は、水は地下水、自然水を使っていて、これが十勝ナガイモがうまくなる最大の秘訣なんですが、収穫後の洗浄方法で特許を取っています。二つ目は、先端技術を駆使して品質管理、輸送をしていますが、ナガイモを入れる段ボール箱でも特許を取っていると聞き、皆さん方の御努力に頭の下がる思いでした。
 つまり、外国で「日本産がおいしい」と思ってもらうための努力が重要ということです。

 これからの農産物、食品は、PRと知的財産が勝負のカギを握ると思います。ですから、私は農相就任以来、種苗や和牛などの知的財産がきちんと保護できるような仕組作り急がせています。農家や農協など関係者の皆さんの知恵と工夫が実を結ぶよう、最大限のバックアップをしていきます。

農林水産大臣 中川 昭一 
平成18年6月9日

農林水産省ホームページより

 やはり、商品を高く売るには努力が必要です。これは長い間補助金漬けにされていた従来の農家では出来ない発想です。今こそ“攻めの農政”が必要なのです。

 ワーキングプアの番組を見ましたが、その中で、年老いた老夫婦が自分の畑で取れた野菜を自分の手で漬けて、それを京都の観光地で50円とか100円とか利益トントンかそれ以下で売るという信じられない光景を見ました。もったいないですね。手作りの京野菜の漬物をそんなはした金で売ってしまうなんて工夫がなさ過ぎます。

 地方経済の再生には基幹産業である農業の建て直しと、そして何よりも意識改革、そして構造改革が必要なのです。そういう意味では農業の高齢化や、耕作放棄、休耕地の拡大は別に問題でもなんでもなく、逆に改革を推進し、ビジネスを広げるチャンスなのです。老いてもなお後継者のいない農業を続けるよりは、ビジネス化できる法人に貸して借地料もらった方がいいし、その法人の株式を購入して資本参加させてもらえば資産運用も出来る。また有望な企業が地方に出来れば、人口流出にも歯止めがかかり、都会に出た息子も帰ってくる。地域の活性化は地元商店街も潤すでしょう。

 今まで、日本の農業は規模的に見て世界レベルから遠く遅れているというイメージがありますが、なかなかどうして、すでに日本の先端農業はそういったチャンスを確実にものにし、規模でも世界のトップレベルと肩を並べるまでに成長してきています。

社説:農業コンクール 最先端は国際水準に達した

 松山市で第55回全国農業コンクールが開かれた。農業の最先端で、いかに急激な規模拡大が進み始めたかを強烈に印象づける大会になった。

 グランプリに当たる毎日農業大賞に選ばれたのは、秋田県仙北市で養鶏業を営む藤原儀英さん。特徴は、経営の計画性と食の安全に対する徹底した取り組みだ。1964年に1万羽を目標とする第1次グランドデザイン(GD)を作成し、72年に達成すると第2次GDは6万5000羽とし、88年に超過達成した。89年の第3次GDでは35万羽として、昨年これを達成した。現在は、第4次GDとして50万羽に挑んでいる。

 食の安全では、国連食糧農業機関と世界保健機関の標準食品衛生管理手法HACCPを98年に導入した。農業では極めて早い。ボツリヌス菌の検査も、毎日実施している。

 頼平審査委員長は今大会参加者に共通する特徴を、経営革新、高度の専門技術、付加価値の高さ、コスト競争力、地域環境美化の5点と講評した。

 参加者の発表で驚かされたのは、想像を超える規模拡大だ。20ヘクタール以上の農場だけを見ても、鹿児島県錦江町で「深蒸し茶」を生産する城下製茶は、26ヘクタールの茶畑を集約している。富山県砺波市のみずほ農場は44ヘクタールで水稲、トマト、白ネギを栽培し、兼業農家が多い北陸で専業農家育成を目指す。

 鳥取県八頭町の田中農場は、自作地の他に185戸から430枚の田を借りて92ヘクタールの巨大規模で稲作に取り組む。鹿児島県大崎町の有田農産は大根を中心に148ヘクタールを経営し、18ヘクタールの荒廃地を再生した。平均年齢34歳、13人の滋賀県甲賀市の共同ファームは小麦、大豆、水稲を169ヘクタール栽培し、他に100ヘクタールを作業受託している。

 世界の1戸当たり耕地面積は、豪州の4000ヘクタールは別格として、米176ヘクタール、英70ヘクタール、仏40ヘクタール弱、独30ヘクタールなどとなっている。日本は1・7ヘクタール(北海道は16ヘクタール)で、この規模の絶対的小ささの克服が日本農業の課題とされてきた。

 しかしコンクール参加者の経営規模はすでに欧州に並び、有田農産や共同ファームは米国に迫る

 静岡県森町の鈴木晃さんは「農村の高齢化が進んで農地を借りやすくなった」という。最先端の農業の世界では、日本農業の危機とされる高齢化や、耕作放棄地・転作地・休耕田の存在が、規模の巨大化を実現させている。

 新しい農業ビジネスモデルも報告された。前橋市の「はなせきぐち」は南ア原産のキク科多年草オステオスペルマムの新種育成に取り組み、10品種が農水省登録品種1000万本の苗を欧米に出荷する。もはや収入の50%はパテント収入という。埼玉県深谷市の中村農園は、ビルの屋上や壁面を植物で覆うグランドカバープランツに取り組み、農業と都市計画をつなぐビジネスを開拓した。補助金とは無縁の、自立した農業ビジネス群だ。

 農業の最先端は、すでに角を曲がり終えている。

毎日新聞 2006年7月23日 東京朝刊

 まさに“攻めの農政”です。従来の日本の農業の平均耕作面積が1.7ha、これをじいちゃんばあちゃんで耕していたことを考えると、滋賀県甲賀市の共同ファームは規模で100倍人数で15分の1という大規模化と労働の集約化を実現しています。

 こういった国際的競争力を身に着けた農業ビジネス郡の勃興は、日本の農業の底力を感じさせてくれます。このことは安くておいしく、何よりも安全な農産物が安く手に入ることにつながり、日本全体の利益となるでしょう。

 また、地球温暖化の影響で世界的な水不足=食糧不足が懸念されている中、日本の豊富な水資源を有効活用することで、農産品の輸入国から輸出国へと押し上げることも可能です。現在の日本の農水産物の輸入高が7兆円あることを考えれば、非常に有望な産業であることは間違いありません。

 現在、農林水産省では輸出拡大目標として、2009年までに倍増させることを目標にさまざまな施策を行っており、着実に成果を上げています。特にアジア各国へ輸出の伸びは顕著であり、中国・韓国・台湾・タイで全体の70%以上を締めています。

 また、今まで地方の基幹産業である農業の法人化による集約化は、新たな雇用を創造しつつ、少子化による一次産業の働き手不足を解消する可能性もあります。それは人材の地方回帰を生み出し、地域経済に新たな活力を生み出していくことでしょう。っていうか私も地元にUターン就職したいです。中川(酒)大臣お願いします!

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参考サイト

農林水産物等の輸出促進対策 (農林水産省HP)

大臣のほんねトーク (農林水産省HP)

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2006年8月20日 (日)

民主化に耐えれない国

これはひどい。

中国河南省、エイズ対策食い物 党幹部ら治療支援金横領

 【北京=福島香織】売血によりエイズの病原ウイルスHIV(ヒト免疫不全ウイルス)の感染が広がった中国河南省上蔡県で、地元の中国共産党幹部らが中国政府などの治療支援金や医療補助費を横領していたことが明らかになった。その額は1億元(約15億円)にも達するとみられる。

 河南省では、1990年代に省政府幹部の発案で農民から血を買って血液製剤を作り、それを上海の製薬企業などに売って省の収入にする「血漿経済」を導入ずさんな採血システムや器具の使用でHIV感染が一気に広がった。公式統計では河南省の感染者数は約3万5000人で、その5分の1が人口130万の上蔡県に集中している。

 中国や海外メディアの報道によって、事態の深刻さを知った中国政府や省政府は同県に多額の支援金を投入。昨年の県の歳入8369万元(約12億5500万円)の大半が、これらの支援金や補助金とみられている。

 また中央や省政府はエイズ治療に使われる115種類の薬品の代金を基本的に国などが負担し、患者は無料とする支援策をとっている。

 こうした中で、同県の最高幹部である楊松泉・党委書記が昨年8月、タクシー会社設立をめぐる収賄事件で逮捕されたことから、エイズ支援金をめぐる汚職事件が明るみに出た。

 中国の週刊紙「南方人物週刊」などによると、1年間にわたる取り調べの結果、楊書記の在任中の5年間で、中央政府の支援金の大半が楊書記ら20人の県幹部に横領されていた。

 エイズ治療薬についても、県内のある病院では患者から薬代を二重請求しているほか、市場価格3元(約45円)の抗生物質に6.9元(約103円)の値段をつけるなど2、3倍の水増し請求を行っていたという。

 温家宝・首相が昨年の春節(旧正月)に、上蔡県でも特にエイズ患者が集中している文楼村を訪問した際、県は村に水道を敷設し、診療所に大量の看護婦、医師を派遣。事前に感染者のうち希望者にブタを贈ることまで約束して、県がいかに感染者に配慮しているかをアピール。温首相が村を去ると同時に水道は止められ、医師、看護婦も村を出て、豚のプレゼントも立ち消えになったという。

 さらに、温首相は村人1人につき「お年玉」10元(約150円)を配ったが、県政府は村の人口を883人水増しして申請し、少なくとも8830元(約13万3000円)を詐取したという。

(08/20 01:35) 産経新聞

 中共の地方政府は、中央の統制がまったく効かない上に、道徳心すら欠如している。治療を受けれなければ死ぬしかない患者に対して薬代を二重請求し、中央からの対策金は幹部で山分け。

 中央から視察があったときだけ体裁を整え、視察が終わればすべて撤去し、挙句の果てに患者に対するお年玉すら水増し請求して詐取するとは、まさに世紀末。歴代の各王朝の末期と変わらない状況です。

 おそらく今後の国家対策プロジェクトも共産党幹部の汚職によって骨抜きにされることは間違いありません。その結果、近い将来、深刻な環境破壊と大陸中央部の食料不足によって、何百万人単位で人が死ぬでしょう。

 しかしながら、民主化して中国共産党を打ち倒せばこの状況を打破できるかといえばそうとは限らない。むしろルールを守る文化が無いところに、民主主義を持ち込めば今よりひどいことになるのは間違いありません。今の中国に必要なのは、自由ではなく、強権です。国民の多くを占める農民も、経済開放路線導入前の共産党の復活を待ち望んでいることでしょう。

 軍権を掌握した胡錦濤が強権を強め、反民主という立場を強めています。しかしながら今後、経済開放路線の継続と反民主化という相反する二つの矛盾を抱えて迷走することは間違いありません。もはや中共の崩壊は秒読み段階といっていいでしょう。しかし、今更どうにもなりません。打つ手無です。お手上げです。

 もし、胡錦濤が中国を立て直したらノーベル賞ものですね。

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産業スパイ奨励制度

なぜ国の税金が日本人学生のために使われないのか?

アジア留学生に奨学金、日本で就職促す 2千人に国支給

 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計20万~30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2000人を想定している。

 特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・IT業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。

 両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。

 経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約5700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。

2006年08月20日06時24分 朝日新聞

 この政策の意図がつかめません。アジアの留学生たちは、自国の発展を担うエリートとして日本に来て勉強しているのではないですか?それを日本に留めるために就職を斡旋してどうするのか。最初から日本に就職するために来る学生は極少数でしょう。というよりは、自国の発展のために留学するという観点から見ると日本就職は邪道と考えるのが筋ではないでしょうか。

 それをわざわざ電機・IT業界、環境関連産業の中核を担う人材に育てるなんて、正気の沙汰ではありません。まさに中韓による産業スパイと日本企業の支配に関する奨励案でしかありません。中韓に日本の虎の子の先端技術に触れる機会をわざわざ設けるとはよい売国案ですね。

 賛同する企業は少ないとは思いますが、そんなことに金を使うぐらいなら、公立学校の荒廃を何とかしろと思うのは私だけではないでしょう。

兎にも角にも、このような売国法案には絶対反対です!

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抗議先一覧

文部科学省

経済産業省

首相官邸

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2006年8月19日 (土)

不純なアジア外交研究会

武部幹事長曰く、アジア外交研究会は不純だそうです。

アジア外交研究会「山崎氏ら不純」…自民・武部幹事長

 【プノンペン=加藤淳】カンボジアを訪問中の武部自民党幹事長は19日午前、プノンペン市のホテルで同行記者団と懇談し、山崎拓・前副総裁や加藤紘一・元幹事長らが自民党総裁選で優位に立つ安倍官房長官に批判的な立場から、アジア外交に関する研究会の発足を目指していることについて、「不純で、党内の大方の支持を得られるとは思わない。中国にこびる『土下座外交』はよくない。要職を務めた山崎氏らが足を引っ張るのでなく、安倍新体制をみんなでサポートするのが重要だ」と批判した。

(2006年8月19日14時3分  読売新聞)

 アジア外交に対する考え方もはっきりしてきたようです。以前のままの「土下座外交」継続か、対等な日中関係を築く為に「外交の転換」をするか。

 必ずしも親中ということが悪いというわけではありません。隣国中国とはいい関係を続けることは国益に適います。しかし、中国にこびるだけの「土下座外交」はもう結構。武部幹事長の言葉は、自民党内の媚中派に対する強烈なメッセージになるでしょう。

 もう自民党には媚中派の居場所はありません。丁度いいところに、アジア外交に対するスタンスがぴったり符号するあの政党からお誘いがあったようなので、思い切って「加藤の乱再び」ってのはいかが?

山崎・加藤両氏に「決起」促す…民主・鳩山氏が17日

 民主党の鳩山幹事長は19日午前のTBSの番組で、自民党の山崎拓・前副総裁、加藤紘一・元幹事長らと17日に会った際、安倍官房長官が首相になった場合は、アジア政策での食い違いなどを理由に野党と連携して政変を起こすよう呼びかけたことを明らかにした。

 鳩山氏によると、同日の「国立追悼施設を考える会」の主要メンバーによる会談で、「安倍さんが首相になり、若手に(政権が)引き継がれていけば、戦争責任の話が消え、アジアとの関係もますますおかしくなる。ならば、もう一度、決起されてはどうか」と促したという。加藤氏らが2000年11月、当時の森首相に退陣要求した「加藤の乱」を踏まえた発言だ。

 ただ、鳩山氏は、両氏からは前向きな返答はもらえなかった、としている。

(2006年8月19日12時59分  読売新聞)

 せっかくお誘いがあったのに前向きな返答をしないとは残念です。鳩山氏も”若手に(政権が)引き継がれていけば”などと山崎氏らの危機感をズバリ言い当てるとは伊達に一党の幹事長を務めているわけではありませんね。

 しかし、ズバリ図星を突かれて正直に答えられるわけがありません。おそらく山崎拓、加藤紘一らの媚中派は、このまま党に居残ったまま安倍政権の足を引っ張りまくって参議院選を惨敗させ、その責任を待ってましたとばかりに追及し、安倍総裁に退陣を迫って自民党総裁の後釜になるつもりはなのですから。

 谷垣氏への支持をはっきりと表明しないのもうなずけます。

 未だに総理の椅子を狙い続けるその執念には頭が下がりますが、勘違いも甚だしい時代遅れの老頭児議員にはキッチリ引導を渡しておいた方がよさそうですね。

武部幹事長の手腕に期待します。

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※老頭児=ロートル 媚中派ということで中国語にしてみたり。

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マスメディアの反日病理

拉致事件を描いた映画がハリウッドで公開されたそうです。

横田めぐみさん拉致題材の映画、ハリウッドでも公開

 【ロサンゼルス=古沢由紀子】北朝鮮による横田めぐみさん拉致事件を題材にした米国のドキュメンタリー映画「アブダクション(拉致) 横田めぐみ物語」の公開が18日、米ハリウッドの映画館で始まった。

 作品は米国各地の映画祭で上映されてきたが、今回、大都市の劇場で初めて公開することで来春のアカデミー賞(長編ドキュメンタリー部門)ノミネート資格を得る狙いがある。

 作品は日本でも11月に公開される。

 米国のテレビ・ドキュメンタリーなどを手がけてきたカナダ人のクリス・シェリダンさん(37)と妻のパティ・キムさん(36)が共同で監督、制作にあたった。韓国系のキムさんが2002年に拉致事件の記事をワシントン・ポスト紙で読んで驚いたのがきっかけという。

 作品は、事件を拉致被害者の家族の視点で描いた。シェリダンさんは「家族愛の物語を通し、多くの人に拉致について知ってほしい」と話す。

 すでに今年1月のスラムダンス映画祭などで賞を受けており、高く評価されている。今回の上映は24日までで、その後ほかの都市でも公開する。

(2006年8月19日10時14分  読売新聞)

 この映画はフジテレビが協力し、映像記録を提供して完成した、非常にドキュメンタリー性が強い作品です。しかし、なぜ日本ではこのような映画が作られないのでしょうか?

「パッチギ!」で「在日」描いた井筒和幸さん(映画監督キャッシュはここ

 井筒監督が30年前、奈良の高校を卒業した頃のエピソードをある講演会で語ったことがある。

 71年高校を卒業して、迷っていた頃、大阪・道頓堀で出会ったのが、大手広告代理店関連のCM会社制作室の人だった。目の二つの穴しか開いてない汗臭い縫いぐるみを着せられて、50回以上もやり直しを命じられ、ようやくOKが出た時に彼がこう言った。

 「CMづくりをやる気があるのなら、朝7時に来い。人間というのは朝7時から活動するものだ。夕方にはうまい酒が飲める。できあがったCMは全国のお茶の間を飾る。人生とはそういうものだ。お母さんに言いなさい。僕はあの中(縫いぐるみ)に入っていると」

 その究極の息苦しさの中から見つめたもの-。その後の井筒監督の作品に通底する「偽善」とか「スマートさ」とは無縁の自分をさらし尽くして生きる人間の姿だった。義理人情に厚く、裏表がなく自分らしく生きようと必死に生きる人々のたくましさ。観客らはそこに惹きつけられ、自らを投影していくのだ。

 各地で満員の観客を動員した最新作「パッチギ!」もそんな映画である。最高傑作との呼び声も高い。

 68年の京都を舞台に、在日同胞と日本人の高校生がケンカと恋に情熱をぶつける。ほぼ同年代の青春群像への監督の愛情と共感がスクリーンからほとばしる。「原作は松山猛の自伝的小説。朝鮮半島分断を嘆く『イムジン河』との出会いをつづったヒューマニティーあふれた話。そこに僕自身が聞いたり、見たりしたケンカや恋の話を入れた」

 「冒頭の朝高生たちがバスをひっくり返す話、ラストの夜の鴨川での大決戦の場面。差別からくるケンカがあの時代は絶えなかった。差別や貧しさに負けない強さが朝高生たちにはあった。その煮えたぎる怒りと悲しみを日本人はわかろうとしない。そこをきっちりと描きたかった」

 井筒監督日本社会が常に少数者を無視し、排除し、関わろうとしないことに怒りをあらわにする。

 「英国人はアイルランド問題について関心が高く、いつも熱く語り合っている。ところが、日本人は政府も含めて、朝鮮問題について長い間全然意識もせずにいた。当然、朝鮮を植民地にして、分断の根本原因を作ったことにも目を背けてきた。なのに拉致問題をきっかけに『ある日、平和な日本から人が北に連れ去られた』という物語を作り上げ、日々それを塗り替え、あげくに国交交渉どころか、経済制裁論にまでエスカレートさせてしまった」

 「パッチギ!」の中で在日の老人が強制連行や植民地支配の悲惨な体験を強く訴えるシーンがある。監督の意図は明白だ。「みんな分かっていない。日本の文学も映画もメデイアも全くインパクトがない。かつての歴史を直視せず、ゆがんだ歴史認識のままこれまできた。こんなのが、アジアで受け入れられるはずもない。妙な韓流ブームやデートのお供としか思えないような映画が幅をきかせている。僕は時流に乗らない映画を作りたかったし、若者たちが、知らなかったことに泣いて笑ってショックを受ける映画を作りたかった。心にさざ波が立たないものは本物ではない」

 地方の上映会に出席した井筒監督の下へある若い女性が泣きながら駆け寄ってきたと言う。「その女性は被差別部落出身のある男性との結婚に周囲から猛反対されて、ついに乗り越えらず、恋が覚めてしまった。なぜ、あの時彼の胸に飛び込む勇気がなかったのかと映画を観て号泣してしまったと」

 また、子息の不祥事で苦悩し、外出時には帽子を深くかぶるようになっていた役者の中村勘三郎さんは「パッチギ!」から「逃げない覚悟」を貰ったと感想を語っている。

 「もう、揺さぶられるんですよ、心が。負けない、逃げない。きれいな情熱が溢れてて、私は自分の帽子姿が嫌になってしまった(笑)。帰りには脱ぎすてていました」(朝日新聞4月24日付)

 人の苦しみに寄り添う芸術とは? 教条主義やウソではない、ピカソのゲルニカのように厳しい現実の中から生まれるものでなくてはならないと井筒監督は考えている。 

 「反日、反日と日本のメディアは洪水のように伝えているが、中国にも朝鮮半島にも過去の歴史のカタを金でつけてきただけ。北とは何もやっていない。首相が何度も平壌に行ってから話し合えばいい。いまこそ平和のための焼き肉外交をしてほしい」と。(朴日粉記者)

※渋谷アミューズほか全国順次公開中。お問い合わせ=(株)アジア映像センター TEL 03・5804・3456 (DVDの発売は7月29日より)

[朝鮮新報 2005.5.18]

去年の5月の記事ですが、現在の状況と比べると隔世の感があります。

 今、改めて読んでみると、工作員宣言にしか聞こえませんね。“知らなかったことに泣いて笑ってショックを受ける”なんて、捏造による洗脳宣言をしているようなものです。

すでに、このような“ゆがんだ歴史認識”で作り上げられた南北朝鮮と在日朝鮮人について何の感傷も湧きません。私も強くなりました。

 しかしながら、韓国系のキムさんが拉致問題にショックを受け、拉致事件のドキュメンタリーが製作されたのと比較して、日本人映画監督が“拉致問題をでっち上げだ”といって、在日朝鮮人賛美の捏造映画を製作するとは何という皮肉でしょうか。

