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2006年8月20日 (日)

産業スパイ奨励制度

なぜ国の税金が日本人学生のために使われないのか?

アジア留学生に奨学金、日本で就職促す 2千人に国支給

 中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を07年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの2年間の特別コースを新設してもらい、その受講生1人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計20万~30万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約2000人を想定している。

 特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・IT業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。

 両省は関連予算として07年度予算の概算要求に約60億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。

 経産省によると、04年度は約3万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約5700人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。

2006年08月20日06時24分 朝日新聞

 この政策の意図がつかめません。アジアの留学生たちは、自国の発展を担うエリートとして日本に来て勉強しているのではないですか?それを日本に留めるために就職を斡旋してどうするのか。最初から日本に就職するために来る学生は極少数でしょう。というよりは、自国の発展のために留学するという観点から見ると日本就職は邪道と考えるのが筋ではないでしょうか。

 それをわざわざ電機・IT業界、環境関連産業の中核を担う人材に育てるなんて、正気の沙汰ではありません。まさに中韓による産業スパイと日本企業の支配に関する奨励案でしかありません。中韓に日本の虎の子の先端技術に触れる機会をわざわざ設けるとはよい売国案ですね。

 賛同する企業は少ないとは思いますが、そんなことに金を使うぐらいなら、公立学校の荒廃を何とかしろと思うのは私だけではないでしょう。

兎にも角にも、このような売国法案には絶対反対です!

売国法案はもうたくさん!って方はクリック!

抗議先一覧

文部科学省

経済産業省

首相官邸

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コメント

中国人学生を受け入れた家庭などは皆非常に困っています。
反日、中華思想で固まった人間はどうしようもないのです。
そもそも中狂が送り込んでくるのはスパイや工作要員。
費用の問題より遥かに大きな問題は、企業や組織への潜入を公式に支援すると。
とんでもないことです。
やはり本件には中国の傀儡と化した政治家の二階氏がからんでいます。

投稿: スパイ防止法の整備が必要 | 2006年8月20日 (日) 12時42分

まず国民が第一でしょう。日本の学生のためにどんな政策を取っているのでしょう?

誰がこんな法案を決めたのか知りたい。
この法案廃止の署名活動やってください。お願いします。

投稿: ジャポネ | 2006年8月20日 (日) 12時50分

たしかに産業スパイの可能性もありますが韓国や中国エリート層を取り込もういう思惑があるのではないでしょうか?!

投稿: kei | 2006年8月20日 (日) 14時25分

>>keiさん。
確かにそういう考え方もありますね。
が、中共はそんなに甘いものじゃございません。
私の中共に対する考え方はこちらのエントリーに。
是非ご一読くださいませ。
「中共の日本侵略」
http://sakura7of9.cocolog-nifty.com/tkc/2006/07/post_0d50.html

投稿: takayuu@管理人 | 2006年8月20日 (日) 21時56分

記事を読ませていただきました。昨日のコメントで書いた考えは変わりませんでしたが言われていることは十分×2理解(若干記事の最後のほうに無理があると思いました)ができました。最近(といっても昔からですが)中国の言論統制がきつくなってきたの明らかに正常な国ではない(経済と政治がまったく違うベクトルに進んでいる)だからだと思うのですがここまでひどいとは思いませんでしたね。なんか北朝鮮の保衛部みたいな事をしていますね。さすが親子ですね。

投稿: kei | 2006年8月21日 (月) 00時50分

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