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2006年7月 7日 (金)

民団の弱体化

民団と総連が和解して、1ヶ月半、当然の結果ながら、和解が撤回されましたが、それを朝日新聞が語るとこうなる。

民団と総連 もろかった歴史的和解

半世紀もけんかを続けてきて、やっと仲直りした。ところが、それをあざ笑うかのようにミサイルが次々に飛んだ。

 在日本大韓民国民団(民団)の河丙オク(ハビョンオク)団長は、どんな思いだったろうか。

 5月に在日本朝鮮人総連合会(総連)を訪ね、「反目と対立を、和解と和合に転換させる」と共同声明を出した。それから50日後に自ら「白紙撤回」するとは予想もしなかったに違いない。

 「このような蛮行は断じて許すことはできない」「日本社会を不安に陥れた今となっては私たちの願いも水泡に帰した」。そんな団長談話が発表された。

 和解が流れたのは残念だが、ここに至っては仕方があるまい。ミサイル発射が在日団体の和解まで壊してしまった。北朝鮮は深刻に受け止めるべきだ。

 もっとも、民団と総連の和解が崩れたのは、ミサイル発射だけが原因ではない。共同声明を出した直後から、足元のもろさが露呈していた。

 とりわけ民団の地方組織の反発が大きかった。拉致問題の解決なしに、北朝鮮を支持する総連との和解はありえない。おまけに北朝鮮はミサイル、核開発と危険な道を突っ走っている。総連に近づけば、北朝鮮に利用されるだけだ。第一、こんな重大な決断をするのに十分な説明がなかったではないか。

 そんな地方の声に、河団長らは譲歩せざるをえなかった。共同声明に盛り込んでいた合同行事を見送った。混乱させた責任をとって幹部が辞任し、団長も進退を問われるまでになっていた。

 そこへ北朝鮮がミサイルを発射したために、共同声明の撤回を表明しやすくなった。そんな渡りに船の面もある。

 もとの状態に戻ったわけだが、民団も総連もこの50日で学んだことは多いはずだ。その最大のものは、本国の政治情勢に振り回されることの危うさだろう。

 韓国が軍事独裁政権だった時代には、民団はその反共政策に呼応して、総連と対立した。今回の和解は、南北の融和ムードを高めたい韓国、北朝鮮両政府の意向が背景にあった。

 しかし、本国の盧武鉉(ノムヒョン)政権と同じように、民団で和解を進めた人たちは北朝鮮に甘かったと言うしかない。拉致問題を軽く見ていたうえに、まさかミサイルまで発射するとは思ってもいなかったのだろう。

 そうした北朝鮮にもの申せない総連は、日本社会でますます孤立を深めていくだけだ。

 和解もその崩壊も、本国に左右された。今こそ自立を考えねばならない。

 在日韓国・朝鮮人はすでに3世、4世が中心だ。日本人との結婚が9割を占める。民団も総連もそうした現実を見据える必要がある。

 本国と距離を置いたうえで、在日の社会に本当に根ざした組織に変えていく。それが先決であることを今回の出来事が教えている。

2006年07月07日(金曜日)付 朝日新聞社説

どこから突っ込んでいいやら迷いますが、

とりあえず、河丙オク(ハビョンオク)団長が、朝鮮大学出身で、朝鮮総連関係の施設に勤務(朝鮮高等学校の教諭)していたという事実が抜けてます。

つまり、韓国のノムヒョン大統領が北に取り込まれたように、民団もトップに総連の工作員が就任して、歴史的?和解を成し遂げたというわけです。おまけに民団執行部の中にも、元総連関係者がうようよしています。つまり、和解ではなくて、乗っ取り。事実上の左翼クーデターだといえますね。

つまり、民団本部はほぼ総連に乗っ取られたわけです。

日本政府も民団を総連と同一視しており、そのいい例として、横浜市が先月、民団関連施設に対する固定資税の減免措置の取り消しを通告しています。

昨日のエントリーでも述べたように、さいたま市はその流れの中で朝鮮総連の固定資産税を減免したわけで、これは大きな問題です。今後の対応が注目されます。

いずれにせよ、総連施設とともに、民団施設も全国的に減免取り消しという流れになってくるでしょう。

そして、北朝鮮の資金源を立つために民団系のパチンコ屋まで規制の対象に入れた。知ってのとおり、パチンコ産業は、そのほとんどを朝鮮資本が独占しており、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち、約70%がパチンコ産業に関わっています。

それに危機感を抱いた地方組織が反乱を起こし、和解の白紙撤回を執行部に求めていた時に、今回の北朝鮮のミサイル発射が発射されたわけです。

まさに”渡りに船”なわけです。ここは正しいです。執行部を温存したまま、和解の白紙撤回ができますからね。

民団組織の反発の理由に拉致問題も少しは関係あるとは思いますが、反発の理由の大部分は、パチンコ利権を守るためというのが大きなウェイトを占めていると思われます。

それを隠して、民団と総連が仲違いしたから、もう関係ないなんて社説を書く朝日新聞はいかがなものだろうか。

団長談話がいかに白々しく、ミサイル発射が在日団体の和解まで壊したという朝日新聞の主張が虚偽に満ちているかわかっていただけると思います。

和解を白紙に戻したところで、北朝鮮の工作員は、団長を始め、執行部にそのまま残っています。北朝鮮のミサイル攻撃で、総連離れが進み、受け入れ先が民団となれば、民団が第二の総連となる可能性があります。

今後、地方組織が、総連の傀儡執行部に従うとは考えにくく、民団は大きく割れると思われます。壮絶なつぶしあいの上、影響力を弱め、共倒れしていただけると助かりますね

日本にあるのは、日本人のための社会。在日のための社会など、存在しません。

自立を考えるって何ですか?地方参政権とって、在日王国を作れってことですかね?朝日新聞さん。

クーデターの薦めですか?この売国新聞めが!

民団も総連も朝日新聞もまとめて解体しろと思う方はクリック!

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