 日本のマスメディアの反日病理の深さを見せ付けられた思いがします。そして、同時に、横田夫妻をはじめとする日本の拉致被害者の方々の苦悩も並々ならぬものがあったと思います。これで問題を感じない日本人がいるとすれば、“洗脳”を疑った方がよさそうです。

 文字の情報であれば、疑問に思ったことはその都度検索して調べれば、ある程度の“洗脳”は防ぐことができます。しかし、テレビだとそうはいきません。ダラダラ見続けているうちに情報を次々と押し込まれ、知らず知らずのうちに“洗脳”されてしまいます本人の意思に反するから“洗脳”なのです。もし、在日朝鮮人と聞いて多少の感傷を感じるのであれば、もうテレビは見ないことをお勧めします。BGM代わりに聞いていても危険なのです。

 テレビ局は反日報道をやめる気配もなく、また、それが原因で潰れることもありません。しかし、作られた罪悪感にこれ以上怯える必要はない。今、求められているのは“テレビを見ない勇気”なのかもしれません。

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以下独り言

しかしながら、「アブダクション(拉致) 横田めぐみ物語」を製作するきっかけが韓国系のキムさんという件を読んで、捏造を疑ってしまうのはちょっと行き過ぎなのかもしれませんネェ。

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2006年8月18日 (金)

土下座外交の転換

首相退陣も近くなり、自身の提唱した「戦略的外交」も追い込みにはいっています。

ウラン開発で共同声明へ 首相のカザフ訪問で

 政府は17日、小泉純一郎首相が28日に中央アジア・カザフスタンを訪問する際にナザルバエフ大統領と、世界第2位の埋蔵量がある同国のウラン鉱山開発の技術協力などを盛り込んだ共同声明を発表する方針を固めた。
 小泉首相は、日本の閣僚が従来訪問したことがない国々を重点的に訪れるよう自ら閣僚らに指示した「戦略的外交」の一環として、ウランのほかにも石油、天然ガスなどの天然資源が豊富な中央アジア地域を選んだ。ウランは、世界的に需要が高まっており、日本としては資源の供給元を広げたいという狙いがある。

共同通信

松田科技相も地味に頑張っているようです。

カダフィ大佐と松田科技相会談 リビア

 リビア訪問中の松田科技相は16日夜(日本時間17日朝)、最高指導者カダフィ大佐と会談した。日本の閣僚が大佐と会談するのは初めて。松田氏はリビアの核開発計画廃棄を「世界平和に大きく貢献している」と高く評価。カダフィ氏は「北朝鮮などに対しリビアの例にならうよう働きかけているが、この取り組みがより効果を上げるには先進諸国の一層の協力が必要だ。日本が他の先進国にもリビアに協力するよう説得する役割を果たしてほしい」と応じた。

 松田氏が「日本と、石油資源の豊富なリビアとは、相互補完的な協力関係にある」と協力を促進したい意向を示したのに対し、カダフィ氏は「(両国の)関係を促進する障害は何もない。リビアは安定的な石油供給を行える国だ」と応じた。

2006年08月18日09時13分 朝日新聞

日本と中国は限られた資源をめぐって争うライバルです。

 日本はその卓越した技術力と経済力で平和的に資源の供給国と相互補完関係を築けますが、中国が資源の対価に与えられるものは不正武器輸出に代表される“暴力”しかありません。日本は生産を、中国は破壊を生み出しているのです。

 今後のアジア地域の安定と発展を妨げる一番の要因は、政治、軍事、経済面で台頭する“ルールを守らない国”中国であります。

 日本としてはアジアで唯一の対抗軸として、正面から中国と向き合い、「戦略的外交」を駆使してアジアの安定勢力を作り上げ、発展できるルール作りをしていかねばなりません。もう、以前までの土下座外交はいらないのです。

 それが、麻生外相の唱える「外交の転換」ではないでしょうか。必要なのは日本のリーダーシップを前面に出した関係改善であり、親中の虫が唱える「アジア外交のビジョン」とは天と地の差があります。

 いい加減、やつらにも中・韓が騒げば、日本が土下座して金を出すという関係が異常だということに気がついてほしいものです。まぁ知っててやっているとは思いますが、一応参考までに申し上げておきます

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蠢く親中の虫

親中の虫が蠢き出したようです。

「アジア外交、超派閥で」 山崎拓・前自民党副総裁

 自民党の山崎拓前副総裁は17日の山崎派の会合で、党総裁選に立候補しない考えを改めて表明したうえで「アジア外交の問題を超派閥で研究していきたい」と述べた。総裁選で安倍官房長官の優位が確定的になっている情勢を踏まえ、「安倍政権」を前提に、アジア外交の立て直しを考える派閥横断の議員グループを設け、党内論議の幅を広げる狙いがありそうだ。

 同派幹部によると、議員グループには、アジア外交の立て直しを総裁選の対抗軸に据えようとした山崎氏らの発言の足場を来年の参院選に向けてつくる狙いがあり、「総裁選に絡む多数派工作ではない」としている。

 山崎氏はまた、山形県鶴岡市にある加藤紘一元幹事長の実家などが全焼した事件について、「アジア外交に関して暴力で言論を封ずる風潮の顕在化と見る向きもあり、重大な問題と受け止めている」と強調した。

2006年08月17日22時42分 朝日新聞

 総裁選には立候補しないし、もちろんアジア外交建て直しを宣言した谷垣氏も支持しません。安倍政権に居座ってうまい汁を吸いながら、親中派の代表として売国軍団を纏め上げ、安倍政権の足引っ張って圧力をかけて中共様のために尽くします。といったところでしょうか?

馬鹿か

まさに予想通りの展開となっていますね。

こんな親中派を当てにして立候補したかわいそうな谷垣氏。

自民総裁選:谷垣、麻生両氏が推薦人20人の確保に躍起

 9月の自民党総裁選に向け、谷垣禎一財務相と麻生太郎外相が、立候補に必要な推薦人20人の確保に躍起となっている。所属する谷垣派(15人)と河野派(11人)だけでは賄えないため他派閥の協力が欠かせないが、安倍晋三官房長官が有利と見て「勝ち馬」に乗ろうとする流れが止まらない。逆らえば「冷や飯を食う」ことになりかねないとの心理も働いているようで、安倍氏との対決姿勢を打ち出している谷垣氏は特に深刻だ。

 「『安倍列車』が満杯になった。デッキもあふれて屋根しか残っていない」。16日の谷垣派会合後、山本公一衆院議員は危機感をこう表現した。

 谷垣派は当初、同じ旧宮沢派系で総裁候補を持たない丹羽・古賀派の支援に期待していたが、最近になって丹羽雄哉元厚相、古賀誠元幹事長の両代表に加え、副代表の柳沢伯夫元金融担当相も安倍氏支持を打ち出した。00年の「加藤の乱」で共闘した山崎派にも安倍氏支持が広がっており、派閥単位での推薦人集めは絶望的だ。

 このため、谷垣派は総出で「個別勧誘」に乗り出している。「党内が安倍氏、麻生氏のタカ派路線に偏っていいのか」と谷垣氏の価値を訴え、賛同者を募る構えだが、他派は「中堅以上はポストが気になり、谷垣氏の推薦人になることを嫌がっている」(山崎派若手)などと冷ややかだ。

 一方の麻生氏は、01年4月総裁選の推薦人の多くが離党、引退し、今回は推薦人確保が難航するとの見方があった。しかし、麻生氏は17日の河野派会合で「出馬には確信を持っていただきたい」と強調。推薦人のめどが立った模様で、21日には正式に出馬表明する。ただ、個別の名前については「漏れると切り崩されかねない」(周辺)と神経をとがらせている。【中田卓二、平元英治】

毎日新聞 2006年8月17日 19時51分

孟子曰、「天時不如地利。地利不如人和。」

8月15日の小泉首相の靖国参拝を経て、すでに親中派に天の時は無く、自民党に居座ることで地の利なし。

そして、何よりも若手を中心に安倍支持派が台頭した自派閥で、人の和も失ってしまった事が大きかったようです。その上、さらに義心すら無くしてしまった老将は、政界の表舞台から退場し、おとなしく隠居するのが筋ってもんでしょう。

すでに大儀なく、獅子身中の虫と成り果て、意地汚く蠢く山崎拓軽蔑の情を隠しきれません。

このような構想に同調する議員グループも同様です。まとめて政界から葬り去られることを期待します。いい口実が出来ましたね。

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2006年8月17日 (木)

ネットの境界線

情報はもうマスコミの専売特許ではないようです。

首相参拝 官邸HP「ぶらさがり取材」全文掲載

 小泉純一郎首相が15日の靖国神社参拝後に「今日が適切な日だと判断した」などと記者団に参拝への“思い”を吐露したインタビューの全文が首相官邸のホームページ(HP)に掲載された。官邸のHPには首相の式典でのあいさつや談話、海外要人との共同記者会見などは掲載されてきたが、「ぶらさがり取材」の中身がそのまま載るのは極めて異例。

 全文が掲載された背景には、「マスコミ報道だけでは首相の発言がつまみ食いされるケースが多く、首相の率直な気持ちが国民に伝わらない」(官邸関係者)との判断が働いたという。それだけ、首相の思い入れが強かった発言だったということもいえそうだ。

 ホームページはhttp://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/08/15interview.html

(08/17 01:36) 産経新聞

小泉首相が如何にマスコミを信用していないかがわかりますね。

既存メディアが偏向報道や虚偽報道、意識的なサボタージュを繰り返し影響力を減少させる一方で、ネットの力が増大し、その境界線もあいまいになってきています。

今回の小泉首相の靖国参拝も自身が続けてきたメールマガジンの反響が後押ししたようです。インターネットはもうマイナーメディアではないのです。

日本のインターネット人口

  日本のインターネット人口は2006年2月調査時点で7,361万9千人になりました。昨年の2005年2月調査(*)の7,007万2千人と比較して354万7千人増(前年比105.1%)と伸びは鈍化しており、2006年12月末では7,661万人となる見通しです。
  インターネット世帯浸透率(利用場所、接続機器を問わずインターネット利用者がいる世帯の比率)は85.4%となり、昨年の82.8%から2.6ポイント増加しています。また、インターネット世帯普及率(「勤務先/学校のみ」「携帯電話/PHSのみ」を除き、自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率)は57.3%となりました。

インターネット白書2006 (財団法人インターネット協会)

新聞などでも、以前は“某掲示板”と呼ばれてた“2ちゃんねる”も、最近ではそのまま見出しに載ることも珍しくなくなってきました。また、“マジヤバス”“中の人”という、いわゆる“2ちゃん用語”もよくみるようになって来ています。

子供に人気の「はばタン」 暑さで“中の人”ダウン

≪「スポーツ万能」のはずなのに…≫

Sha0251  9月に開幕する「のじぎく兵庫国体」のマスコットとして子供たちに大人気の「はばタン」。「スポーツ万能」という触れ込みだが、暑さのため県職員扮(ふん)するはばタンが次々とダウンする事態になっている。

 はばタンは国体開催のプレイベントなどに引っ張りだこだが、猛暑で救護所に搬送されるはばタンが続出。手当てを受けている様子を幼児に目撃される“失態”も。

 着ぐるみの重さは約10キロで、内部はサウナ並み。「元気でいられるのはせいぜい最初の15分間」と関係者。こうした苦労に兵庫県は「はばタン手当」も検討しているが、こうした“厚遇”なら県民も納得?

【2006/08/17 東京朝刊から】

(08/17 08:08) 産経新聞

“「元気でいられるのはせいぜい最初の15分間」”とは、なんともはかない命ではありますが、中の人には子供たちの夢を壊さないように頑張っていただきたいものです。正直言ってあの着ぐるみの中から、普通のオヤジが出てきた所を目撃した時のショックは計り知れないものがありそうです。あとは「はばタン手当」でご家族にお土産でも買って帰れば家庭円満で言う事なしですね。

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獅子身中の虫を排除せよ

中共が参拝を前に駐日大使を帰国させたようです。

中国「神社参拝時は駐日大使の召還を検討」

中国政府は10日、王毅駐日大使を本国に呼んだ。 小泉首相に対し、8月15日に靖国神社を参拝するなという事前警告を込めた行動だった。 こうした警告にもかかわらず、小泉首相が参拝を強行した場合、中国は王毅大使を長期間帰任させない方針であることが伝えられた。

  中国の強硬な態度はすでに4月に日本に伝えられている。 当時、胡錦濤・国家主席は談話を通じて「小泉首相が8・15参拝を強行した場合、中国も決断を下す状況に直面するしかない」と明らかにした。

  中国政府を代弁する官営新華通信は14日、「米国も北東アジア情勢を考慮しながら、小泉首相の神社参拝を冷静に見つめている」と主張した。 新華通信はこの日の特集記事で「小泉首相の参拝は隣接するアジア国家はもちろん、日本国内の民心とも遠ざかる行動になるだろう」と警告した。

  中国側はまた、安倍晋三官房長官が次期首相になる場合「靖国神社参拝を繰り返さないという条件で中国と韓国が一度は参拝を容認できる」と提案したという共同通信の報道に関し、「全く根拠がない話」と否認した。

2006.08.14 17:32:19 中央日報

古賀誠ら親中派が安倍支持に回った理由がなんとなく分かりました。

森氏、「官房長官は福田さんがいい」 総裁選後人事で

 自民党の森喜朗前首相は13日のテレビ朝日の番組で、ポスト小泉の最有力候補となっている安倍晋三官房長官が首相に就任した場合の自民党幹事長人事に関し、来年夏の参院選が厳しい情勢との見通しの上で、党の参院側幹部と太いパイプを持つ人物が必要との認識を示した。具体名として中川秀直政調会長古賀誠元幹事長久間章生総務会長額賀福志郎防衛庁長官を列挙した。

 また官房長官に必要な資質については(1)歯切れの良い言葉を使う(2)閣僚、役所をまとめるリーダーシップ―を挙げ「本当は福田康夫元官房長官がいいが、絶対に受けないと思う」と述べた。

 外相人事に関しては、麻生太郎外相の留任の可能性ととともに民間からの登用がありうるとの認識を示した。

(08/13 23:18) 産経新聞

親中派の狙いは、靖国参拝後の中共の対日強硬姿勢を外圧として利用した官房長官や幹事長などの党内主要人事への介入かと思われます。事実、次期政権に対する中共の政治的圧力は小泉首相の参拝を期に強まりつつあり、それに呼応して国内のサヨクマスコミもネガティブキャンペーンを行っています。

まさに外患を引き込む売国行為に他ならないですが、追い詰められた親中派とサヨクマスコミは、“窮鼠猫を噛む”心境で、何をやらかしても不思議ではありません。

現在の総裁選における自民党の総主流派体制は、親中派をはじめとする抵抗勢力をも内包しているためその舵取りは容易ではありません。

それは参議院選に向けて自民党の挙党体制維持を意識するあまり、党内バランスを重視する旧来型の政治手法に戻りかねない危険性を持っています。

総裁選以後がまさに正念場となりますが、安倍官房長官には、古賀誠がぼやいていたように、派閥の論理ではなく、国民の支持によって、脱派閥を目指した安倍官房長官が推されたのだという事実を踏まえ、常に国民の方向を向いて首相としての責務を果たしていただきたいものです。

8月6日、萩を訪れた小泉首相は松下村塾を訪れ、「志を持っている人は自分で成長していく」と語りました。そしてポスト小泉について「松蔭も晋作も、特別に同時代の人からぬきんでた高い志があったから、偉大な事業を成し遂げた」「この志はこれから後を継ぐ若い人たちも学ぶべき点が多い」と強調しました。

派閥の論理の持ち回りで、サメの脳みそでも総理をやれた時代は、小泉首相の就任を機に終わりを告げました。そして、今年の靖国参拝者が過去最高を記録したように、国民の危機意識も年々高まってきています。

次期首相は派閥の論理、政界のしがらみを超えた高い志で、国家の大計を示さなければならないのです。

その点から行くと、今回の小泉首相の靖国参拝は次期政権への大きな宿題といえます。親中派の圧力に負けるのか、高い志を持って跳ね返すのか、安倍官房長官には難しい舵取りが続くと思いますが、“自民党”のではなく、“日本”の舵取りをしているという気概を持って乗り越えていただきたいものです。

器が足りなくて潰れるならば潰れればいい。しかし潰れてもその改革への気概は残る。それを後に続く人が引き継げばいいのです。

よく人材がいないという話を聞きますが、あくまでも“派閥の論理ではいない”だけです。当選回数がどうこう言っているうちはよい人材が出てくるわけがありません。自民党のみならず世間を広く見渡せば、人材などいくらでも転がっているはずです。要は国政に対する“高い志を持っているか持っていないか”が重要なのです。

そしてそれこそが参議院選を勝利する唯一の方法ではないでしょうか。逆に自民党の党内バランスなどというちっぽけなことを重視して戦えば必ず負けること間違いなしです。派閥政治で国政を矮小化してはならないのです。

私は新内閣の官房長官の条件として①歯切れのいい言葉を使う②閣僚、役所をまとめるリーダーシップ+③中韓とやりあっても堂々と渡り合える強面とくれば、現外務大臣の麻生太郎以外の適任者はいないと考えています。

しかしながら現在の“派閥の論理”では名前さえも出てこない。そしてこれがこの問題の本質なのです。古賀などの親中派と見られていた連中が、小泉首相の靖国参拝に賛成するのも、自分たちが主流派にいれば、この“派閥の論理”を振りかざすことが出来ると考えているからです。いずれにせよ“福田官房長官ふたたび”という悪夢絶対に見たくありません

最後に外相ですが、この重要ポストに民間登用はありえないでしょう。親中派の元外務省出身者にでも分け与えるつもりなのでしょうか。残り少ないサメの脳みそも、この暑さでとうとう流れ出てしまったようです。おかわいそうに。

そもそも党内人事に安倍官房長官の元派閥の長というだけで介入してくること自体が間違いです。このようなたわごとは無視して、派閥横断的な人事を期待します。

次期首相に求められるものは“党を割る”勇気なのかもしれません。

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追記

8月15日、靖国参拝後の小泉首相インタビュー全文が首相官邸HPに全文UPされましたので、リンクさせていただきます。

小泉総理インタビュー 平成18年8月15日

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2006年8月16日 (水)

北方4島は日本固有の領土です

ここが突っ張りどころです。負けるな。

麻生外相、謝罪と遺体の引き渡し求める…漁船拿捕事件

 北方領土の周辺海域で日本漁船がロシア国境警備隊から銃撃を受け、拿捕(だほ)された事件で、日本政府は16日、外交ルートを通じてロシア政府に厳重に抗議し、<1>死亡した乗組員の遺体の速やかな引き渡し<2>他の乗組員、船体の即時解放<3>銃撃した人物の処罰――を求めた。

 しかし、ロシア側は、漁船がロシア領海を侵犯したとし、正当な対応だったと主張した。

 麻生外相は16日夕、ロシアのガルージン駐日臨時代理大使を外務省に呼び、「日本の領海内で起きた事件であり、容認できる話ではない。日本人の生命が失われたのはゆゆしき事態だ」として、謝罪と遺体の引き渡しなどを求めた。

 ガルージン氏は「ロシア当局としてこのような事件発生を望んでいなかった。人命が失われたことは大変残念だ」と述べる一方、「漁船がロシア領海を侵犯し、ロシア警備艇はロシアの法に基づき、その権限の中で行動した。漁船は停戦命令にただちに応じず、逃げようとして危険な行動をした」と訴えた。

 これに対し、外相は「領土問題に対するわが国の立場から、説明は受け入れられない。いかなる理由があろうとも、銃撃によって人命を失わせることは正当化できない」と反論した。

(2006年8月16日20時34分  読売新聞)

北方4島は日本固有の領土です。今回の事件は領土侵犯などではなく、ロシアの法に従う必要もない。日本はこのロシアの犯罪行為を断じて許してはならない。

麻生外務大臣のご健闘を期待します。

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北方4島に関するテレビCMを見なくなって久しい。日本人(もちろん私も含めて)は領土問題にもっと関心を持つべきです。

もし、大東亜戦争の総括が必要というのならば、まずはロシアのだまし討ちで奪われた北方4島について議論せねばならないでしょう。それが順序というものです。

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中共の深まる矛盾

今年は参拝者が最多を記録したそうです。

靖国神社:最多25万人の参拝者 これも“小泉効果”?

 小泉純一郎首相が参拝した15日の靖国神社には、約25万8000人(同神社まとめ)が訪れた。統計の残っている00年以降の一日当たりの参拝者数としては最多となった。同神社広報課は「首相参拝とその報道で関心が高まった影響がないとはいえない」としている。

 終戦の日の参拝者数は、小泉首相の就任後初参拝の2日後にあたる01年8月15日が、前年比約4万人増の約12万5000人02~04年は5万~8万5000人で推移し、05年は関係団体などによる大規模な参拝推進運動もあり、約20万5000人に急増した。今年は朝方小雨が降ったが、首相が参拝した午前中に昨年を上回ったという。【竹中拓実】 

毎日新聞

誤⇒「首相参拝とその報道で関心が高まった影響がないとはいえない」

正⇒「首相参拝とそのネガティブキャンペーンで日本国民の危機感が高まった影響がないとはいえない」

何が“小泉効果”だ。サヨクマスコミネガティブキャンペーンに対するこれが日本国民の答えだよ。肝に刻みたまえ。

ところで、小泉首相が参拝するたびに中国ではこの手の運動が盛り上がります。

【中国】靖国参拝:ネットで掲示板「日本製品ボイコットを」

まぁ、中国で手に入る正規の日本製品がどれくらいあるかは別として、

年々増え続ける中国の対日貿易赤字↓(出展:税関総署Web)

20060123_001_1

 

 

 

 

 

 

 

おかしいですね。小泉首相就任時からたびたびボイコットしているはずなんですが、年々中国の対日貿易赤字が増えてます。

相対して鈍化する対日輸出伸び率↓(出展:税関総署Web)

20060123_002

 

 

 

 

 

 

 

日本企業の製品が中国に受け入れられる反面、中国製品は日本にあまり受け入れられてないようですね。

2005年、中国の第2位の貿易相手国米国に1948億ドルの対中貿易赤字を計上していますが、第3位の貿易相手国日本は対中貿易で85億ドルの黒字となっています。(時事求是より

中国が輸出をして、今の経済構造を維持するためには、日本から資本財、中間財を輸入し、それを加工して輸出しなければやっていけないのです。バブリー中国は日本からの貿易と投資が途絶えれば死ぬしかありません。

この結果を見る限り、反日でよりネガティブな影響を受けているのは中共の方です。やつらは口ではえらそうなこと言いながら、反日気質が嫌われて日本からの投資が途絶えることが怖くてたまらないただの醜く肥え太った豚なのです。

そのために自らが育てた反日ですら、上記の日中関係を損なわないようにするため、自ら規制せねばならない立場になってしまっています。

首相靖国参拝:中国がデモ封じ込める 反日再燃を懸念し

 【北京・西岡省二】小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国参拝したことを受け、中国指導部は国内の反日感情が再燃することを懸念し、大規模デモを封じ込めた模様だ。胡錦濤指導部には靖国参拝を契機にした対日非難の矛先が政権に向けられるのを警戒する一方、日本の次期政権と関係改善を目指す中で不利な要因は排除しておきたいという意図がある。

 日本大使館前で15日午前、抗議行動を主導した反日の民間団体「愛国者同盟ネット」。サイト編集長の盧雲飛さん(31)は、毎日新聞に対し「抗議行動は事前に公安当局の許可を得ており、参加人数や抗議文の内容、スローガンの文言などは事前に届け出を済ませていた」と明かした。中国当局は、参拝に反対する市民に「はけ口」を提供する半面、過度な抗議行動は徹底的に抑え込むスタンスを明確にした。

 中国国内では貧富の差が拡大する一方、官僚の汚職などが相次ぎ、市民には社会への不満がくすぶっている。中国指導部には「反日=反政権」(日中筋)との懸念が強く、昨年4月の反日デモと同様、反日感情が反政権に転換されることを強く恐れている。

 また、反日デモでは在留邦人・企業などに被害が出て、中国のイメージが損なわれた。この教訓も背景にあるようだ。

毎日新聞 2006年8月15日 19時26分

参拝=悪であり、反日デモ=正義にもかかわらず、反日を煽る中共自らがその封じ込めを行えば、反日=反政府になるのは当然の帰趨です。中共は体制崩壊までこの矛盾で苦しめばいい自業自得です。

首脳会談しなくても別に日本は困らんよ。と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

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2006年8月15日 (火)

内閣閣僚の靖国参拝

内閣閣僚の中から、小泉首相のほかに2人の方が参拝されたそうです。

小泉内閣の15日参拝は計3人に…中川、沓掛氏も

中川農相と沓掛国家公安委員長は15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

 小泉内閣で今年の終戦記念日に靖国神社を参拝した閣僚は2人で、小泉首相とあわせて3人が参拝した。

2006年8月15日22時5分  読売新聞

農林水産省大臣 中川 昭一 様 

国家公安委員長 沓掛 哲男 様

本日はおつかれさまでした。

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8月15日靖国参拝

小泉首相が8月15日に当初の予定通りつつがなく参拝いたしました。

新聞各紙の報道は以下のとおり。

小泉首相、靖国神社に昇殿して参拝 朝日新聞

小泉首相、靖国神社に参拝 読売新聞

小泉首相、靖国神社参拝 終戦記念日は初 産経新聞

首相靖国参拝:小泉首相 靖国神社に参拝 毎日新聞

モーニング姿で昇殿、公式参拝的要素が強い参拝となりました。

ちょっとブログの趣旨に反しますが、小泉首相記者会見の要旨をまとめてみます。

自身の靖国参拝には大きく分けて3つの問題があるとし、

①中韓の反発があるからやめろという意見がある

一つの問題があるから首脳会談ができないということは異常なことであり、自分(小泉純一郎)は民主的な手続きで首相になったことを強調、例として国連理事国入りに中韓が反対していることを上げ、もし、これを理由に首脳会談を拒否したら、あなた方(マスコミ)は小泉を批判するでしょうとマスコミを牽制。同時にマスコミの媚中報道を批判し、結局中国・韓国が不快に思うことはやるなという意見なんでしょうとズバリ指摘。あなた方(マスコミ)はアメリカ追従も批判するが、私は仮にアメリカが行くなといっても行くと断言しました。

②A級戦犯合祀に関して

特定の人が祭られているからといって参拝できないという論理はおかしい。特定の人に対してではなく、多くの兵士の方々に対してお参りしているということを強調。また日本の文化について取り上げ、特定の人のために全体を批判するという文化は無いと断言。マスコミどもを批判した。

③憲法違反ではないか

靖国参拝は神道を奨励しているのではない。もちろん戦争を美化したり、軍国主義を肯定したりしているのではない。憲法19条、思想及び良心の自由を取り上げ、あくまでも内閣総理大臣小泉純一郎個人の心の問題とし、日本にある施設を日本の総理大臣が行ってはダメということはおかしいとマスコミ、中韓を批判。また例年伊勢神宮にも毎年参拝しているが問題になったことはないとし、マスコミがこの問題にこだわり、大きくしたがっていると批判。もちろん、このことは日本は民主主義国家であるので、賛否両論はあって良い。

としました。

その他の質問に関して

8月15日になぜ参拝したのか

適切な日だから

今回はモーニングで昇殿して参拝したが

千鳥ヶ淵での追悼集会も控えているから同じ格好。昇殿したほうが警備も楽だから

以前、8月15日を避けたときの所感との整合性がない

過去の経験から、いつ行っても騒ぎにしようという勢力が日本にいる。だからいつ行っても同じ。こだわっているのは私ではなくて、いつでもマスコミのほうだ

中韓に首脳会談で十分説明するべきではないか

今までも十分伝えてある。靖国参拝を外交カードにはしない、未来思考でお願いします

以上、簡単にまとめてみました。主観が入っていたらごめんなさい。

とりあえずマスコミは騒ぎすぎだろって思う方はクリック!(ブログランキングへ)

その調子で中韓の大暴動に発展させてくださいね。

以下独り言

とりあえず特ダネのCM中に会見をスタートさせた小泉首相はグッジョブ!フジテレビは逝ってよしですな。あわててNHKにチャンネル変えた方も私一人ではないでしょう。何が小泉劇場だ。思い上がるのもいい加減にしろ。

小泉劇場はCM明けを待ってはくれない!と思う方はクリック!

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2006年8月14日 (月)

中共への配慮

大暴動の前触れでしょうか。

瀋陽の日本総領事館、靖国参拝に備えて警備強化

 中国・瀋陽の日本総領事館周辺で中国当局による警備が14日、強化された。同総領事館前の道路で歩行者の通行が規制されたほか、警備の武装警察官が増員された。15日に小泉首相が靖国神社に参拝した場合などに備え、警戒措置を強めたようだ。

 昨年春、中国各地で反日デモが起きた際、瀋陽の総領事館周辺でも小規模のデモや投石行為があった。地元当局者は「瀋陽で15日前後に反日的な動きがあるとの情報はない」と話している。北京など、中国内の他の日本公館周辺では、警備強化の動きは確認されていない。

2006年08月14日19時12分 朝日新聞

8月15日の小泉首相の靖国参拝は中国に大きな混乱を招く可能性があります。

やはり自業自得とはいえ、隣国の危機には友好国として配慮せねばならないでしょう。

明日の靖国参拝は中国の混乱を避けるため、靖国参拝に対する報道の自粛をお願いいたします。

朝日新聞社あてにメールしてみました。

靖国参拝の報道自粛に賛成の方はクリック!(ブログランキングへ)

朝日新聞お問い合わせフォーム

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山崎拓総裁選に出馬せず

次回は無いでしょう。

「今回は自重」…山崎拓氏、総裁選に出馬せず

自民党山崎派会長の山崎拓・前副総裁(69)は14日午前、地元テレビに出演し、9月の党総裁選について「(出馬には)天の時、地の利、人の和が欠けているので、今回は自重する」と述べ、出馬を見送る考えを正式に表明した。

 山崎氏は今年1月以来、アジア外交の立て直しなどを訴え、出馬に意欲を示していた。

(2006年8月14日12時29分  読売新聞)

…。

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蒼天航路を読みながらしみじみと思う。

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友好な対日強硬カード

韓国が強硬対応をするそうです。

15日参拝なら強硬対応 韓国政府、抗議声明へ

 【ソウル13日共同】韓国の聯合ニュースは13日、政府当局者の話として、小泉純一郎首相が15日に靖国神社を参拝した場合、韓国政府は抗議声明を発表するなど強硬な対応を取ることを決めたと報じた。

 同当局者は「小泉首相が15日に靖国参拝を強行する可能性が極めて高い」と指摘。参拝の場合は駐韓日本大使を呼び、抗議の意を伝える予定だという。

 同当局者はさらに、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社参拝を強行することは過去の侵略の歴史を美化するものだと批判した。

高知新聞 (共同通信)

強硬な対応って、駐韓日本大使を呼びつけてお説教ですか。これで参拝をやめることはまずありませんが、この場合、韓国が切ることが出来る有効な対日強硬カードってあるのでしょうかか?

対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も

 日本の国連安保理常任理事国入り阻止など韓国が強硬カードを切る場合、日本も対応策を取る可能性がある。日本のカードは、めったに切ることができないものだが、一度切り出せば、韓国に打撃を与えかねない。

◆対北・対米関係=日本の対北朝鮮政策は核問題の解決と南北関係両方に影響を及ぼす。日本が対北朝鮮制裁に乗り出す場合、韓半島の周辺情勢に緊張が高まりかねない。韓米関係より米日関係が一層緊密な現状で、日本の働きかけによって韓国が国際社会で孤立する結果をもたらす可能性もある。

◆金融・投資=昨年度の日本の韓国への投資額は22億5000万ドルだった。こうした直接投資以外に日本の金融機関が、韓国の金融機関への融資金の満期延長を渋る場合、韓国経済に一定の否定的影響が出るかもしれない。97年に日本の資金が融資延長を渋り、土壇場で外貨が1日に10億ドルずつ回収され結局通貨危機につながったという説もある。

◆通商問題=韓国は、輸出完成品をつくる際に必要な中間材の60%~70%を日本から輸入している。年間の部品素材部門の赤字だけで150億ドルに達する。外交部筋は「サムスン電子の輸出額と対日赤字の規模はちょうど同じ水準だ。半導体と携帯電話を輸出するには、依然として日本の技術に依存するしかない」と話す。仮に日本が貿易に障壁を設けたり、技術問題に関する圧力をかけたりする場合、難局に直面する可能性がある。

◆韓流の冷え込み=昨年一年間、日本における韓流による経済効果は3兆ウォンだと推定されている。日本に進出した韓国の文化事業は逆に関係の冷え込み時に被害が大きい。昨年の日本人観光客は250万人に達した。2番目に多い中国(60万人)より4倍も多いが、韓日関係悪化は観光業界に大きな影響を及ぼす。

◆在日韓国人=日本に居住する在日韓国人はおよそ60万人。大多数が中小自営業者か会社員だ。また10万人に達すると推計される日本の韓国人不法滞在者に対する取り締りを強化するだけで、これらの人々の経済、精神、肉体的苦痛は倍増し、韓国にとって負担となる。

◆軍事問題=日本の海軍力は米国に次ぐ世界2位だ。東海(トンへ)、独島近海に日本の最新型イージス艦と艦隊が出動すれば韓国としては対応が難しくなる。韓国が年末に導入する最新型のF-15 戦闘機を日本はすでに200機以上保有している。

クォン・デヨル記者 dykwon@chosun.com

2005/03/17 19:36 朝鮮日報

これは去年の記事ですが、今の状況と比較してみると非常に面白いです。最初からみてみましょう。

◆対北・対米関係=すでに最悪ですね。自業自得ですが。

◆金融・投資=ワロス曲線で輸出産業が大打撃。

財務省はかつて、投機筋の円高圧力を100兆円の資金を用意し、毎日1兆円規模で介入。投機筋(ハゲタカ)を壊滅に追いやりました。それはなぜ可能だったかというと、①日銀による量的金融緩和により市場に円資金が潤沢に存在した。②その量的緩和による超低金利のおかげで、財務省は市場からほぼゼロ金利で介入資金を調達できた。③そして何より、”日銀の量的緩和と政府の介入政策は整合的”との共通認識を持っていたことがあげられます。

それに対し韓国は防衛ラインを明確にした”ワロス曲線”という中途半端(お馬鹿)な介入(驚くべきことに、いまだにやってます!)を繰り返していますが、その中途半端さ故にウォンがジリジリ上昇、それによって輸出産業は大打撃を受け、国内の景気は悪化、しかし、インフレを抑えるために今度は利上げ、そしてまた景気が後退するという悪循環に陥っています。おまけに株式市場も伸び率が今年上半期は45カ国中最下位となり、外国人投資家も7月26日に11日連続売り越しを記録。今年に入っての売却総額が5兆ウォンを超える一方で、機関投資家が余剰資金で買いあさるなど、非常に活況を呈しております。まぁ、これも自業自得ですが。

◆通商問題=韓国の主要産業はIT関連(携帯電話等)ですが、日本から中間材を輸入しないと成り立ちません。輸出重視の政策により国内の部品メーカー育成は失敗、日本の企業誘致も激しい労使関係(つまり民度)が嫌われて頓挫。その上日本製品の主要部品はブラックボックス化され、社内技術の流出管理も厳しくなった為に、得意のパクリによるコピー商品開発もままなりません。その結果、ウォン高と近頃の日本企業の攻勢の影響により、今年の対日貿易赤字が史上最大になると予測されています。これで日本から何らかの圧力を受けたら韓国は終了です。でも、やっぱり自業自得です。

◆韓流の冷え込み=最初からないものは冷え込みようがないのですが、仮にあったとしても、読売新聞の世論調査で親韓ムードは消滅したという結果が出ています。まぁ、自業自得ですが。

◆在日韓国人=在日企業の代表というと消費者金融ですが、相次ぐ過払い金返還訴訟と、グレーゾーン金利撤廃貸し出し上限が年収の半分に規制される法案が8月下旬に国会で審議予定など、いろいろと締め付けが厳しくなってきており、2桁の経常減益株価が大暴落です。その要因としては相次ぐ違法行為の発覚アイフルが業務停止になる等の背景がありますが、いうまでも無く自業自得ですね。

◆軍事問題=自衛隊と韓国軍を比較して、韓国軍が優勢なのは陸軍の人数だけです。

海軍力で自衛隊は韓国軍の3.7倍の戦力を有しており、個々の艦隊の性能差も歴然で、もし戦闘になったとしても、防御力に優れる自衛隊のイージス艦に対艦ミサイルをすべて迎撃され袋叩きに遭います。

空軍力も自衛隊が韓国軍の5倍の戦力を有しており、自衛隊が対空戦に特化したF-15戦闘機を200機保有しているのに対して、韓国軍はF-15を4機しか保有しておらず、おまけに今年6月にそのうち1機が墜落する等、運用面でも問題があり、その差は歴然です。

唯一劣るものとすれば、法整備の問題です。日本の平和憲法ゆえに自衛隊の行動は大幅に制限されています。昨今、日本が第9条改正の動きを見せていることに対して、韓国も捏造された過去を引き合いに出して頑強に抵抗していますが、上記の戦力差を見れば第9条を韓国の生命線と見ていることは間違いないでしょう。日本は親中派を含む国内のサヨク系抵抗組織を排除して、粛々と法整備を続けなければなりません。

以上、ざっと見てきましたが、韓国は対日強硬カードをすでに自らの手で虱潰しに潰しまくっており、すでに有効な対日強硬カードは残っていません。つまり、説教するしかないのが現状なのです。駐韓大使には申し訳ないですがちょっとばかり我慢してもらわねばなりませんね。

唯一韓国が切るべきカードがあるとすれば、今までの反日路線を全部破棄して、対日友好カードを切ることです。

これは超強力なカードで、韓国の生き残る唯一の道かと思いますが、下手すれば韓国国民が全員火病を起こして壊滅する諸刃の剣です。日本としても迷惑なのでやめてくださいね。

いまさら対日友好カードは切るな!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

※表題は意図的なものです。

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2006年8月13日 (日)

1回だけなら

お前ら何様だ。

靖国参拝1回限り容認 中韓「安倍首相」念頭に

 中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の1回に限り容認する意向であることが12日、分かった。複数の日中、日韓関係筋が明らかにした。中韓側はこうした「共同対応」について水面下で意見交換した上、既に日本政府や与党側に非公式に打診しているもようだ。
 安倍氏は靖国参拝に強いこだわりを示しており、「条件」を受け入れる可能性は低いとみられるが、靖国参拝については事実関係を明確にしない戦略を取ろうとしている。今回の中韓による打診は一定の軟化と言え、今後の中韓と日本の対応によっては、悪化した日中、日韓関係の局面打開につながる可能性もある。

2006.8.13.02:16 共同通信

“在任中は再び参拝しない”ことを条件に“1回に限り容認”って、あからさまな内政干渉ですね。日本の首相のことを自国の法輪講信者か何かと勘違いしているのでしょうか。

しかし、かれらは闇雲に靖国参拝に反対することより、こういう自由を制限するような内政干渉をする方が、より一層日本世論の反発を受けるということが分からないのでしょうか?

まさに民度の低さを露呈した形となってますが、今後の日本と中韓の対応(推奨)としては、

日本…どんどん参拝。毎日でもおk

中韓…どんどん軟化。容認する回数がどんどん増える

結果、靖国カードが無効化=日本、中韓の局面打開

がお勧めですね。

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2006年8月12日 (土)

どうしようもない古賀誠

この方は自分が何言っているのか分かっているのでしょうか?

古賀氏、安倍氏支持を示唆 「国民人気ないと…」

 自民党の古賀誠元幹事長は12日、北九州市での同党参院議員の会合で講演し、9月の総裁選に関連し「本当のリーダーと人気者は違うが、残念ながら国民の人気や支持がないとリーダーシップが発揮できない状況になっている」と述べ、世論調査で人気が高い安倍晋三官房長官への支持を示唆した。

 同時に「予想される候補者はカリスマ的能力としては小泉純一郎首相より劣る。そうであれば党内が結束してその政権を長期安定させることが必要だ」と述べ、党内結束の必要性を強調した。 古賀氏は7月25日の講演では「国民の人気が後継首相の大きな条件という人がいるが、全く違う」と述べ、安倍氏に対抗する候補の登場に期待を示していた。

(08/12 22:05) 産経新聞

古賀氏は自分に人気がない理由が分かっているのでしょうか?

どうして国民の支持がなくして国家の意思決定が出来るというのか。この方の”意識のずれ”はもうどうしようもないところまで来てしまっているのかもしれません。

いわゆる人気者の安倍官房長官が主導した、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議に対する一連の行動は国民に支持されているようですね。

対北朝鮮金融規正法、「必要」が8割…読売世論調査

 読売新聞社の全国世論調査(5、6日実施、面接方式)で、北朝鮮が不正に得た資金を封じ込めることを狙いに、自民党内で検討されている、特定の金融取引を規制する法律を必要だと考える人が79%に上った。

 「そうは思わない」は13%。多くの国民が、北朝鮮への圧力強化のため、新たな制裁手段を求めていることが分かった。

 米国と協力して、敵のミサイルを撃ち落とす「ミサイル防衛システム」の整備を急ぐべきかどうかについては、「そう思う」が62%に上り、「そうは思わない」は33%だった。

 また、日本へのミサイル攻撃に対して、「日本は敵の発射基地を攻撃できる能力を持つべきだ」との意見については、「そうは思わない」が55%で、「そう思う」39%を上回った。

 「ポスト小泉」候補と見られる3氏の支持者別に見ると、安倍官房長官支持者では、「そう思う」43%、「そうは思わない」52%だった。谷垣財務相支持者ではそれぞれ38%、59%。麻生外相支持者では各48%で同じだった。

 日本の提案に基づき、北朝鮮のミサイル発射を非難し、発射凍結などを求める国連安全保障理事会の決議が全会一致で採択されたことを「評価する」は86%に上り、「評価しない」は9%だった。安保理決議や主要国首脳会議(サミット)の議長総括で、北朝鮮にミサイル発射凍結などを求める内容が盛り込まれたことについて、日本政府が果たした役割を「評価する」という人も77%を占めた。

(2006年8月12日22時49分  読売新聞)

先の安保理決議において、安倍官房長官と麻生外相の果たした役割は大きく、それによって安倍官房長官の支持率も大きく上昇しました。(安倍官房長官に評価が偏った感は否めませんが。)

これに対して古賀氏は何をやっていたかというと、中共様におよばれして親中派の期待を一身に受け訪中し、世界遺産登録準備を進める南京大虐殺記念館に献花し、さらに中共に分祀論を献策するという売国行為を繰り広げていただけではないか。

これで安倍官房長官と古賀氏が押す総裁候補のうち、どちらを選ぶかと聞かれれば、安倍官房長官を推すのは当たり前なのではないでしょうか。

それを単なる人気者呼ばわりとは国民を馬鹿にしとんのか!

はっきり言ってこの方がいない方が参議院選を有利に戦えると思います。多分、自民党内でも同じような意見の方は多いのではないでしょうか。

本当に求められているのは党内結束などではなく、自民党の自浄努力なのです。

一番のマイナス要因はお前だ!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

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大アジア共栄圏を作れ

日本は中国の3番目の貿易相手国です。

日本は3番目の貿易相手先 1~7月統計

  税関総署が10日に発表した最新統計によると、今年1~7月、中国と主要貿易相手との輸出入額は好調に伸びている。輸出入額の多い貿易相手先は引き続き欧州連合(EU)、米国、日本、東南アジア諸国連合(ASEAN)の順だった。省(自治区・直轄市)別の対外貿易額の上位は、広東省、江蘇省、上海市の順。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  同時期、中国とEUの貿易総額は1435億ドル(前年同期比21.1%増)だった。米国は1421億6千万ドル(同24.2%増)、日本は1129億4千万ドル(同11%増)、ASEANは861億1千万ドル(同21.8%増)

  広東省の輸出入総額は2770億6千万ドル(同24.1%)増で、他地域を大きく引き離している。江蘇省は1507億6千万ドル(同23.2%増)、上海市は1239億4千万ドル(同20.7%増)で、これら3地域で中国全体の58.6%を占めた。(編集UM)

  「人民網日本語版」2006年8月10日

EUは欧州連合25カ国全体で1位ということなので、実質的には日本は米国についで2位の貿易相手国といえます。しかしながら日本の対中貿易の伸び率は鈍化しており、特に中国からの輸入に関しては上位五カ国のうちで最低レベルとなっています。

それに対し米国の中国に対する貿易赤字は年々大きくなっており、2005年には2016億ドルを突破しさらに増え続けています。その一方で米国の対日赤字は2000年をピークに年々減少傾向にあり、ここ2~3年は横ばい状態です。

そして日本の対中貿易をもう一度見てみると90年代後半には大きな貿易赤字となり警戒感が強まりましたが、2001年頃には収支はほぼ均衡し、現在では黒字幅が増えてきています。

これはいったい何を意味するのでしょうか。と思った方はクリック!

中国はその安い労働コストを背景にして、米国をはじめ世界中の企業が進出し、「世界の工場」として、世界各地に安い工業製品を供給しています。しかしながらそれは、投資額の少ない手作業によるボタンや衣服等の日用品の製造や、自動車や家電などの組み立てに限られています。技術を必要とする資本財や中間財については日本からの輸入に頼りきっているのです。

つまり、中国の貿易は、日本から資材を輸入して組み立て、それを米国に輸出して初めて成り立つのです。だから、中国⇒米国への貿易黒字は増える、日本⇒米国への貿易黒字は減る、日本⇒中国への貿易黒字は増えるといった三角関係が成り立つわけです。

つまり、”日本が資材を売る⇒中国が製品を組み立てる⇒米国に売る”わけです。日本側から見れば、資材を売る側と製品を買う側が手を結べば最強ですが、製品を作り、それを買う側が手を結べば最悪となります。日米同盟の重要さと、民主党3代表は売国奴ということがよく分かりますね。

民主党3代表が売国奴ということがよく分かった方はクリック!

日本の産業は”失われた10年”と呼ばれる期間に資本財・中間財に特化した国内戦略をとり、東アジアの国々と中国に生産基地を積極的に作ってきました。そのことは近年になってグローバル化を目指し、積極的に国際分業体制をとってきた米国産業が空洞化したこととは対照的になってきています。

中国の貿易が増えれば増えるほど日本の黒字額は増え、輸出すべきものがない米国の赤字額は増える。そして経済が発展し中国が内需拡大をすれば、高度化のための資本財や中間財もまた、日本に頼らざるを得ないのです。中国経済のみならず、アジア経済は日本の資材なしではもう成り立たないのです。

そういった構造はかつての日米韓との関係に似ています。しかし、韓国はそういった資本財、中間財を日本に頼りきる構造を内包したまま中国に進出したため、産業の空洞化がいっそう進み、深刻な経済不況を引き起こしています。あの国の国民性と労使関係、また中国や他のアジア諸国の投資優位性を考えると、浮かび上がることは二度とないかもしれません。戦略的にも、経済的にも韓国はもう終わった国なのです。

なるほど、もう韓国はいらないな!と思った方はクリック!

しかしながらそういった関係に問題がないわけではありません。米国の貿易赤字は拡大の一歩をたどり、中国のバブルは終息する気配すら見せません。さらに輸出で獲得した外貨は中共の外貨政策により、すべて買い上げられて市中に放出されてしまいます。しかし、元切り上げ圧力をかわす為に銀行の利率をあげることもままならず、中国人の投機気質とあいまって、そのすべてが投機に回るために、さらにバブルを過熱させる結果となってしまっています。

今までは中国バブルによって、ゴールドマンサックス等、米国のヘッジファンドが巨額の利益を上げていたため、米国内でもあまり問題になりませんでしたが、中国が米国に輸出した黒字で米国債を買い、さらに放出された人民元がバブルを加熱させ、またヘッジファンドが巨額の利益を上げるという構図は、世界的なインフレを引き起こす要因となっており、それに中国の急速な経済発展と中東不安による原油価格の高騰が拍車をかけています。

また行き過ぎた貿易黒字は米国の失業率を押し上げており、結果として米国による人民元の切り上げ圧力が強まってきています。

中国の経済は安い人件費に頼りきった低付加価値産業が大部分を締めており、わずかな引き上げ率でも深刻な不況を招く恐れがあります。人民元の急激な切り上げはバブル崩壊を意味し、それは社会不安が政情不安へと発展して内戦が勃発する可能性も十分あるのです。

もはや中国バブルのソフトランディングは不可能な話であり、このまま行くところまで行くしかありません。日本の対応としては、対中国への金融等の短期的な投資は継続しながら、逆に工場建設などの長期的な投資は控えていくべきでしょう。

そして、その投資先を中央アジアや東南アジアなど資源の豊富な国々へまわし、その補完関係の中で互いに発展していく”大アジア共栄圏”を作り上げる努力をしなければなりません。もちろん中韓は抜きで。

経済的に日本なしでは成り立たない中韓に遠慮する理由はまったくありません。この産業的な優位性を生かし「戦略的外交」を継続して、幸せな”アジアの未来”を作り上げましょう。もちろん特定アジアは抜きで。経済界も目を覚ませ。

大アジア共栄圏を作れ!と思う方はクリック!

参考サイト

貿易統計の変化から読む「日米中関係」の行方(プレジデントオンライン)

米中・日中間の貿易不均衡の実態(事実求是)

中国の貿易黒字額は米国の対中貿易赤字そのもの(中国情報局)

以下独り言

ふと思ったんですが、日本経済界が中国に生産基地を持ちたがる理由として、人民元のレート変動が低く、かつ経済原理を無視して強制的にお買い上げいただける為、為替変動リスクが少ないこともあげられるのではないかと。

そうやってみると2001年を境に、円安基調なのもうなずけるようなうなずけないような。

日経スマートチャート

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2006年8月11日 (金)

TBSに”厳重注意”

反省だけならサルでもできます。

TBSに厳重注意 安倍長官写真問題で

 TBSの報道番組が旧日本軍に関する特集を放送した際、内容と関係ない安倍晋三官房長官の写真が映っていた問題で、竹中平蔵総務相は11日午前、TBSの井上弘社長を同省に呼び、放送法に抵触するとして厳重注意するとともに、再発防止を強く要請した。

 TBSは「意図的ではなかったが、視聴者に誤解を与えかねない映像であったことを反省し、再発防止に努める」とのコメントを発表した。

 総務省によると、厳重注意は最も重い警告に次ぐ行政指導。同局は6月に、情報番組で放送した白インゲン豆ダイエット法による健康被害問題で警告を受けている。

 問題となったのは、先月21日の「イブニング・ファイブ」。旧日本軍731部隊をめぐる特集で、安倍氏の写真パネルが数秒間映っていた

(08/11 19:24) 産経新聞

テレビは意識して見ている時よりも、意識せずにぼんやり眺めているときの方が危険なのかもしれません。

帰宅後、朝起きたとき、ご飯時など、とりあえずテレビのスイッチに手が伸びる方も多いと思います。そんな時ほどTBSは危険です。

TBSが更生する確立は限りなく低いので、”もう見ない”ことをお勧めします。

TBSはもう見ない!って方はクリック!(ブログランキングへ)

やっぱりテレビは見ないのが一番ですね。

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サヨクマスコミは目を覚ませ

今朝の各紙の社説はこんな感じでした。

自民総裁選 派閥の哀れな末路  朝日新聞社説

ナショナリズム 首相の野心が火をつけた 毎日新聞社説

[モンゴル][戦略的関係を支える親近感] 読売新聞社説

【主張】首相モンゴル訪問 戦略外交さらに深めたい 産経新聞社説

産経記者ブログより昨日の小泉首相のインタビュー

以下抜粋

「15日だろうが、13日だろうが、4月だろうが、10月だろうが、1月だろうが、いつ行っても批判してるじゃないですか。いつ行っても同じです。それは今までの積み重ねだ。経験ですよ。日本のマスコミもちょっと目覚まさないとね。ただいつも総理を批判すればいい、賛否両論あるんですから。公約を守った場合には批判する、守らなければ守らないで批判する。よく私を批判するね、テレビの評論家とかコメンテーターにね、そういう意見聞いてみたいね。何でも総理を批判する。それは総理を批判すればかっこよく見えるからいいんだろうけどね。少しは冷静に目を覚ましてもらわないと。

 1つの問題で首脳会談を行えないのはいいのかどうか。私は日中友好論者ですよ、今まで。話し合いをしてきましたよ。他の閣僚、他の分野、交流は進まってますよ。経済関係も深まってますよ。そう思いませんか?

 日本の首相がどこの施設に参拝しようと、批判されるいわれはないんです。戦争の反省をふまえて、戦後61年間、1回の戦争もせず、巻き込まれずに、平和国家として発展してきたんですから。まさにこれが過去の戦争の反省をふまえて日本が進んできた道です。現実が証明している。アメリカと協力すると『アメリカ追随』、中国と意見が違って協力しないと『アジアから孤立する』。全然孤立してませんよ。さまざまな国と交流が拡大、発展してます。中国と韓国も含めてね。

 見方がみんな政治的な意図ばっかりでね、政府を批判すればいいというだけじゃ正確な戦略なり見通しは立てられませんね。そう思いませんか? メディアも冷静に考えていただきたい」

抜粋終わり

冷静なメディア=読売・産経ファビョりメディア=朝日・毎日というわかりやすい構図ですね。

朝日と毎日は相変わらず中共様の代弁としてお決まりの総裁選批判を繰り返してますが、モンゴルとの外交を取り上げた読売、産経の記事は、小泉首相の提唱する「戦略的外交」によって、さまざまな国と交流が拡大、発展していることのへの裏づけといえます。

どちらが日本にとって必要なメディアかどうかは一目瞭然ですね。

国民も中共の危険さは良くわかっています。そのことは読売新聞が昨日発表した世論調査が如実に物語っていますが、その中で「アジア地域に最も影響力を持つ国」という質問の中で中国が最多で57%、日本が10%とという結果が出ています。

この結果は戦後の日本外交について、中韓との関係が悪化したことが問題というよりは、中韓に遠慮して今まで影響力を行使できていなかったことが問題と考えている人が多いということの表れではないでしょうか。

「江沢民文選」によって、江氏が歴史問題を政治カードとして位置づけ、外交的に常に圧力をかけるよう意図していたことが明らかになりました。

今後の外交ではこういったことを踏まえ、朝貢関係でしか成立しない日中友好路線は破棄し、中共とは対立しつつも周辺アジア諸国に日本の影響力を積極的に行使することで、対等な立場で向き合えるように努力することが正しい選択かと思います。

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2006年8月10日 (木)

超えられない壁②

ナベツネの影響力は巨人の没落とともに消え去りつつあるのでしょうか。

「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢氏、会議で指示

 【北京=藤野彰】中国の江沢民・前国家主席(前共産党総書記)が在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で10日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

 中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

 同文選(全3巻)は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年8月28日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

 それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、(戦時中の)中国の死傷者は3500万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

 さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

 江氏は同会議の3か月後の同年11月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。

(2006年8月10日19時35分  読売新聞)

まさに今の状況そのままであり、靖国参拝で譲歩しても何の意味も無いことを証明した内容となっています。

日本がこの圧力に対抗する為には、永久に「NO」といい続けなければならないでしょう。中共の顔色を伺いながら靖国参拝の是非を問うのは非常におろかな行為だといわねばなりません。

そこのところを小泉首相は良くわかっているようです。

「いつ行っても同じだ」首相が8・15靖国参拝に意欲

 小泉首相は10日午前、自らの靖国神社参拝について「15日だろうが、13日だろうが、いつ行っても(中国などは)批判している。いつ行っても同じだ。日本の首相がどこの施設に参拝しようが、批判される理由はない」と述べ、終戦記念日の15日の参拝に重ねて意欲を示した。

また、「日本の首相が2度と戦争を起こさない(ため)、戦没者を哀悼するために、靖国神社に参拝するのは当然のことだと思う」と強調した。首相公邸で記者団に語った。

 2001年8月に靖国参拝を15日から13日に前倒しした際、近隣諸国に配慮する談話を発表したこととの整合性を問われると、「メディアは、公約を守らないと批判する。守ると、自分たちの意見に反するのは守らなくていいと批判する。何でも批判するのがメディアだ」と語った。

 実際に15日に参拝するかどうかについては、「適切に判断する、いつも」と述べるにとどめた。

(2006年8月10日12時5分  読売新聞)

まさに、最初の記事は、この昼の記事にあわせて他紙にぶつけてきた感があります。喧嘩売ってます。

小泉首相の言うように、いつ行っても誰が行ってもどうやっても中共は批判してきます。それを前回12日と13日に前倒ししたときに痛いほど感じたのでしょう。

とりあえず中共の要求は果てしないから全部無視!と思われる方はクリック!(ブログランキングへ)

ところで、何でも批判するメディアとは一体どこをさしているのでしょうか?

「批判されるいわれはない」 首相発言、エスカレート

 小泉首相が靖国神社参拝をめぐる発言を日増しにエスカレートさせている。10日には記者団とのやり取りで「日本の首相がどこの施設に参拝しようが、批判されるいわれはない」と憤慨し、中国に加えて日本のマスコミへの批判もまくしたてた。しかし、先の戦争の指導者も祀(まつ)っている靖国神社に時の首相が参拝することの意味は語ろうとしないままだ。

 首相は記者団を前に、身ぶり手ぶりを交えて「私が一つの問題で対立する国と首脳会談を行わないと言ったら、おそらく批判するでしょう。小泉が参拝するなら首脳会談を行わないという中国、その通りと皆さん思っているんですか」。

 さらにマスコミに矛先を向け、「何でも総理を批判する。政府を批判すればいいというだけじゃ、正確な戦略なり見通しは立てられない。メディアも冷静に考えて頂きたい」と語った。

 首相は3日に配信したメールマガジンでも「マスコミや識者の意見を突き詰めていくと、中国の嫌がることはしない方が良いとなるように思えてなりません」とメディアをやり玉に挙げている。だが、首相が「中国の言いなりなのか」の一点張りで退けようとする参拝批判について、その中身に分け入って丁寧に答え、説得しようとする姿勢は見せない。

 靖国参拝をめぐる首相の言動には野党から批判が続いていることに加え、最近は自民党内からも「首相は『心の自由』という一方で、参拝という私事を公約にした。矛盾している」(閣僚経験者)という声が上がっている。首相の感情的な発言は、こうした状況へのいら立ちも手伝っているようだ。

2006年08月10日20時43分 朝日新聞

朝日新聞さんはこんな作文を書くのに7時間もかかったんですかネェ。また殴り合いの喧嘩でもしたのでしょうか。

あぁ、なるほど、また中共様から指令が出たのですね。お仲間の毎日新聞も同じようなことを書いてます。↓

靖国参拝:追悼と外交両立できずいら立ち 小泉首相 

 15日に靖国神社を参拝する意向を重ねて示した10日の小泉純一郎首相は、過去の参拝との整合性を問われ、「いつ行っても批判される。いつ行っても同じだ」と語気を強めた。記者団とのやり取りからは、戦没者追悼と近隣外交とを両立できなかったいら立ちが読み取れた。

 過去5回の参拝は「8・15」を避けた。外交的配慮だったが、中国などは配慮と受け取らず、首脳交流が途絶える結果を招いた。10日、首相が取ったのは「配慮を認めないなら勝手にさせてもらう」との論理。「一つの問題で意見が違うから首脳会談を行わないのはおかしい」と中国を批判、「どこの施設に参拝しようが批判されるいわれはない」と開き直った

 中国の姿勢に首相の鬱屈(うっくつ)感は深まるばかりのようだ。ただ、首相自身が郵政民営化という「一つの問題」で考えの違いを認めず、同僚議員を排除したこともあったことから、別の「整合性」も問われそうだ。【三岡昭博】

毎日新聞 2006年8月10日 19時30分

いかにも感情論で何も考えずに発言したように見せかけたいのでしょうが、こんな出来の悪い作文では胡散臭さしか感じられませんね。

今まではがんばってシカトしてきたのかも知れませんが、ここまではっきり言われちゃうともうどうしようもなくなって、とうとうファビョっちゃったようです。お里が知れますよ

”参拝の意味は語ろうとしないまま”ってきちっと語ってますが何か?

”同僚議員を排除”って選挙で落ちただけですが何か?

事実を捻じ曲げ、論点をすり替えてまで批判するとはもう目も当てられません。何がジャーナリスト宣言だ、なにが毎日憲章だ。

昔はこれで国民をだませたかもしれませんが、今はもう時代が変わったんです。あなた方がいくら隠そうとしても、いろいろなところから情報が入ってくる。

今回のインタビュー全文にしても、産経新聞の記者ブログで読むことが出来ます。記事の整合性と朝日、毎日の存在価値はこれを読んで”適切に判断”することにしましょう。

”超えられない壁”はますます高くなったようですね。明日の社説が楽しみです。

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関係するエントリー

超えられない壁

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凶悪化する韓国人犯罪

年々凶悪化が進んでいるようです。

横浜の銀行に強盗、ナイフで脅迫 警官発砲し命中

 10日午後1時15分ごろ、横浜市磯子区中浜町の横浜銀行磯子支店に「サバイバルナイフと爆発物のようなものを持った男が強盗に入った」と110番通報があった。駆けつけた神奈川県警磯子署員が男を取り押さえようとしたところ、抵抗したため拳銃を発砲。2発が男の肩などに命中し、男は病院に搬送された。行員や客にけがはなかったという。

 県警によると、男は「40歳代の韓国人だ」と話していたという。

 調べでは、男は警備員を銀行内のいすに縛り付け、ナイフを突きつけて脅迫茶筒のようなものと液体入りのペットボトルを複数本持っていたという。爆発する可能性もあり、機動隊が処理に当たった。

 現場はJR根岸駅から約1キロ西にあり、磯子署から約200メートルの国道16号沿い。

2006年08月10日15時00分 朝日新聞

2006年3月1日より、韓国人のビザが恒久免除されましたが、こういうニュースを見ると考え直したほうが良いように思います。

人口比における犯罪率は高くないという意見もありますが、韓国における殺人・性犯罪は日本の2倍に達し、腹を立てると何をやるかわからない、また、デモ行進などで火炎瓶を好んで使用するなど、その凶悪さにおいては日本人の比ではありません。

また、近年のノムヒョン政権の経済政策の失敗と、韓国人特有の気質から生まれる労使関係の激化が相まって不況が深刻化し、失業者が増大、それにつれて日本に出稼ぎ犯罪に来る韓国人も激増しつつあります。

いずれにせよ長年反日教育を続け、日本人相手なら何をやっても構わないと考えている韓国人が多いことは事実です。形だけの交流を続けて一方的に被害を受けるより、関係をスッパリ断ち切ってモンゴル等の中央アジアインドなどに目を向けたほうがいいのかもしれません。

出稼ぎ犯罪者はいらない!と思った方はクリック!(ブログランキング投票へ)

参考サイト

日韓友好のため韓国の新聞を読もう

「★<*`∀´> 誇らしい韓国武装強盗団の手口を紹介するニダ!マンセー!」(★厳選!韓国情報★)

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北の大量破壊兵器は日本製

北朝鮮の生物兵器に関わる不正輸出に在日が絡んでいたようです。

北朝鮮に凍結乾燥機を不正輸出、商社の元社長逮捕

 生物兵器に転用が可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして、山口、島根両県警は10日、東京都文京区湯島の商社「明昌洋行」の元社長木田実こと金英根(キム・ヨングン)容疑者(58)外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕した。

 調べによると、金容疑者は2002年9月、経済産業相の許可を得ず、凍結乾燥機1台を横浜港から台湾経由で北朝鮮へ輸出した疑い。

 凍結乾燥機は固体を急速に凍結させて水分を取り除き、乾燥させるための機器。細菌などを長期保存することができ、生物兵器への転用が可能とされる。大量破壊兵器の開発に転用可能なすべての機器輸出に経産相の許可を義務づける外為法の「キャッチオール規制」の対象になっている。

 同社は北朝鮮の国営企業から依頼を受け、都内の貿易会社に輸出の仲介を要請。貿易会社から紹介を受けた台湾の商社が、日本のメーカーから凍結乾燥機を直接購入し、北朝鮮に引き渡した。明昌洋行は貿易会社などに手数料を支払った。

 明昌洋行は1990年設立。北朝鮮へ建材や車を輸出していたが、拉致問題が表面化した02年ごろから日朝間の貿易が低迷し、業績が悪化。金容疑者はこれまでの調べに「違法と知っていたが、北朝鮮の国営企業からの依頼だったので、恩を売っておけば生き残れると思って引き受けた」と供述しているという。

 今回の事件は、05年、山口県のリサイクル業者らが盗難自転車を北朝鮮に輸出した事件の捜査で、関係先から凍結乾燥機の資料が見つかったことから発覚。県警は2月に明昌洋行などを捜索していた。

(2006年8月10日8時49分  読売新聞)

北朝鮮のミサイル部品の90%が日本製という”うわさ”はあながち嘘じゃなさそうですね。

民団と朝鮮総連の即刻解体在日の通名禁止、特権剥奪、犯罪者の強制送還を強く希望します。あと、万景峰号の入港禁止措置の永久化スパイ防止法の早期成立もあわせて希望します。

万景峰号の入港禁止措置の永久化に賛成の方はクリック!(ブログランキングへ)

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2006年8月 9日 (水)

汚染大陸中国

渤海の汚染が深刻なようです。

「死の海」と化した渤海

原因は工業排水

200607200000442insert_2  西海(黄海)の向こうに広がる渤海が死んだ海と化している。

 渤海は遼東半島と山東半島に囲まれた中国唯一の内海だ。一時は「魚の宝庫」、「海洋公園」とも呼ばれていた。しかし、天津を中心とする渤海湾地域の経済が急速に発展したことで、渤海は魚さえ住めない巨大な汚染池と化している、と北京青年報が19日報じた。

 中国の国家海洋局が2005年に渤海の汚染状況を調査した結果、渤海の海洋生態系はほぼ壊滅状態に達していた。

 以前はクルマエビ、ハマグリ、ヒラメ、イシモチ、スズキ、イカなどが多く獲れていたものの、今ではこれらの魚種も一切姿を消してしまった。

 天津市塘沽区の水産局漁政課の関係者は「魚の宝庫として有名だった渤海湾海域が、今では魚1匹見られない死の海と化してしまった」と話している。

 汚染海域が2003年以来、引き続き拡大し、悪化の一途をたどっている。海水の水質汚染基準をオーバーしている面積が渤海全体の56%に達している。

 渤海汚染の3大原因は生活用水、工業廃水、農薬・化学肥料だ。天津市海洋局が最近渤海に流れ込む15の汚水を調査した結果、15すべてが汚染基準を超えている。

 このような状況は何も天津市に限ったことではない。遼寧、河北、山東省を含む計105の汚水区を通じて毎年28億トンの汚水と約70万トンの汚染物質が渤海に流れ込んでいる。

 中国政府は2001年から「渤海碧海行動計画」という汚染防止プロジェクトに着手している。にもかかわらず状況が悪化しているのは関連する政府機関の間で権力争いがあるためだ、と環境専門家たちは指摘している。

北京=チョ・ジュンシク特派員

2006/07/20 16:29 朝鮮日報

こういうときは、韓半島があってよかったと思いますね。中国の汚染レベルはもう”ダメだこりゃ”状態です。

もちろん、中国から輸出される食品にはその汚染された水を使い、生産性を上げるために農薬をたっぷり使用しております。

中国産ウーロン茶、基準値超える殺虫剤を検出

 中国産ウーロン茶の葉から、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「トリアゾホス」が相次いで検出され、厚生労働省は9日、中国産ウーロン茶の葉や加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

 中国産ウーロン茶の葉は年間2万トン近くが輸入されているが、同法に違反したケースが見つかったのは初めて。

 同省によると、7月中旬~8月初旬、大阪検疫所で0・08ppm、広島検疫所で0・14ppm、神戸検疫所で0・16ppmのトリアゾホス(残留基準値0・05ppm)をそれぞれ検出した。

 輸入業者は今後、同省の登録検査機関に茶葉や加工品を持ち込み、基準をクリアしないと輸入できない。

(2006年8月9日20時52分  読売新聞)

食品衛生法に基づく検査命令とは、ポジティブリスト制度のことです。

従来、日本ではネガティブリスト制度をとっており、この場合超えてはならない農薬の残留値リストにない農薬の残留を規制することができませんでした。つまり、日本で使われていない農薬であれば使い放題だったわけです。

そして今回、ポジティブリスト制度が導入されたことにより、国内登録のない農薬であっても一律基準が設けられ、それを超える値の場合は規制できるようになりました。

そして今回、中国産のウーロン茶が基準値を超える農薬が検出され問題となったわけです。つまり、今回が初めてではないということです。

今までどんなものを飲まされていたのか想像も付きませんが、とりあえず中国産茶葉のウーロン茶、特に生産地が記載されていないものは飲まない方がよさそうですね。

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参考サイト

ポジティブリスト制度

参考エントリー

毒菜規制

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古賀誠の敗北宣言

事実上の敗北宣言ですね。9月20日を待たずして安倍総裁誕生が確定したようです。

古賀・二階氏も「安倍支持」、総裁選の優位が確定的に

 9月の自民党総裁選で、丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長と二階派会長の二階経済産業相は、安倍官房長官を支持する意向を固めた。

 古賀氏は、安倍氏に近い中川政調会長にこの意向を伝えた。「非安倍」勢力結集の急先鋒(せんぽう)と見られていた古賀氏が、安倍氏支持を固めたことで、丹羽・古賀派の大半が安倍氏支持に回る見通しとなった。二階派も一致して安倍氏を支持する方向だ。

 これにより、安倍氏は党所属国会議員403人のうち190人前後の支持を固め、優位が確定的になった。

 関係者によると、古賀氏は8月初め、中川氏と都内で会談し、「今後3年間は『小沢民主党』との戦いもあり、若い安倍氏をベテラン議員が支える必要がある」と述べ、安倍氏を支持する意向を伝えた。

 また、「ベテラン議員にある疑心暗鬼をなくしていきたい」と語り、急激な世代交代に抵抗感を持つベテラン議員と安倍氏との橋渡し役を務める考えも示したという。

 一方、親中派の二階氏は当初、安倍氏のアジア外交に懸念を示していたが、古賀、中川両氏と緊密に連絡を取る中で、安倍氏支持を固めた。8日に発表した二階派の政策提言は靖国問題に触れず、アジア外交についても今後、党内で議論するとの表現にとどめた。

 中川、古賀、二階の3氏は今月中旬以降に会談し、安倍氏支援を確認する。

 一方、丹羽・古賀派の柳沢伯夫・党税制調査会長、太田誠一・元総務庁長官、伊吹派の中川農相ら各派のベテラン議員10人が8日、都内で安倍氏と会談し、安倍氏支持を明確にした。

 丹羽・古賀派の柳沢氏らが出席したのは、同派のもう一人の代表である丹羽雄哉・元厚相が安倍氏支持を容認しているためだ。

 現時点で安倍氏を支持していると見られる議員の内訳は、森派86人と二階派15人のほぼ全員のほか、丹羽・古賀派48人のうち30人超、無派閥70人のうち30人超、伊吹派32人のうち10人前後が中心。さらに、津島、山崎、高村の各派も数人ずつが支持を明確にしている。

(2006年8月9日3時8分  読売新聞)

中共さまの意向を一身に受けた古賀氏も、自派閥の若手の安倍支持への動きを抑えることができず、ここに来て断念したようです。

安倍官房長官は「再チャレンジ支援議員連盟」派閥横断的組織をつくり、福田康夫の不出馬を受けて総裁選前の森派を離脱を宣言。さらに小泉首相の支援を受け、脱派閥政治の後継者として主に若手議員の支持を集めてきました。

これに対して古賀氏は反安倍の急先鋒としてベテラン議員と中共様の意向を一身に受け、総裁選を戦う対抗軸として小泉首相のアジア外交の建て直しを上げ、さらには「富田メモ」によって天皇陛下をも政治利用し、靖国神社のA級戦犯分祀、そして靖国神社の無宗教化までも選択肢にいれ、また、丹羽派、古賀派、谷垣派、河野派の間で「大宏池会構想」を立ち上げる等、国論を二分するべく活動してきました。

しかしながら、丹羽・古賀派でも総裁選に向けてまとめる政策提言に「再チャレンジ」支援策が盛り込まれるなど、若手議員の安倍氏支持、古賀離れの動きが顕著化し、さらに古賀氏が会長を務める日本遺族会でも分祀問題が総裁選の争点になることを嫌い議論を先送りする等、古賀氏に対する風当たりが強くなってきました。

ここで追い討ちをかけるように安倍氏が今年4月にすでに靖国参拝していたことが判明。このことは小泉首相の8月15日の靖国参拝を決定的にすると同時に、中国などの執拗な干渉に「政府の姿勢」を示すこととなり、古賀氏の立場を非常に微妙なものとします。

なぜなら、安倍氏は4月に、すでに靖国参拝を終えており、ここに来て小泉首相の8月15日の参拝も決定的になったことで、中国共産党の古賀氏に対する期待が裏切られることは”決定的”になり、古賀氏がこれ以上突っ張ってみても「行く、行かない」が総裁選の争点になることはまずありえません。また、そんなことやっても次期総裁との関係が悪くなるだけで派閥の利益は”ゼロ”です。場合によっては派閥が崩壊します。

そこで状況を打算的に考え、ここに来て安倍支持に回り”勝ち馬に乗る”ことに切り替えたというわけです。つまりは”敗北宣言”ということです。

しかしながら、このことは旧態依然とした派閥政治の敗北をも意味し、古賀氏の自民党内での影響力は果てしなく”ゼロ”に近くなるでしょう。あ、ついでに山拓は空気以下、窒素あたりに落ち着くかと思われます。

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2006年8月 8日 (火)

分かりやすい偏向報道②

これを見てちょっと気分がよくなりました。

15日の靖国参拝、中川農相が示唆

 中川農相は8日の閣議後の記者会見で、終戦記念日の15日の靖国参拝について、「8月15日に靖国神社に例年行っている。決めていないが、何もなければ例年通りになると思う」と述べ、今年も参拝する考えを示唆した。

 海外出張中の沓掛国家公安委員長の事務所は「例年15日に参拝しており、今年も行くつもりだと聞いている」としている。

 安倍官房長官は「(靖国参拝が)政治問題、外交問題となる中で、いつ行くかについて申し上げることは差し控える」と述べるにとどめた。

 麻生外相は「適切に判断するとずっと申し上げている。8月15日に参拝するとかではなく、靖国神社の在り方を考える時期に来ている」と語った。

 一方、谷垣財務相、小坂文部科学相、川崎厚生労働相、北側国土交通相、与謝野経済財政相らは15日に参拝しない考えを示した。

 二階経済産業相、小池環境相らは、15日は海外出張で不在となる。竹中総務相、杉浦法相、額賀防衛長官は8日は海外出張中だった。

(2006年8月8日13時56分  読売新聞)

さすが対中強硬派で鳴らし、北朝鮮に米代金を支払えとまで言った男だけありますね。中共の圧力には屈しません。

と思っていたら、朝日の記事を見て気分が悪く…

靖国神社、9閣僚「15日に参拝せず」

 小泉首相を除く17閣僚のうち谷垣財務相ら計9人が8日の閣議後の記者会見で、8月15日の終戦記念日に東京・九段の靖国神社を参拝しない考えを表明した。参拝すると明言した閣僚はいなかった。海外出張中の4閣僚を除く13人が答えた。

 参拝しないと表明したのは谷垣氏のほか、中馬行革担当相、北側国交相、小坂文科相、与謝野経財相、松田科技相、川崎厚労相、猪口少子化担当相、二階経産相。小池環境相は参拝について考えを明らかにしなかったが、15日は海外に出張する予定になっている。

 参拝しない理由について、松田氏は「アジアとの関係を重視したい」と説明。小坂氏も「公式参拝となると外国の反応にも配慮すべきだ」と述べた。川崎氏は「一人一人の考え方」と語った。

 また、谷垣氏は「内心の自由だけで総理の行動が判断されるのかどうか。若干、さらに考慮すべきことがあるのではないか」と述べ、小泉首相が15日に参拝することに慎重な対応を求めた。

 一方、安倍官房長官は「政治問題、外交問題化しているなか、私が行ったか行かなかったか、行くか行かないかについて申し上げることは差し控えたい」と語った。中川農水相は「例年、8月15日は靖国に行っている」と述べたうえで「今年は決めていない。特に変更する理由はない」とした。麻生外相も参拝の予定については明言を避けた。

2006年08月08日13時49分 朝日新聞

たしかに”参拝する”とは”明言”してはいない。しかし、これは中川農水相が”例年行っている”と答え、”変更する理由はない”とまで言っていることを意図的に隠すための表現上のテクニックに過ぎないことは明らかです。

行かない閣僚のみを大きく取り上げ、気に食わない相手(安倍官房長官、麻生外相、中川農水相)を最後に一まとめにして出来るだけ目立たなくする朝日新聞に乾杯

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お知らせ:前エントリー”朝日新聞に見る社会学”をあわせて読むと2倍楽しめます。

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朝日新聞に見る社会学

何か違うような気がします。

20代の所得格差広がる 労働経済白書

 派遣やアルバイトなど非正社員が多い20代で所得格差が広がっていることが、厚生労働省が8日まとめた06年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で分かった。20代では年収150万円未満の人が増えて2割を超える半面、500万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、40代後半では最も高い層と低い層の月収差が30万円を超えた。白書では、格差を固定化させないための対策の必要性を訴えている。

 白書は8日の閣議で、報告された。

 90年代以降、非正社員は全年齢層で増加してきたが、特に若者で上昇している。年齢別の比率は92年からの10年間で、20~24歳では10.7%から31.8%と約3倍。25~29歳では11.6%から22.7%に増えた。

 この間の20代の年収は、150万円未満の層が15.3%から21.8%に増えた。150万以上~400万円未満の層は、いずれも92年より02年が下がった=グラフ。一方で、500万円以上が2.9%から3.2%と20代で格差が広がる傾向になっている。

 白書では、所得が低く親と同居している非正社員の若者が、今後自立しなければならなくなったときの格差の拡大や固定化などを懸念している。

 そのため、非正社員から正社員への道筋作りや、非正社員でも自立できる賃金などの処遇の改善、企業の人材育成システムを非正社員にも広げる必要性を強調した。

 また、正社員の所得格差の拡大も顕著になった。

 大企業の大卒男性正社員の月給について、90年と00年からの5年平均の賃金分布を10段階に分け、最も高い層と最も低い層を比べたところ、40~44歳では、その差が、月給で約21.4万円から26.8万円に、45~49歳では24.2万円から30.9万円に広がっていた。業績・成果主義の能力評価の影響とみられる。

 白書では今後の三つの課題として(1)どのような働き方を選んでも意欲がもてる公正な処遇の整備(2)格差の固定化を防ぐ職業能力開発の充実(3)若者が自立できる社会的支援――を挙げた。

2006年08月08日11時46分 朝日新聞

稼げるやつが稼いで何が悪いのでしょうか。

年収が150万円以下の為、”所得が低く親と同居”しているのではなくて、親と同居して所得を低く抑え、保険料を免れて日々適当にすごしている若者が増えたのが正解。(年収130万円以下は厚生年金保険適用外)

問題は非正社員が増えたことではなくて、学校を卒業しても働かないでアルバイトやパチンコで食いつなぎながら親に”寄生”する、または、まったく働かない”ニート”が増えていることが問題?であり、これは労働環境の問題というよりは、むしろ教育格差、つまり”ゆとり教育の失敗”による問題が大きいのではないか。

これを”問題”とするのも”問題”です。彼らはあくまでも”望んで”その地位に甘んじているのであり、”今後の三つの課題”などは余計なお世話にしか過ぎません。親の収入と遺産で暮らしていけるなんて日本も裕福になりましたね。まったくうらやましい限りです。それにニートは地球環境にも優しい、エコロジカルな生き物です。

この朝日新聞の記事は、いわゆる”格差社会が悪い”といういわば”結論ありき”で書いた記事であり、結論として与党を攻撃できれば後はどうだっていいのです。こんな統計は何の意味もありません。

それでは社会学者の一般的な研究方法について紹介します。

  1. 最初に気に食わない相手を見つけ出す
  2. なぜ気に食わないのかの結論を出す。(社会学にとって仮説と結論は同義)
  3. 自分の結論を裏付けるのに都合のいい証拠だけを集める
  4. データの一部分を抽出したり、意図的に資料を誤読したりする
  5. 手ごろなデータが手に入らないときは、海外に目を向け、日本人の西洋コンプレックスをうまく利用する
  6. ひねり出して磨き上げた個人的な結論を、一般的な社会問題にすり替えて大げさに煽り立てる

なぜか朝日新聞の書く記事にぴったり当てはまりますね

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参考文献

反社会学講座 Book 反社会学講座

著者:パオロ・マッツァリーノ
販売元:イースト・プレス
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参考サイト

スタンダード 反社会学講座

年金保険(医療保険)における被保険者の区分について

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中共の企業倫理

中国にはコンプライアンス(企業倫理)は存在しないようです。

ミッキーマウスのマグカップ、取っ手外れる事故相次ぐ

 ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」と「ミニーマウス」がそれぞれデザインされたマグカップで、プラスチックの取っ手が陶器製の本体から外れる事故が相次ぎ、同商品を開発したリテイルネットワークス(東京都目黒区)は7日、カップ2種類、計3580点の回収を始めた。

Click here to find out more!

 同社は計11件の不具合を確認、このうち女性2人がコーヒーなどがこぼれて軽いやけどを負った。

 回収するのは、同社の「ジェリードット・シリーズ」のマグカップ(定価1050円)。本体には白地に黄色や緑色など水玉模様があり、中央にはシャボン玉の中に、それぞれミッキーやミニーの顔が描かれている。

 今年2月3日から7月4日まで、同社直営のディズニーストア53店とオンラインの「ディズニー・モール」で販売された。

 問い合わせは同社(電話03・5773・2547)へ。

(2006年8月7日21時54分  読売新聞)

ひとつ間違えれば命に関わる事故です。開発者は記載してありますが、生産国が記載してありませんね。ディズニーグッズを買ったことのある人ならわかると思いますが、100%中国製に間違いありません。でも、こういった工場で作られた製品ならしょうがないですね。

玩具工場で数千人暴動/広東省、ディズニーに出荷

 【香港29日共同】29日付の香港紙、明報によると、中国広東省東莞市にある香港資本のプラスチック玩具工場(従業員約8000人)で今月23日から3日間、従業員数千人が労働条件の改善を求めて工場の食堂を壊すなど暴動を起こした。工場は米ディズニーなどに製品を出荷しているほか、世界中で人気のバービー人形も生産していた。

 同紙によると、従業員らは近くの道をふさぐなどした。1人が頭部を負傷し、警察が10数人の身柄を拘束したという。

 報道によると、従業員側は残業代の不払いや工場の食事のまずさなどに不満を持ち、暴動後に退職を申し出る従業員が相次いでいる。

2006/07/29 18:37 四国新聞社

”中国広東省東莞市にある香港資本の工場(従業員約8000人)”?以前見たことがあるシチュエーションですね。さてはデジャ・ヴュか!と思ったらこれでした。

「食事まずい」などと数千人が3日間暴動 中国の工場(産経新聞)

ディズニーの”デ”の字も出てきません。経験ある従業員が働き続けることが出来ない職場でいい商品が出来るわけが無い。何か意図的なものを感じますね。

相変わらず事実を正確に報道しないマスゴミにもあきれますが、こういった情報がきちんと出てこないと、まじめにやっている日本の生産者が大変迷惑します。最近のシンドラー社もそうですが、製品として重大な欠陥があっても、ただ安いだけで受け入れられてしまう風潮があるようです。消費者の側もただ安いだけで飛びつくのではなく、作られた製品を見る目を養い、企業のコンプライアンスをも評価して購入する必要があるのではないでしょうか。

コンプライアンスが崩壊するとどうなるのか?命に関わる事態に発展します。

中国:薬害による死亡例が増加、薬品の滅菌消毒に問題か

 【大紀元日本8月7日】中国で最近、薬害問題で多数の死亡例が発生、体の不調を訴える患者が増加している。問題となった「シンフー」ブドウ糖注射液(クリンダマイシン・フォスフェイト・インジェクション)の製造過程における滅菌消毒処理に問題があると見られる。現在、当局はすでに、81例の同薬害苦情の報告を受け、10省に及び、3人が死亡した。わずか一日で倍以上の症例が増加したことから、当局は調査を急いでいるという。

 BBCによると、「シンフー」ブドウ糖注射液を使用した後の死亡例は、黒龍江省、河北省および湖北省の3省で発生した。その内、黒龍江省ハルピン市の死亡例は6歳の女児だったという。女児は風邪のために、7月24日にこの薬品を使用し、静脈点滴を開始して20分も経たない内に、高熱となり、3日後に死亡したという。死亡例のほか、同市でこの薬品の使用後、体の不調を訴えた患者が15例あったという。

 最新の死亡例は、湖北省の男性(48)で、使用後に過敏性ショックが起きて8月2日に死亡したという。体の不調を訴えた患者は10例だった。また、河北省の死亡例は70歳台の男性で、体の不調を訴えた患者は5例だった。実際、同薬品の使用によって、体の不調を訴えたもっとも多く症例が出たのは、青海省で計18例。また、山東省蓬莱市、廣西省、浙江省等においても、同薬品を使用後の患者は、同症状が出ていると発表した。

 「シンフー」ブドウ糖注射液の製造元、安徽華源生物薬業有限公司の製造工場は、安徽省の上場企業で、上海華源企業の傘下企業である。阜陽市に位置する同社の製薬工場は、扁桃腺炎症、急性気管支炎等の治療薬として、同薬品を生産している。同社責任者によると、湖北、黒龍江、河北、吉林、江蘇、安徽、新彊、遼寧、河南、山東で流通された同薬品の25%はすでに回収されたという。

 中共国家食品薬品監督管理局は4日、国家薬品不良反応監督測定センターは、これまで受けた安徽華源社の「シンフー」製品にかかわる死亡ケースを含む報告は、9つのロットに及んでいるという。

 中共文生部および薬監局はすでに、各地薬品監督管理部門に対して、管轄区内のすべての薬品販売企業、医療機構が同社「シンフー」製品の使用および販売を禁止すると通告したという。

 一方、安徽華源社の上部管理者によると、同薬品の滅菌消毒工程に問題が起きている可能性が高いという。同製造工場は、新しい消毒設備にしてから、消毒時間を1分間短縮しており、そのため滅菌過程において熱分散の不均一が起きる可能性があるとの見方を示した。

 情報によると、同薬品を使用した患者は、過敏性ショック、肝・腎臓機能障害など深刻な薬害反応が起き、一部の患者は胸がすっきりせず、動悸、身震いなどの臨床症状が現れるという。

(06/08/07 08:47)

どういう衛生管理状況なのか想像もつきませんが、患者の生命より、生産効率の向上のほうが優先されていることは確かなようです。中国という国はこういう”ルールを守らない”というよりは”ルールが無い”国だということをよく理解し、今後の付き合い方を考えたほうが良さそうです。

ルールが無い国と付き合う必要は無い!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

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2006年8月 7日 (月)

汚職大国中国

焼け石に水とはこういうことを指すのでしょう。

中国銀監会、貸し出し抑制に向け銀行の監督を強化=副委員長

 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の蒋定之・副委員長は、「与信の蛇口を厳格に管理する」ため、同国の銀行に対する監督を強化する方針を示した。6日遅くに同副委員長の発言が銀監会のウェブサイトに掲載された。

 同副委員長は最近、中国の商業銀行は手ぬるい融資管理によって生じるリスクに対して断固たる措置をとる必要があると語っていた。

 同副委員長は発言の中で「現在、生産過剰と産業構造に伴う問題が銀行セクターの与信リスクとなっている。また為替相場改革と金利の市場化は、銀行にとって市場リスクを意味する」と指摘。その上で、銀監会は「貸し出しの規模とリズムの適切な管理」を確実にするため、監視を強める方針だと述べた。

 貸し出しについては、銀行の自己資本比率や不良債権の水準、融資の目的などに照らし合わせて検査されるとしている。また不動産開発に対する融資については、資金不足や土地の承認が降りていないプロジェクトに対する貸し出しを停止させるために綿密に調べられるという。
[ロイター7日=北京]

(06/08/07 13:58) 大紀元

止まることのないバブルに業を煮やした規制ですが、上から下まで汚職漬け、投機大好きでまじめに働くのは大嫌いな人治国家の中国では、あまり効果は期待できないでしょう。

中国の大手重電で不正融資疑惑、副首相の妻関与の疑い

 【香港=吉田健一】香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」は7日、中国の大手重電メーカー「上海電気」の幹部に巨額の不正融資疑惑が浮上し、この幹部が公安当局の調査を受けたと伝えた。

 今回の疑惑には中国共産党内序列6位の黄菊副首相(党政治局常務委員)の妻が関与した疑いがあるという。

 同センターによると、不正融資疑惑が浮上したのは、企業家で同社副会長も兼ねる張栄坤氏。張氏は上海と杭州を結ぶ高速道路の経営権購入の際、上海市労働社会保障局から32億元(約464億円)に上る融資を不正に受けた疑いが出ている。

 黄副首相夫人の余慧文・上海慈善基金会副会長が不正融資を仲介した疑いがあり、党中央規律検査委員会が調べているという。

 黄副首相は上海市トップの同市党委書記などを務めた、江沢民前総書記に近い「上海閥」の指導者。今回の疑惑調査については、「胡錦濤総書記が進める反腐敗闘争の一環という側面に加えて、来年の党大会を前に江氏の影響力をそぐ狙いが胡錦濤氏側にあるのではないか」(香港誌編集幹部)との見方が出ている。

 同センターはまた、韓国璋・同社副総裁も不正流用疑惑などで党規律検査委の調査を受けたとも伝えた。

(2006年8月7日18時49分  読売新聞)

共産党幹部で汚職していない人を探す方が難しいのではないでしょうか。規制を強化し、片っ端から検挙して、気が付いたら”中国共産党が崩壊してた”ではシャレになりません。

結局、”胡錦濤総書記が進める反腐敗闘争”などというものは、政治的なパフォーマンスに過ぎないのかもしれません。

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小沢一郎のご都合主義

この方のご都合主義にはいい加減うんざりしますね。

小沢氏、長野県知事選の自民相乗り回避

 民主党の小沢一郎代表は23日午後の記者会見で、8月6日投開票の長野県知事選への対応について「まずは県連(の判断)だが、自民党との相乗りという形は避けてもらいたい」との意向を示した。

 現職の田中康夫知事に関しては「他の知事に比べれば(自分と)近しい関係にあることは間違いない。ただ政治の判断は情を交えてはいけない。筋道を通して政治、政党として判断する」として、知事選対応では個人的な関係を影響させない考えを強調。

 長野県に限らず知事選などで自民党との相乗りを原則認めない方針を決めたことについては「独自候補を擁立して戦う姿勢で選挙に臨む。人の尻馬に乗るのではなく、自分自身できちんと主権者に訴えていく積極的な姿勢がなければ選挙は勝てない」と説明した。

[2006年5月23日18時19分] 日刊スポーツ

で、直前になってこれです

長野知事選 民主小沢代表と畠山幹事長、田中氏を支持

 民主党の小沢代表と鳩山由紀夫幹事長は4日、現職の田中康夫氏と前自民党衆院議員の村井仁氏の一騎打ちとなった長野県知事選(6日投開票)をめぐり、田中氏に対する支持を相次いで表明した。民主党は自主投票を決めている一方、県議会で「反田中」の立場を取る民主党県議が村井氏を支援。反自民の姿勢を明確にしたい党本部が、強く牽制(けんせい)した格好だ。

 小沢氏は4日午後、京都市内で記者団に対し、「村井さんは自民党が中心になって推している。県民の理解をいただき、なんとか最後のふんばりで田中知事に勝ってもらいたい」と、田中氏支持を明確に示した。

 鳩山氏も同日午後の記者会見で「大変なデッドヒートだが、村井さんが勝てば自民党色の強い長野県政となり、決して望ましいことはない」と述べた。

 田中氏は03年総選挙で小沢氏らと民主党のマニフェストを共同作成したり、選挙運動を手伝ったりして「応援団」の役割を果たし、民主党は政権獲得時に「地方分権担当相」として入閣させる方針を決めたこともある。

 昨年の総選挙では、小沢氏が反自民勢力の結集を狙って国民新党への合流を促したが、田中氏は新党日本を結成。2人にはやや距離が生まれた。しかし、政策の方向性では一致しているほか、当初は劣勢との見方もあった村井氏が田中氏と横一線の激戦を展開しているため、エールを送ることで後押ししたようだ。

 一方、村井氏は小沢氏とともに自民党を離党し、新生党を経て新進党に参加したが、その後自民党に復党した経緯も影響しているとみられる。

2006年08月05日07時23分 朝日新聞

個人的な関係を影響させないとかいいながら、思いっきり個人的な関係を影響させていますね。自民党に対抗するためならなんでもアリなのでしょうか。

その結果はこのようになりました。

[田中知事敗北]「堅実な改革を求めた長野県民」

 長野県知事選で、多くの有権者は、地に足の着いた地方の「改革」を求めたのだろう。

 前自民党衆院議員の村井仁・元国家公安委員長が現職の田中康夫知事を破って当選した。

 前回、田中氏は対立候補にダブルスコアで大勝したが、この4年、有権者の間に田中県政への批判と不満が大きく広がっていた。前回より8ポイント近くも低い投票率も、田中氏の頼みである無党派層が離れたためと見られる。

 戦後の長野県政は、40年余、県庁OBの知事による官僚支配体制が続いた。2000年の田中氏の初当選は、そうした体制の打破への期待があったからだ。

 だが、脱ダム宣言など、2期6年の在任中の手法は、議会や市町村などとの調整もなく、田中氏が一方的に打ち上げるというものだった。

 田中氏が初当選して以降、地方をめぐる環境は大きく変わった。国・地方とも財政がますます悪化する中で、地方分権の推進へ、いわゆる三位一体改革も進んだ。今後、補助金や地方交付税の削減はさらに進むだろう。

 厳しい財政事情の下で、福祉や地域経済など、住民が求める政策の立案、実施には、議会や市町村との調整を通じた住民との対話が欠かせない。いわゆる改革派知事は、みんなやっていることだ。

 人気とりの過剰なパフォーマンス政治で、今日の地方の課題に対処することは出来ない。田中氏の敗北は、有権者が求めているのは、課題に対処する行政能力と実行力であることを示している。村井氏への期待もそこにあるのだろう。

 もともと「ウルトラ無党派」を標榜(ひょうぼう)する田中氏は徹底した脱政党選挙を展開した。民主党は、小沢代表が相乗り否定の方針を示したことから、自主投票を決めた。自民、公明両党は、それぞれ県連と県本部が村井氏を推薦した。

 不可解なのは、小沢民主党代表が終盤になって、田中氏支持を打ち出したことだ。村井氏が自民党に近いから、と言うが、何とも、ご都合主義と映る。

 地方で政党の存在感が薄れて久しい。地方政治での政党の危機は、候補者選びは無論、争点となる地域の政策課題の提示でも、積極的な役割を果たせないところに表れている。

 政党も、無党派層に迎合するのではなく、自らの存在意義を訴え、自党の支持者とする努力をすべきだ。

 来年4月の統一地方選にかけて、17都道県の知事選が行われる。その帰趨(きすう)は、今後の地方政治を方向づける。活力ある政党政治のためにも、政党が地方にしっかりした根を作ることが大事だ。

(2006年8月7日1時43分  読売新聞)

”政党も、無党派層に迎合するのではなく、自らの存在意義を訴え、自党の支持者とする努力をすべきだ”はそっくりそのまま民主党にも当てはまります。

先の国会では、民主党は自民党の反対のみに徹し、自民党が歩み寄りを見せた共謀罪についても、自ら出した案に自ら反対するという徹底振り。これにはうんざりした方も多いと思います。もう背中が煤けて見えますね。

民主党がいる限り、改革が進まないことを自ら証明したわけで、これでもしも万が一奇跡が起きて政権を取っちゃった時に、同じように自民党とも連携が取れなくなる事を覚悟した上で、なんにでも反対しているのかも疑問です。野党連合で強行採決でもするつもりなのでしょうか?

政権なんぞ初めから取るつもりなど無く、ただ国政を混乱させるのが目的というのならば、民主党には今すぐ国政の表舞台から退場してもらうのが筋というものです。

もはや政権担当能力は存在せず、その存在意義すら希薄になりつつある万年野党根性丸出しの民主党ですが、これでもまだ参議院選に勝つつもりでいるから不思議です。与党が嫌いなだけのマスゴミに踊らされている政党は、日本にとって有害でしかないことに早く気がついたほうがいいですね。

民主党が政権をとったことを想像するだけで寒気がする!って方はクリック!(ブログランキングへ)

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2006年8月 6日 (日)

韓流の終わりの始まり

本音が出たようです。

「親韓」ムード、急速に冷え込む…日韓共同世論調査

読売新聞社と韓国日報社が実施した「日韓共同世論調査」で、日韓関係が「悪い」と見る人が日本ではほぼ6割に上り、調査を始めた1995年以来、5回の調査で最悪となった。

Click here to find out more!

 調査は6月下旬から7月上旬にかけて、両社がそれぞれ日韓の有権者を対象に、面接方式で行った。

 現在の日韓関係を「良い」と見る人は、日本では計36%で、昨年の前回調査に比べ24ポイント減。逆に「悪い」と見る人は同24ポイント増の計59%に上った。韓国では「良い」は計12%、「悪い」が計87%で、前回調査と比べ、あまり変化はなかった。

 双方の信頼度でも、日本では「韓国を信頼できない」が計51%で、昨年から17ポイントの増加。「信頼できる」は計43%と16ポイント減少した。韓国では「日本を信頼できる」は計11%、「信頼できない」は計89%だった。

 韓国では昨年、島根県で「竹島(韓国名・独島)の日」条例が制定されたことを機に反日感情が高まった。今年は竹島問題と靖国問題での韓国の反発に、日本側が不信感を強めたようだ。

 竹島問題に関して、「両国政府の話し合いで解決できる」との意見は、日本で計30%、韓国は計21%だった。

 首相の靖国神社参拝問題では、「参拝しても構わない」人は日本で60%だが、韓国ではわずか10%。

 一方、北朝鮮が核開発を続けていることについて、「脅威を感じている」人は日本で計87%だったが、韓国では計59%と、両国民の意識の違いが目立った。

(2006年8月6日22時0分  読売新聞)

まぁ、サヨクマスコミが必死で作り上げた韓流の化けの皮がはがれたっていえばそれまでですが、これで以前にもまして、マスコミへの不信感が増大することは間違いないですね。

そして何気なく出てますが、首相の靖国神社参拝に60%の人が「参拝しても構わない」と答えたという結果は、このアンケートが「富岡メモ」騒動以前の調査という点からいって、その影響力の大きさを感じずにはいられません。

しかしながら、サヨクマスコミが必死で作り上げた韓流がこういった形で終結したことは、いずれ「富岡メモ」も同じ結果を招くということの証明でもあります。

来年の今頃には首相の靖国参拝賛成が80%を超えるのは間違いありません。「悪の栄えたためしなし」歴史がそう証明しています。

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キューバと中共の違い

キューバには民主化を呼びかけるが、中国には呼びかけない米国

ライス長官、キューバ国民に民主化促進呼び掛け

【ワシントン=五十嵐文】ライス米国務長官は4日、キューバのカストロ国家評議会議長が一時的に権限委譲したことを受け、米フロリダ州マイアミのスペイン語ラジオ放送を通じ、キューバ国民に向けたメッセージを出し、キューバの民主体制移行を支援すると強調した。

 長官は「キューバの皆さんには、前向きな変化に向けて本国で頑張ってほしい」と述べ、キューバの民主化移行の過程で米国が人道支援などを提供、他国にも協力を呼び掛けると約束した。

(2006年8月5日18時17分  読売新聞)

「人権と信教の自由、状況悪い」 米国務省高官、中国批判

【ワシントン=有元隆志】クリステンセン米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)は3日、米議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」に出席し、北朝鮮とイランの核やミサイル開発問題で、中国が国連安保理決議に賛成したことに一定の評価をする一方で、「米中で考え方が大きく違う分野が多くある」と指摘。特に「人権と信教の自由の状況は、依然として極めて悪い」と批判し、改善を求める考えを強調した。

 また、中国企業による大量破壊兵器の拡散問題について、「中国政府は拡散を抑えるため、より多くのことをする必要がある」と述べた。米財務省は6月、中国企業4社に対し、イランのミサイル開発を支援したとして、在米資産の凍結や米企業・米国民との取引停止を発表している。

(08/04 21:24) 産経新聞

さすがの米国も中国人民のこの民度に対して、本当に必要のなのは民主化ではなく、中国共産党の胡錦濤指導部による強権だということを理解したのでしょうか。

しつけのなっていない人民はどうしようもないですね。

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安倍長官に平和遺族会が抗議

平和遺族会(西川重則代表)が安倍長官の靖国参拝に抗議したようです。

安倍官房長官靖国参拝:平和遺族会が抗議

安倍晋三官房長官が今年4月に靖国神社を参拝した問題で、全国の戦争遺族ら約1500人でつくる「平和遺族会全国連絡会」の西川重則代表(78)は5日、安倍長官に「アジアに対する平和と共生の道を歩むことを強く求める」などとする抗議声明を送った。

 声明文で、西川代表は「(参拝は)靖国神社という宗教施設での行為であり、日本国憲法に明記されている政教分離の原則に反する」と非難。「A級戦犯が分祀(ぶんし)されれば参拝しても許されると言うことはできない」としている。【木村光則】

毎日新聞 2006年8月6日 東京朝刊

西川重則代表の活動履歴

9条を守ろう

無防備地域・平和都市条例呼びかけ人(国立市)

共謀罪反対署名呼びかけ人

日米新安保ガイドラインと有事立法に反対する百万人署名運動

アジア太平洋戦争韓国人犠牲者保障請求事件

重慶大爆撃の被害者と連帯する会事務局

以上抜粋。まだまだあります。

”9条を守ろう”にあるように、西川重則代表自身が日本キリスト改革派教会に属しておきながら、安倍官房長官の靖国参拝に抗議する時点でアレなんですが、平和を名乗れば何やってもいいわけじゃないことは確かです。こういった方々のおかげで”平和”というものがずいぶん胡散臭く感じられるようになりました。

こういった反政府運動をやる方々の資金はどこから出るのでしょう。安倍官房長官が首相に就任した暁には、スパイ防止法の早期成立を切に願います。

やっぱりスパイ防止法は必要だ!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

補足

国立市長ってこんな人。平和都市条例はいわゆる”無防備都市宣言”というものです。

上原公子・国立市長の 国立市平和都市条例(案)に対する意見

以下抜粋

憲法第9条を実現化させようとする「無防備による戦争放棄のまち」が日本全土を包囲し、実質的な「無防備による戦争放棄の国」にならんことを、切に希望します。

抜粋終わり

すばらしい革命思想ですね。寒気がします。このような方々には外患誘致罪の適用が妥当かと思われます。

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2006年8月 5日 (土)

朝鮮日報に見るツンデレ

朝鮮日報もなかなかやりますね。

「日本のせいでアジアには多くの”めぐみさん”がいる」

韓明淑(ハン・ミョンスク)首相は3日、ソウル政府総合庁舎で行われた日本経済新聞との単独インタビューを行った。

 韓首相は横田めぐみさんをはじめとする北朝鮮による日本人拉致問題について、「日本の関心と努力を十分に理解している。アジアには今でも(従軍慰安婦など)過去の日本の行為によって本人の意志とは関係なく強制的に動員された数多くの“めぐみさん”がいる」と話したと、日本経済新聞は報じた。

チョン・シヘン記者

2006/08/05 12:40 朝鮮日報

この記事の後に続いたのがこれ

「帰国事業で北に渡った在日朝鮮人、最下層に分類」

1960年代、北朝鮮への帰国事業で北に渡った在日朝鮮人らが北朝鮮の出身成分で最下層に分類されていたと、毎日新聞が4日付で報じた。

 日本の外務省北東アジア課が1966年9月26日付で作成した「北朝鮮事情について」という文書によると、1966年に実施された北朝鮮当局の出身成分分類の全国調査結果に関する内容が含まれていたと、同紙は伝えた。

 これによると、北朝鮮当局は北朝鮮住民の家系を3代までさかのぼって調べた後、核心層、動揺層、敵対層の3階層、51段階に分類したという。この出身成分により教育および職業選択の機会、結婚などが決定された。

 同紙によると、外務省北東アジア課は当時漁船に乗って日本への密航を試みた北朝鮮人からこのような内容を確認したという。

2006/08/05 15:00 朝鮮日報

韓明淑(ハン・ミョンスク)は1944年3月24日に平壌で生まれたノムヒョンと同じウリ党に所属する国会議員です。

政治的傾向は「国家保安法廃止」「北朝鮮人権法案反対」「北朝鮮偽造紙幣問題における否定的態度」など、もうサヨクというよりは、北朝鮮の工作員と呼んだほうがいいかもしれません。もちろん、石毛瑛子、土井たか子、櫛渕真理(ピースボート共同代表)等、日本の工作員の方々とも親交が深く、たびたび公演にも呼ばれているようです。顔もどこと無く土井たか子に似ています。もしかしたら親戚なのかもしれません。

そして今回、韓首相が日経の取材に応じ、北朝鮮の拉致問題についての質問に答える形でこの”問題発言”をしたわけですが、ご存知のとおり、朝鮮日報は拉致問題に関して、たびたび北朝鮮よりの現政権の軟弱な姿勢を痛烈に批判し、日本の北朝鮮に対する毅然とした態度を評価してきました。

韓明淑は韓国を代表する極右新聞、朝鮮日報から見れば北朝鮮に通ずる”敵”であるため、今回の拉致被害者に対する”問題発言”についても反論したいのですが、相手が日本を批判しているとなると、どうにも反論しづらい…

そこで韓明淑の言う”本人の意思とは関係なく強制的に動員された数多くのめぐみ”が、実際に帰国した北朝鮮でどういう扱いを受けたのかを毎日新聞の記事を紹介する形で報じ、北朝鮮よりの韓首相を”間接的に批判した”わけです。まぁ一種のツンデレですね。

つまり、朝鮮日報は韓首相に”日本にいる(密航した)在日同胞は自分の意思で帰らないだけであって、それを北朝鮮に無理やり拉致された被害者と同列に語るな!このクサレ工作員が!”といいたいわけです。

これが本当かどうかは朝鮮日報しか知りませんが、同じ記者の同じ記事”韓明淑首相「南北協力事業は継続する」””「日本の政界は韓国の主権を損なう歴史認識を捨てよ」””「日本のせいでアジアには多くの”めぐみさん”がいる」”という風に、わざわざ3つに分解したことがその複雑な乙女心を如実に表現しているのではないでしょうか。

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参考サイト

( ´H`)y-~~韓明淑韓国首相候補(木村幽因記)

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8月15日は大暴動

8月15日は大暴動に発展するかもしれません。

中国の昨年発生した暴動は8万7000件

中国の政策助言機関、全国政治協商会議の任玉嶺・常務委員はこのほど、中国で昨年起きた暴動などの抗議活動が8万7000件に上ったことを明らかにした。華僑向け通信、中国新聞社が4日までに伝えた。

 公安省によると、04年の暴動を含めた抗議行動は7万4000件。発生件数の急増は、官僚腐敗や貧富の格差に憤る庶民の声が強まっていることを浮き彫りにしている。

 任委員によると、8万6000件は15人以上で組織された抗議活動。大半は土地収用や地方当局幹部の腐敗などに対する抗議活動とみられる。抗議件数は、93年から03年にかけて毎年17%の高率で増えており、任氏によると「うち99%は(土地収用など)一般庶民の利益が侵害されたことで起きた」という。

 任委員は暴動急増の背景について、沿海部と内陸、都市と農村の格差などを念頭に「国家の分配政策と独占企業の高収入の結果、収入の深刻な不平等が起きている」と指摘。「中国の国情と大多数の人々の利益を考え、税制改革や独占企業の制限を実施し官僚の『灰色収入』を抑制すべきだ」と訴えている。

[2006年8月4日20時38分] 日刊スポーツ

土地は強制的に取り上げられ、仕方なく民工になって都会に出てみれば、今度は不動産バブルの影響で賃金の不払いが頻発するとなれば、民衆の行き場の無くなった怒りは爆発するのは当たり前です。中共の国民はまさに奴隷並の扱いしかされていません。

15人以上の暴動が8万6000人となると、少なく見積もって129万人、数千人単位での暴動も頻発していることを考慮して、平均200人として見積もると1720万人になり、地方政府が10分の1に過少報告する傾向にあることも考慮すれば、1億7200万人が昨年一年間で暴動を起こした計算になります。おまけに毎回3人程度のは死亡者が出ているので、一年間で少なくとも25万人は死亡者が出ている計算になります。もし、本当の発生件数が10倍なら250万人ですね。

これは由々しき事態です。事実上の内乱状態といっても過言ではありません。これで8月15日に小泉首相が靖国参拝をすれば、反日暴動から大規模な暴動につながる可能性もあります。

しかしながら、中共にはこういった事態を考慮して、逆に国内問題に波及させないために事実を握りつぶす可能性も考えられます。事実、中共は国内の情報統制を強めており、情報は中共に都合のいいものしか流れてきません。

いずれにせよ、危機的状況には変わりなく、日本側から譲歩を引き出そうと今まで以上に必死になる事は間違いありません。が、そこは自業自得。そんなことに必死になるくらいなら、内政状態を何とかしろと思うのは私だけではないでしょう。

もはや決定的ともいえる小泉首相の8月15日の靖国参拝ですが、中共の国内状況からして、富の再分配をめぐる第2次共産革命が起こる可能性があります。日本への影響も少なくありませんが、このままバブルが進んで薄汚い中共資本に日本企業が買収されるよりはマシかと思われます。

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2006年8月 4日 (金)

小沢代表が太鼓判

安倍官房長官が小沢代表に太鼓判をいただいたようです。

小沢氏、「安倍首相なら中韓との関係改善せず」

安倍官房長官が4月に靖国神社を参拝していたことが明らかになり、野党各党は4日、対アジア外交や歴史認識論争への悪影響を懸念して一斉に反発した。

 民主党の小沢代表は4日午後、「(現職の官房長官である)今の時点で行くということは首相になっても(参拝方針を)変えられないだろう。安倍首相なら日中、日韓関係は、今と同じような話し合いもできない状況になる」と指摘した。訪問先の京都市内で、記者団に語った。

 小沢氏は「参拝して何が悪いということなら、隠れて行くことない。政治家は自分の信念なら、堂々と公にして行動すべきだと思う」と述べ、参拝の事実を公表しない安倍氏の姿勢も批判した。

 共産党の市田忠義書記局長は同日、国会内で記者団に「靖国神社は、日本の侵略戦争を正しい戦争だったと美化する宣伝センターの役割を果たしている。官房長官の参拝は、政府がそういう考え方にお墨付きを与えることになる。絶対に許されない」と反発。社民党の福島党首も「首相(の参拝)をむしろたしなめなければいけないはずが、官房長官自ら行っていたことに強く抗議をする。(自民党)総裁選で大きな争点になるべきだ」と語った。

2006年08月04日19時13分 朝日新聞

もしかしたら「東京・北京フォーラム」にあわせて情報がリークされたのかと思っていましたが、親中派や野党のあわてぶりと、小沢代表が”今の時点で行くことは首相になっても変えられないだろう”首相就任後の靖国参拝に太鼓判を押したところを見ても、「依存症の独り言」さんの分析どおり、安倍官房長官側が意図的に情報を流したみたいですね。

今回の「東京・北京フォーラム」を利用した中共の圧力もうまく利用されただけに終わりそうです。

”靖国参拝続行を明言”というカードは切らずにここまではっきりと意思表示し、小沢代表に首相就任後も靖国参拝を続けることを言わしめた政治手腕は賞賛に値します。最近は特に政治家としての深みが増してきているようです。

それにしても小沢代表の負け惜しみは福島瑞穂並ですね。彼には”手詰まり感があるのはどっちだ”と聞いてみたいところです。

さて、肝心の「東京・北京フォーラム」の方も、朝日新聞が盛んに中国側の世論調査結果をわめきたてていますが、出席者の方は”歴史問題をテーマにした分科会で、日本側が「靖国参拝を中国から言われれば言われるほど、国内での解決が難しくなる」”と意見をするなど冷静に対処し、”「靖国問題は、日本の国内問題にとどまらない」”とする中国側との議論は平行線のまま終わったようですが、そもそも「良心の自由」を理解できないやつらとこのような議論が成立するわけがありません。

サヨク陣営に手詰まり感が漂う今日この頃ですが、”王手”まで約2週間”詰み”まで約9週間、目が離せない毎日が続きそうです。

それにしても、小沢氏もわざわざ安倍官房長官の代弁をしてくれるとは、本当は良い方なのかもしれませんね。ちょっと見直しました。

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いわゆる「言論NPO」

日中共同アンケートを実施し、「東京・北京」フォーラムを主催した「言論NPO」とはどういう組織なんでしょうか?

まずは、各紙の報道を比較します。

安倍長官、日中関係改善に意欲 「歯車動かしたい」 朝日新聞

 安倍官房長官は3日午前、都内のホテルで開かれたNPOなどが日中両国の有識者を集めたシンポジウム「東京・北京フォーラム」であいさつした。「(日中関係改善に)私自身も力を注ぐ。お互いに遠慮して距離を置きながらの脆弱(ぜいじゃく)な友好から、正面から向かい合って議論し、摩擦を恐れずに対話を重ねるパートナーの関係へと歯車を動かしていこう」と語り、日中関係改善に向けた意欲を強調した。

 安倍氏は、日中関係の現状について「あこがれだけの関係は長持ちしない。交流が増え、議論すればするほど摩擦が生じることも避けられない。日中両国のように体制が異なる国の間ではなおさらだ」と指摘。両国の世論調査で「親しみを感じる」との回答が減っていることについて「産みの苦しみであり、真の相互理解に向けて通らなければならないプロセスだととらえることができる」と語った。

 また、「中国関係者がひんぱんに口にする軍国主義の復活などはほとんどすべての日本人の想像の域を超えるあり得ない話。中国の人々が我が国の姿を正しく認識して初めて建設的な議論がスタートできる」と中国側に注文をつけた。

 続いて中国の王毅駐日大使が「政治関係は近年来、周知の原因で停滞しているが、これは目にしたくない。一日も早く改められ、両国関係が再び正常、発展の軌道に戻るよう望む」と語り、間接的な表現で首相の靖国神社参拝の自粛を求めた。

2006年08月03日11時47分

安倍長官と王毅中国大使、靖国参拝めぐりシンポで対立 読売新聞

安倍官房長官と中国の王毅駐日大使が3日、都内で開かれた民間団体主催の日中交流のシンポジウムに出席し、靖国神社参拝問題を巡ってさや当てを演じた。

安倍氏はあいさつで、「日中両国は政治問題を経済関係に影響させてはならない。個別の問題が日中関係全体の発展に影響しないよう、直接の対話を通じて建設的に議論することが必要だ」と述べ、小泉首相の靖国参拝を理由に首脳会談に応じない中国を批判した。

 続いてあいさつした王大使は、「中日政治関係は近年来、ご承知の理由で停滞しているが、こうしたことは目にしたくない。こうした状況が一日も早く改められ、両国関係が再び正常発展の軌道に戻るよう望んでいる」と述べ、首相の参拝中止を求めた。

 さらに、「現状の問題をどう善処するかは、日本国民が自ら判断を下すものだ。日本側の賢明な判断に善意を持って答えていく」と語った。

(2006年8月3日12時2分  読売新聞)

官房長官、日中首脳会談再会を呼びかけ 産経新聞

安倍晋三官房長官は3日午前、東京・丸の内で開かれたシンポジウム「東京・北京フォーラム」で、日中関係について「政治問題を経済関係に影響させてはならない。個別の問題を日中関係全体の発展に影響させないように、直接対話でお互いを正しく認識し、両国の協力について建設的に議論することが必要だ」と述べた。靖国神社参拝について直接の言及を避けながら、小泉純一郎首相の靖国参拝を理由に途絶えている、日中首脳会談の再開を呼びかけた発言とみられる。

 また、「中国の関係者が頻繁に口にする『日本の軍国主義復活』などは、ほとんどすべての日本人の想像の域を越えるありえないことだ」と指摘し、「中国がわが国の姿を正しく認識して、初めて建設的な議論がスタートする」とも語った。

 シンポジウムでは王毅駐日大使も出席し、「歴史を正しく認識することが、未来の安定した日中関係の原動力になる。現状の問題をどう改善するかは日本の判断だ」と述べ、安倍氏と同じく「靖国」という言葉を避けながらも、暗に参拝の自制を求めた。

(08/03 12:05)

安倍官房長官:日中首脳会談の開催呼びかけ シンポで

安倍晋三官房長官は3日午前、非営利組織「言論NPO」などが東京都内で開いたシンポジウム「東京-北京フォーラム」であいさつし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を理由に中国側が首脳会談に応じていないことについて「正面から向き合って摩擦を恐れずに対話を重ねる関係へと歯車を動かしていこう」と述べ、首脳会談の開催を呼びかけた。安倍氏はさらに「日本の軍国主義復活はありえない。中国の人々が日本の姿を正しく認識して初めて建設的な議論がスタートする」と語った。

 この後にあいさつに立った中国の王毅駐日大使は靖国問題について「我々は目にしたくない。歴史を正しく認識することは、真に未来に向けて長期的に安定した2国間関係を構築する原動力になる」と述べ、首相の参拝中止を改めて求めた。【犬飼直幸】

毎日新聞 2006年8月3日 11時17分

「言論NPO」は「論争 東洋経済」編集長、工藤泰志が2001年10月に立ち上げた特定非営利活動法人です。会員の会費と寄付で成り立っており、基幹会員は入会金10万円と年会費2万円、法人会員は入会費100万円と年会費2万円で、一般会員と学生会員がそれぞれ1万円、5000円、年会費無しとなっています。

しかし、新聞各紙で「言論NPO」の名前が出ているのは毎日新聞だけです。これには理由があります。

市民活動情報センターによると、「言論NPO」の商標登録出願が4条1項11号(先願に関わる他人の登録商標)違反で拒絶されています。

以下抜粋

特許庁は「言論NPO」は「NPO」と類似すると判断したのです。従いまして、「言論NPO」を新聞等に使用すれば、権利侵害になるものといえます。
 また、需要者の立場からみると、需要者は、「NPO」という題号の新聞等は非営利法人が発行元であると認識し、その活動を支援する気持ちで新聞等を買ってみたら、発行元は非営利法人ではなかったとなれば、需要者の利益を阻害することにもなります。そして、寄付等によって活動が支えられている非営利組織の活動を阻害する結果ともなります。
抜粋終わり

つまり、新聞等で「言論NPO」と名乗ればこれは権利侵害に当たるわけです。この権利侵害についてはいろいろな考え方がありますが、以下の例が参考になります。

特定非営利活動法人(Wikipediaより)

以下抜粋

従来の公益法人(民法第34条法人等)に比べ、設立手続きが容易である。このことから、法施行直後から、法人格を取得する団体が増加した。とくに、従前は任意団体として活動していた団体が法人格を取得するケースが目立つ。また、新規設立の場合は、いわゆるNPOの非営利性のもつクリーンなイメージが、法人格選択の理由であることも少なくない。

こうした中で、非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例も増加した。とくに、企業業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与(暴力団悪徳商法)したりするケース等が目立つようになり、全般について見直しが進行中である。

内閣府は、市民による監視の一環として、活動が懸念される法人に対し「市民への説明要請」を実施することとした。この説明要請の内容、及び要請への回答については、すべて内閣府ホームページ上で閲覧できるという行政措置をした。この点についても法制化に向けて着手している。

抜粋終わり

「言論NPO」に対する司法判断は、角川書店の商標問題も関係していると思いますが、多分にNPOの定義から外れた活動をしていることも前提にあると思われます。

もっともポピュラーな例として、ジョンズ・ホプキンズ大学非営利セクター国際比較プロジェクトによるNPOの定義をあげると、

  1. 正式に組織されていること
  2. 民間であること
  3. 利益配分をしないこと
  4. 自己統治
  5. 自発的であること
  6. 非宗教的であること
  7. 非政治的であること

以上、7項目があります。

そこで「言論NPO」のHPを見ると、”日本の政治を監視する”として”マニフェスト評価”を行っています。まったくもって大きなお世話ですが、そのほかのコンテンツでも、”有権者自らが判断する”といいながら、「靖国参拝」反対論者で親中派の重鎮、ジェラルド・カーティス教授「小泉政治は日本をどう変えたのか」「小泉政治の功罪」があり、そして、”外国人は小泉改革をどうみたか”といいながら、「靖国参拝」を取り上げるなど、政治的な内容が多分に多く、内容も現政権に否定的に偏ったものになっています。

このことは、NPOの定義の第7項に抵触し、前述の”非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例”の典型的な例であり、結論として「言論NPO」はある特定団体の利益を代表する圧力団体と位置づけることができます。

このある特定団体とは”朝日新聞のインタビューにおける王毅大使の応答要旨”の中でこの「言論NPO」が取り上げられているところから、中国共産党であることは間違いありません。

つまり、「言論NPO」が日中共同アンケートと称して、「靖国参拝」、「歴史問題」を取り上げる。当然ながら国民を統制している中国側のほうに圧倒的に否定的な結果が出る。その結果を元に「東京・北京フォーラム」なるものを設け、日本の世論に対して圧力をかけるというわけです。そのことは今回の”靖国参拝、「戦犯外せば容認」3割 日中世論調査”というアンケートに如実に現れています。つまり、今回、安倍官房長官は「言論NPO」の「東京・北京フォーラム」を通じて中共の不当な政治的圧力を受けたというわけです。

中共は、以前の強硬論では日本の世論を硬化させるだけだと理解し、懐柔論に切り替えてきています。このことは、王大使の「現状の問題をどう善処するかは、日本国民が自ら判断を下すものだ。日本側の賢明な判断に善意を持って答えていく」という発言によく現れています。つまり、日本世論を操作して、「靖国参拝」の是非を問うと公言しているわけです。読売新聞一紙のみがこの発言を取り上げ、かつ否定的な記事を書いているのはこのことをちゃんと理解しているからなのです。産経にはもっとしっかりしてもらいたいものです。

最後に日中友好7団体(別名売国セブン)が訪中したことは記憶に新しいですが、そのときに民間団体もいくつか呼ばれています。その中にはこの「言論NPO」も含まれています。

そのときの様子を報じた南方網の中に「言論NPO」を報じたものがありますので紹介します。(原文は中国語)

以下抜粋

今度の中国を訪問する日本の7団体はすべて中国の古くからの友人で、彼らと中国の源はとても深い。これらの古くからの友人の以外、中日関係が低潮の背景に陥る下に、中国側も力を入れて付き合ういくつかの新しい友達を始めて、新しい民間を開拓してルートを交流する。

日本の言論NPOはその中ひとつだ。言論NPOは日本の1つの精華の組織で、非利潤の団体ひとつで、日本の精華の人士にここで国家の大事を討論するように供えて、政府に向性の意見にそしてだから圧力を加えることを提供する。言論NPOのアジアの戦略委員会の中ですべていくつかのとても先輩の政治家と経済学者だ。

抜粋終わり

精華とはNPOのことかと思われます。つまり、中共自ら日本を隷属化工作には”今までの売国セブンのほかに民間団体も開拓”することが必要だとし、その為に「言論NPO」を通じて”非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑にして日本政府に対して圧力を加える”と公言しているわけです。

これで日中友好だって?冗談も休み休み言ってくれ。

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参考サイト

狂い咲き、NHK 酔夢ing Voice

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2006年8月 3日 (木)

わかりやすい偏向報道

安倍官房長官も言うときは言いますね。次は小沢代表に言ってやってください。

「野党党首だからその程度」安倍氏が福島党首の批判に

安倍官房長官は3日の記者会見で、政府の再チャレンジ支援策に対する社民党の福島党首の批判に対し、野党の党首だから、その程度の批判(しかできないの)かなと。よく政策を読んで下さいとしか言いようがない。改革を進める中で、いろんな人がチャンスを持てる社会にすることが大切だ」と反発した。

 福島氏は2日の記者会見で、「人をけ落とす社会を作っておきながら、糸を垂らして『はい上がって来られる者は上がってこい』では、みんなが群がってプチッと切れてしまう」と述べていた。

(2006年8月3日18時7分  読売新聞)

ちなみに、朝日新聞はこのように報じております

再チャレンジは「蜘蛛の糸」 社民党首、安倍氏を批判

社民党の福島党首は2日の記者会見で、安倍官房長官が提唱する「再チャレンジ」支援について、「労働法制など根本を変えないで再チャレンジと言うのは、弥縫(びほう)策に過ぎない」と批判した。

 福島氏は、芥川龍之介の小説「蜘蛛(くも)の糸」を例え話に「人をけ落とす社会をつくっておきながら、糸を垂らして『はい上がって来られるものは上がって来い』では、みんなが群がってプチッと切れてしまう」として、自由競争優先の政策を転換すべきだとした。

2006年08月02日19時46分 朝日新聞

野党党首の意見は喜んで載せるのに、それに対する与党の安倍官房長官の反論をまったく載せないとは、これ以上ないほど一方的なすばらしい偏向報道ですね。

まったくこいつらは…と思う方はクリック!

参考:野党党首のその程度の批判の数々

社民福島党首「殴りながらばんそうこう」

「自衛隊は違憲」 社民・福島党首が党見解変更の意向

共謀罪 社民・福島党首に聞く

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8月15日の靖国参拝

8月15日の小泉首相の靖国参拝がほぼ確実なようです。

【靖国】小泉首相、終戦記念日に参拝を強行か

日本の小泉純一郎首相が国内外の反発にもかかわらず、終戦記念日の今月15日にA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社への参拝を強行する可能性が強いことが分かった。東京の外交消息筋によると、小泉首相の参拝に備え、首相官邸は当日の警護の準備や記者会見などの日程の調整を極秘裏に進めているという。

 ある消息筋は、「小泉首相は8月15日午前に靖国神社に参拝し、靖国神社と道路を挟んだ向かい側にある日本武道館で日本政府主催の戦没者追悼式に出席した後、首相官邸に戻って記者会見を開くというシナリオを用意しているようだ」と語った。戦没者追悼式に先立って午前中に参拝する理由は、午後は神社境内に人波が押し寄せ、警護上の問題が生じることに備えたためだという。終戦から60年を迎えた昨年は、8月15日の1日で約20万人が靖国神社を訪れた

 先月20日、昭和天皇が1978年のA級戦犯の合祀に不快感を示し、それを理由に参拝を取りやめたという側近のメモが日本経済新聞で報じられ、これによって小泉首相の参拝が難しくなったと予想する声も出たが、小泉首相は意に介さないという反応を見せている。

 小泉首相が終戦記念日に靖国神社に参拝した場合、日本の首相としては1985年8月15日に中曽根首相が参拝して以来、21年ぶりとなる。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

2006/08/03 10:00 朝鮮日報

予定通り、8月15日に参拝するようです。

ここ1ヶ月の中共や売国議員、サヨクマスコミのなりふり構わぬ工作は激しさを増す一方ですが、まったくぶれることなく、信念を貫き通すその姿勢に敬意を表します。

中共の圧力に負けるな!と思う方はクリック!

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中共、朝日合作世論操作

言論の自由が無い国でこんな世論調査をしてどうするつもりだ。

靖国参拝、「戦犯はずせば容認」3割 日中世論調査

経済界や学界の有志でつくる「言論NPO」と北京大学などは2日、日中両国で行った共同世論調査の結果を発表した。中国側での調査では、日本の政治家による靖国神社参拝について、51%が「どんな条件でも反対」と強い拒否反応を示したものの、30%は「戦犯を外せば参拝してもよい」と答えた。

 中国側の調査は今春、北京、上海など5都市で実施し、1613人が回答。日本側では同時期に全国で行い、1千人から回答を得た。

 靖国参拝をめぐる質問では「戦犯」の区分に言及していない。靖国参拝に対する中国側の反発は根強いものの、A級戦犯の分祀(ぶんし)が実現すれば、一定の理解を得る可能性を示す結果と言えそうだ。

 また中国側調査で、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対して中国政府が取るべき態度については、「反対」が40%だったが、「支持」と「条件付き支持」も合わせて35%を占めた。

 現在の日中関係については、中国側で41%、日本側で69%の人が「よくない」と答えた。ただ、関係悪化の責任の所在については、日本側では35%が中国、15%が日本にあると考えているのに対し、中国側では98%が日本にあると答えており、違いが際だった。

 日本側で「軍事的脅威を感じる国」に中国を挙げた人は43%に達した。北朝鮮(72%)に次ぐ多さで、「核兵器の保有」「軍事力の増強」「日本領海への侵犯」などが理由の上位となった。

2006年08月03日00時55分 朝日新聞

以下抜粋

中共の「洗脳」

中国は、中国共産党の一党独裁であり、国民は統制される存在で自らの意思で国の指導者を選挙したことは、自称5000年の歴史の中で一度もありません。

いわゆる「国民の意思」とは「中国共産党の意思」であり、統制されるものなのです。

中国共産党は、国民統制のために各世代ごとの「組織」があります。まず、小学校で「小先隊」(少年先鋒隊)に加入し、やがて「共青隊」(共産主義青年団)に加入、その後有望なものは共産党に勧誘されます。

これらはすべて中共の「思想教育」の為の組織であり、その目的は「洗脳」です。

教育の中においても中共の「思想教育」、つまり「洗脳」が行われ、小学校では「思想品徳」、中学校では「政治」がそれにあたります。そして大学受験では文系理系を問わず「政治」が試験科目となり、大学ではそれに「徳育」と「中国共産党歴史」というものが加わります。

社会に出ても週一回の「政治学習」として一生続けられます。思想統制はこれ以外にも映画、テレビ、ラジオ、新聞、小説、音楽会、そして冒頭のカラオケなど、ありとあらゆるところで、「思想教育」が行われ、一生の間、国民を「洗脳」し続けているのです。

中共の「統制」

次に、冒頭のニュースに代表されるような「統制」があります。中国人は、ありとあらゆるものにフィルターをかけられ、党によって都合のいいものしか見られません。中国人には自由、人権、民主の何たるかを知る機会はなかなか訪れません。だから、靖国参拝について、「指導者はダメだがその他は許す」という理屈がまかり通るのです。この理屈はある意味国内向けであり、中共はそのことを理解していますが、国民をだますにはその程度で十分と考えています。なぜなら彼らは日本の首相が選挙によって選ばれた国民の代表だということを知らないからです。そして最近はより巧妙化しており、国内では抗日、国外では日中友好という具合に、中共の都合で国外向けと国内向けに使い分けています。

抜粋終わり 7/31付 エントリー「中国の日本侵略」より

中国国民がどんな形であれ、自由に発言できることはありません。また、自由にテーマを決めて中国国内で世論調査が出来るなんてことは絶対に無いのです。つまり、これは世論調査などではなく中共と朝日新聞合作の世論操作にすぎないのです。

当然ながら結果は初めから決まっています。中国人の98%が「関係悪化は日本の責任」だって?ふざけるにも程がある。

実は中国側のこの98%という結果には意味があります。

共産主義は常に敵を必要としています。もちろんその対象が自国民であっても容赦無く殺しまくります。近年の代表的な例を挙げれば法輪講がそれにあたります。

中共がどんなに厳しく弾圧しても法輪講は消えない。しかし、それは決して彼らの信仰心が強いからだけではなく、勢力が弱まれば弾圧の手を弱めて復活させるから絶対に消えて無くならないだけなのです。そして中国国民は自分が2~5%の枠に入らないように中共に媚び諂う様になる。なぜなら、もし法輪講メンバーで無くても、中共が認定すればそれで”終わり”なのですから。

そのようにして中国共産党は「恐怖」で国民を統治する。そして常に2~5%の敵を自ら作り出し、自国民を殺しまくっているのです。そして、そういった事実はけして国外に出てくることなく、朝日新聞が報道することも絶対にありません

このような国家で実施された”世論調査”というものに一体どのような価値があるのか。朝日新聞に是非聞いてみたいところです。皆さんももういい加減このことに気が付いたほうがいい。多分、そんなことはいまさら言うまでも無く、とっくに気が付いていると思いますが。

朝日新聞が大幅に部数を減らしていることはそのこと如実に証明しております。ここ最近の基地外としか言いようが無い記事の数々は、さしずめ朝日新聞の”断末魔の叫び”といったところでしょうか。

世論操作もいい加減にしろ!と思う方はクリック!

追記:今回日中共同アンケートを主催した「言論NPO」ですが

HPはこちら。

そして言論NPO 朝日新聞で検索すると”朝日新聞のインタビューにおける王毅大使の応答要旨 ”と”言論NPO【朝日新聞】「ブログでメディア評価」”がトップに。

思いっきり中共に利用されているようですね。まず間違いなく結果は「統制」されています。また、インターネットを目の敵にしている朝日新聞に紹介され、パネラーに加藤紘一を招く時点でアレです。一度ご確認ください。

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2006年8月 2日 (水)

竹島周辺調査

1日に発表された防衛白書について、朝鮮日報の記事が一番分かりやすい。

「中国の国防費、2008年には日本の防衛費を上回る」

日本政府は、1日発表した「2006年防衛白書」で中国軍の国防費が2008年には日本の防衛費を上回ると予想した。

 白書は、軍を現代化しようとする中国の目標は中国の防衛に必要な範囲を超越していると指摘、ここ18年間を通じ軍事費が2けた増加を続けていることに対し、深い懸念を示した。

 また、防衛白書は日本周辺の上空で電波情報を収集する中国軍航空機の写真も初めて掲載した。

 北朝鮮の弾道ミサイルや中国の軍備増強・近代化など日本周辺の安保環境と関連し、白書は日本を守るためには米日同盟を強化するほかない、と結論づけている。

 一方、韓国の国防部は1日、日本が昨年に続き今年の防衛白書でも独島(日本名竹島)を「日本固有の領土」と記載したのに対し、「駐韓日本大使館の高官を国防部に呼び、強く抗議した」と話している。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

2006/08/02 08:02 朝鮮日報

中国にアジアで対抗しえる国は日本しかなく、その日本の防衛費を中国の国防費が上回る事実は、アジアの平和と安定に非常に大きな脅威となります。おまけに、中国がアジア最大の人権抑圧国家で、経済的、内政的に大きな問題を抱える国となればなおさらです。なのに、この代表は危機意識が欠落しているようです。

中国の軍事力、「対抗しようという発想ダメ」 小沢代表

民主党の小沢代表は1日、防衛白書が中国に「軍事力の透明性」を求める項を新設したことについて「不安定要因を除去するためには本当の信頼関係を築くのがまず大事だ。対抗しようという発想だけでは良いことは何もない」と指摘。そのうえで「日中・日韓・アジアの関係もまったく本音ベースの話し合いができない。中国に至っては形の上さえ話し合えない。それが今の小泉政治の問題だ」と批判した。

2006年08月01日20時19分 朝日新聞

外交問題を本音で話し合う馬鹿はいません。小沢代表のいう本当の信頼関係とは何でしょうか?中華帝国に朝貢して土下座外交しろということでしょうか。そういうことなら、序列は小中華韓国の下で一番下っ端ということになりますね。小沢代表はもうちょっと国益を考えられるようになった方が良いと思われます。

一方、韓国政府は「竹島は独島で韓国の領土だ!」といつも通り抗議したようですが、すでに日本政府はそんな妄想を歯牙にもかけていないようです。

政府、韓国に竹島周辺の調査を勧告

 日本政府が、日韓の主張する排他的経済水域(EEZ)が重複する竹島(韓国名・独島)周辺を含む海域で、放射能調査を実施すると韓国側に通告したことが2日、明らかになった。安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「日本側の調査は必要に応じて適切な時期に実施するが、まだ具体的な決定はない」と述べ、調査時期や場所には言及しなかった。

 韓国の青瓦台(大統領府)は同日午前に対策会議を開催した。潘基文(バン・キムン)外交通商相は記者会見で、日本政府から通告があったと認めたうえで「韓国EEZ内の海洋調査は、韓国政府の同意を得てすべきだ」と強調した。韓国の聯合ニュースによると、調査時期は8月末から9月初旬の可能性がある。

 政府は旧ソ連がウラジオストク沖に原子力潜水艦を投棄したことを受け、1994年から毎年、放射性廃棄物による海洋汚染の有無を調べる調査を実施してきた。調査は韓国やロシアと共同で実施したこともあったが、外務省幹部は「今回は日本単独で実施する計画だ」としている。

8/2(13:07) 日経新聞

かねてより、安倍官房長官が可能性を示唆していた、ミサイル発射のドサクサにまぎれて竹島周辺の海洋調査を断行し、その後に日本が提案した事前通告にも応じない韓国政府への対抗措置といえます。

このことは、北朝鮮のミサイル発射後、中国さえも金融制裁、国境への軍備増強やミサイル演習などで国際協調して対北朝鮮への圧力を強める中、親北発言を繰り返し、孤独主義をとる北朝鮮の唯一の保護者となりつつあるノムヒョン政権への揺さぶりになることは間違いありません。

いずれにせよノムヒョン政権は難しい対応を迫られることになります。調査船を拿捕することは自殺に等しい行為です。海洋警察を派遣して緊張を高めるにしても相当の覚悟が要ります。

時には、話し合いが通じない相手に対して強硬措置も有効です。アジアのバランサー韓国が対抗措置をとって死ぬのか、話し合いに応じることて生き残るのか非常に興味深いところです。

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スパイ防止法

スパイ防止法の必要性を感じます。

1等海曹が海自内部情報持ち出す、上海に無断渡航も

海上自衛隊上対馬警備所の1等海曹(45)が、無届けで中国・上海への渡航を繰り返したうえ、持ち出し禁止の内部情報をCDにコピーして自宅官舎に保管していたことが1日、明らかになった。

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 上海への渡航目的は、日本人向けカラオケ店に勤めていた中国人女性に会うためで、このカラオケ店は、在上海日本総領事館員自殺問題で登場した中国人女性が勤めていた店だった。1等海曹は海自の調査に中国側への情報提供を否定しているが、警察当局は情報漏えいの可能性もあると見て、1等海曹と女性の交際の実態などについて捜査を進めている。

 1等海曹は2004年4月から、長崎県対馬市の上対馬警備所で海上を航行する船舶の監視員を務めていたが、先月、停職10日の懲戒処分を受け、現在は同県佐世保市にある佐世保地方総監部の管理部付となっている。

 防衛庁海上幕僚監部によると、1等海曹について、「機密情報をコピーして持ち出したり、無断で中国に渡航したりしている」という内部告発があったのは今年4月。同総監部が調査したところ、上対馬警備所敷地内の自宅官舎から、周辺国の軍隊が所有する艦船や潜水艦の写真を集めた内部情報をコピーしたCDが見つかった。1等海曹は、この資料を今年2月に警備所のパソコンでコピーしたことを認めた。

 さらに、自宅官舎には上海在住の中国人女性からの手紙などが保管されており、1等海曹はこの女性と会うため、今年3月までの1年3か月間に計8回も、無届けで上海に渡航していたことも判明した。

 1等海曹がこの女性と知り合ったのは、昨年1月、別の部署に所属していた元3等海曹(28)と上海に旅行した際、日本人向けカラオケ店で接客を受けたことがきっかけ。カラオケ店は、一昨年5月に自殺した在上海総領事館の電信官(当時46歳)が、中国公安当局に連絡役に仕立てあげられたとされる女性と知り合った店だった。

 海幕によると、CDにコピーされた内部情報は「識別参考資料」と呼ばれ、他国の艦船を監視する際などに利用されている。防衛庁の秘密情報は「機密」「極秘」「秘」の3段階で、識別参考資料は、その下の「注意」にあたり、外部に持ち出した場合、自衛隊法には抵触しないが、内規違反にあたる。

 同総監部の調べに対し、1等海曹は「自室で勉強するためにCDを持ち出した」などと説明。1等海曹のパソコンや、携帯電話の通話記録、中国人女性との手紙の内容などを分析した結果、識別参考資料が中国に持ち出された形跡は確認できなかったが、警察当局では他の資料も含め流出の有無を調べている。

 海幕広報室は「上海で現地調査することは事実上不可能。中国人女性がどんな人物で、背後関係があるかどうかについては調べられなかった」と話している。

(2006年8月2日3時1分  読売新聞)

ハニートラップに引っかかる日本人が後を絶ちません。同じカラオケ店でスパイ行為が続けられていたということは、電信官の教訓がまったく生かせていないということです。

国を守って死んでいった電信官が犬死にならないよう、スパイ防止法を早急に成立させねばなりません。

当然こいつらは全員豚箱行き。

「消化試合なら参院選厳しい」 山崎、加藤、高村氏ら

もちろんこいつも

中国の軍事力、「対抗しようという発想ダメ」 小沢代表

朝日新聞は解体を

スパイ防止法を防止した朝日新聞

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2006年8月 1日 (火)

中共と小沢の二人三脚

実は期待していたのですが、これについて民主党代表の発言は無いようです。

自民チームが法案の骨子案 対北朝鮮金融制裁

北朝鮮のミサイル発射を受け圧力強化策を検討してきた自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」が31日、金融制裁法案の骨子案をまとめた。外国政府が絡む資金洗浄(マネーロンダリング)との関与が疑われる国内の金融機関を閣議決定で指定し、この金融機関との取引禁止をほかの金融機関に命じることができる。

 チームは秋の臨時国会に提出をめざすとしている。成立すれば特定船舶入港禁止法、改正外為法に続く北朝鮮への制裁法になる。

2006年08月01日02時04分 朝日新聞

以前より「日本単独では限界」と暗に中国と韓国の協力が得られないことを理由に、政府の対北朝鮮追加制裁を批判していた小沢代表ですが、今回の資金洗浄規正法については特に意見が無いようです。どうやら中国の対北朝鮮政策に関係があるようです。

米中、資金洗浄摘発へ協力強化

【北京=桃井裕理】新華社によると、中国公安省と米司法省は29日、麻薬の密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)、貨幣偽造など国際的犯罪の摘発やテロ情報の交換で協力強化を目指す共同声明を発表した。両国執行部門の連絡チームを設立するなど対話や交流拡大のためのメカニズムを構築し、テロや国際的犯罪の取り締まりを強化する考えだ。

 26―29日の日程で訪米していた中国の周永康公安相とゴンザレス米司法長官がニューヨークで共同声明に署名した。中国公安省は米連邦捜査局(FBI)とテロ情報の交換やインターネット犯罪の取り締まりなどで協力することを記した5件の覚書を交わした。

7/31 (07:01) 日経新聞

もうひとつ。

中国軍が中朝国境でミサイル演習

中国紙、解放軍報は1日までに、人民解放軍瀋陽軍区砲兵団が7月25日夜に吉林省の長白山(朝鮮名・白頭山)でミサイル23発を発射するなどの軍事演習を実施したと伝えた。中朝国境に位置する長白山での軍事演習が伝えられるのは異例。同山頂にある天池などの領有権は確定していないとされ、韓国メディアは「領有権確保の狙いがある」と分析している。解放軍報は「複雑な気象条件での夜間訓練」とし、約1時間でミサイル23発がすべて目標物に命中したと報じた。詳しい部隊名や演習規模については伝えていない。(共同)

(08/01 21:00) 産経新聞

中国は、北朝鮮よりも米国との協調を選んだようです。

まだまだ続くよ対北朝鮮制裁

日本政府、北朝鮮製偽たばこを実態調査へ

日本政府は北朝鮮が外国製のたばこを偽造し、海外で流通させている疑いがあるとし、実態調査を開始することにした。

 鈴木政二官房副長官はこの日、首相官邸で開かれた政府の拉致問題特命チーム「法執行班」会合で、北朝鮮製の疑いが強い「偽たばこ」が海外で出回っているとして、実態調査に乗り出すよう指示したと、共同通信が31日報じた。

 日本たばこ産業(JT)によると、「マイルドセブン」など同社銘柄のたばこの偽物が、中国と北朝鮮の国境付近で多数出回っていることが報告されている。現時点では日本国内での流通例は確認されていない。

 一方、自民党の「北朝鮮経済制裁シュミレーションチーム」は31日、北朝鮮当局によるマネーロンダリング(資金洗浄)に関与している疑いのある金融機関や組織を指定し、他の金融機関に対し、これらとの取引禁止を命じることを柱とした「北朝鮮金融制裁法案」(仮称)の骨子案をまとめた。

2006/08/01 08:00 朝鮮日報

しかし、中国が対米協調路線、小沢が等距離外交で米国と距離をとれとは非常にわかりやすい図式ですね。ますます日米同盟の重要さを感じさせてくれる状況になってまいりました。

なにはともあれ、これで北朝鮮への制裁に非協力的なのは韓国だけになりましたね。

ノムヒョンもいい加減空気読め。

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理念の共有できない国

中共に言論の自由はありません。

チベット族作家のブログを中国が閉鎖

中国チベット族の女性作家が開いていたブログが中国当局によって閉鎖されたことが、31日わかった。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世への支持を表明する書き込みなどが原因とみられる。

 閉鎖されたのは作家唯色氏が主宰する「蔵人文化網」と「大旗博客」で、香港紙などによると、いずれも28日から閲覧できなくなった。ブログではダライ・ラマ14世を称賛する多くの書き込みが集まっていたほか、開通したばかりの青蔵鉄道によるチベット社会の変化などを取り上げていたという。

 唯色氏は03年、14世への信仰を含むチベット族の宗教問題に触れたエッセー集を出版したが、発禁処分に遭っている。

2006年07月31日20時09分 朝日新聞

朝日新聞は触れていませんが事態はもっと深刻です。

中国:チベット人作家、ブログが強制閉鎖される

【大紀元日本7月31日】中国大陸のチベット人作家・茨仁唯色の二つのブログが最近、当局に強制閉鎖された。この二つのブログには、主にチベット文化の詩や散文、取材実録および回想録などを掲載、時には茨仁唯色の夫、中国人作家・王力雄氏の文章も転載している。

 ラジオ自由アジア放送局の報道によると、茨仁唯色のこの二つのブログは、「チベット人文化ブログ」と「大旗ブログ」、28日正午に同時に閉鎖された。同ラジオ局の記者に宛てた茨仁唯色氏からのメールでは、「今回のブログの閉鎖は中共中央指導部の統一戦略部による『指導』である」と説明した。

 スウェーデンに在住する中国人作家・ジャスミン氏によると、 「今回の茨仁唯色氏のブログ閉鎖は、中共中央指導部による決定で、ネット封鎖という中共戦略の一環でもある。報道封鎖を含めメディア制御の全体計画による可能性が高い」という。

 茨仁唯色氏は現在、中国国内において、唯一公で中共政権への異見を訴えているチベット人知識人。ジャスミン氏によると、国内でのチベット人民主活動家には、2つの選択しかない。刑務所に監禁されるか、海外に脱出するかである。

 「今海外に脱出したチベット人は十数万に達している。中国大陸では、海外に逃亡せず、中共政権に監禁されることもなく、しかも中共に追随しないチベット人民主活動家は、恐らく茨仁唯色氏しかいない。彼女は声を上げ続けてきたが、今この最後の希望の声すら封鎖された。これは非常に遺憾なことだ」という。

 茨仁唯色は2003年に「チベット筆記」を出版した。当局は、この著書の中で、ダライラマを賞賛する「錯誤」があると称し、彼女の「チベット作家連盟」での仕事を剥奪した上、住居も没収した。茨仁唯色氏は近年、台湾で「チベットと名付ける詩」や「殺戒」「チベットの記憶」などの著書を出版した

 

チベットは現在進行形で中共から侵略を受けています。

宗教は破壊され、公用語は中国語になり、女性は漢民族との婚姻を強制され、そうでないものは強制的に中絶手術を施されています。子供も例外ではなく、18歳以下の政治犯も存在し、刑務所では拷問が日常的です。環境に対する影響も深刻で、森林は伐採され、野生動物は乱獲、ヤギなどの家畜の過剰放牧によって草原は消え、土壌は侵食され、核廃棄物などの投棄により(あえて”不法”とは書きません)、土壌汚染が深刻になる等枚挙にいとまがありません。チベット高原はアジア地域の多くの川の水源となっており、下流域への影響も懸念されています。

そして近年、上記のチベット人に対する抑圧と継続する中国人のチベットへの人口移入によって、現在チベット人600万人に対して、漢民族750万となり、チベット人が少数派となってしまいました。そして清蔵鉄道の開通がそのことに拍車をかけています。

今回、唯一の公で中共への異見を訴えている唯色氏のブログが閉鎖されたことはこの問題に拍車をかけることは間違いありません。中共はこの地上からチベット民族を消滅させようとしているのです。

一方、開発に262億人民元(3668億円)を投じ、環境保護対策にも20億人民元(280億)が投じられたチベット浄化の切り札、中国の鉄道技術の粋を集めた清蔵鉄道ですが、皮肉にも自らが引き起こした環境破壊と圧倒的な手抜き工事によって問題が続出のようです。

中国-チベット間に今月1日開通の「清蔵鉄道」、問題続出

【北京=福島香織】中国青海省ゴルムドとチベット自治区ラサをつなぐ「青蔵鉄道(青海チベット鉄道)」が今月1日に開通してから、早くも問題が噴出している。

 中国紙・新京報(28日付)によると、半永久凍土を通る線路の基礎の一部が沈下したり、コンクリートの構造物や橋の表面に亀裂が走って劣化が始まっているほか、砂塵(さじん)被害が予想以上で、安全性の脅威となっている。野生動物の線路進入もあとを断たず、事故の原因になりかねないという。

 氷の粒を含む半永久凍土帯が夏の気温上昇とともに若干緩み、路盤を不安定化させる問題はかねてから指摘されていたが、アンモニア水を充填(じゅうてん)した鋼鉄棒を線路脇に差し込み、地中の熱を吸収する技術の導入によって解決ずみとされていた。

 しかし、開通1カ月足らずで問題が生じたうえ、温暖化傾向で夏の気温が上昇するとの予測のなか、今後、根本的な技術の見直しや運行管理に影響が出てくるのは必至とみられている。

 一方、1日2500人の旅客輸送量しかない同鉄道には数十倍の乗車希望者が殺到し、23日から乗車券販売は一時停止された。しかし乗車券管理の不備もあり、すでに募集済みの旅行社ではツアーのキャンセルが相次ぎ、多大なキャンセル料に悲鳴上げているという。

(07/29 21:03) 産経新聞

1ヶ月足らずでコンクリートに亀裂が入るとは、日本では信じられない手抜き工事ですが、中共では普通のことです。建設費262億人民元のうち、一体いくらが地方役人や建設工事受注関係者への賄賂に消えたのか想像も出来ません。

中国、腐敗事案が約7000件 国家公務員が23%

新華社電などによると、中国国務院(政府)監察省の李玉賦次官は31日、昨年8月から今年6月までに商取引をめぐる腐敗事案が6972件に上り、腐敗事案の総額は19億6300万元(約282億円)だったことを明らかにした。

 このうち国家公務員が関与したのは全体の23%に当たる1603件、5億800万元に及び、局長級49人、課長級367人を処分した。胡錦濤指導部による道徳心向上などの政治運動にかかわらず、腐敗現象が改善されていない現状が浮き彫りになった。

 李次官は、政府による商品買い付けのほか、不動産や資源開発、医薬品などの取引で不正が行われるケースが多いと指摘、「取り締まりを強化する」と述べた。(共同)

(07/31 19:03) 産経新聞

中共の長年の支配と文化破壊により、道徳心は完全に失われてしまったようです。もはやこの国に未来はありません。不動産バブルも限界に達しており、2008年の北京五輪開催後には経済崩壊は必至とさえいわれています。当然、崩壊すれば何食わぬ顔して日本に支援を求めてくるでしょう。しかし、ヘッジファンドに国が食い物にされているにも関わらず、一緒になって国を食い物にし、私腹を肥やした中国共産党に支援する義理はまったくありません。断固として拒否するべきです。それで革命が起きたら民主化勢力を支援すればいいだけの話です。

近年、政冷が経冷につながることが懸念されていますが、日本の将来を考えるならば、理念の共有できない人権抑圧大国、汚職大国中国とは政治、経済ともに距離を置いたほうがよさそうです。そしてチベットの人権問題等に対しては中共に改善を求め続け、民主化勢力を支援し、現在の中共体制を改革していくことが両国間にとって一番の関係改善ではないでしょうか。

中共におもねって当たり障りの無い報道しかしない朝日新聞はすでに良心を失って久しいようですが、当ブログは良心を失わないよう努力してまいります。

                                           以上

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参考サイト

現在のチベットの状況(ダライ・ラマ法王日本代表部事務所)

【ミサイル発射】安倍官房長官のアジア戦略とは (朝鮮日報)

関係ブログ内記事

崩壊する中国

中共の日本侵略

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