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2006年7月28日 (金)

毒菜規制

朗報です。

中国の対日農産物輸出が18%減 日本の新安全規制で

中国から日本への農産物の6月の輸出額は5.96億ドル(約700億円)と、前年同月比で18%減少した。日本政府が食品の残留農薬などを規制する新たな制度を5月末に導入したためだ。日本への輸出が全体の約3割に上るだけに、中国政府は危機感を強めており、業者への指導を強化するとともに、日本政府に対して検査の簡素化など規制の緩和を求めている。

 中国国家質量監督検験検疫総局が27日、明らかにした。中国の6月の輸出額は世界全体で同1.2%減に対して、日本向けは同18%減だった。今年1~5月の日本向け輸出は前年同期比4.3%増だった。

 日本が03年の食品衛生法の改正に伴って導入したポジティブリスト制度は、すべての食品について、一定量以上の農薬が残留する場合、販売を禁止する。約3年間の準備期間を経て、輸入品も含めて実施された。

 中国は輸出減について「日本の新制度の影響を大きく受けた」(同局)とみている。例えば、広東省では野菜が30%、果物も27%も減った、といい、日本に対して、検査項目や費用の削減、中国企業の技術支援などを要請している。

 一方、日本側は「食の安全にかかわる規制で、交渉によって法律を変えられるものではない」(政府関係者)との立場。6月の減少は準備不足や、それ以前の駆け込み輸出の反動による、とみる。優良な中国企業に対する手続きの簡素化などを検討する方針だ。

 日本の前制度では、残留基準を設定した農薬についてのみ、基準を超えた場合に食品の流通を禁止していた。ところが、中国産のホウレンソウから規定外の農薬が検出されたことなどをきっかけに、消費者から安全強化を求める声が強まり、法改正へつながった。中国からの農産物の輸入額は米国に次いで2位で、全体の1割強を占める。

2006年07月27日19時35分 朝日新聞

中国の野菜が危険極まり無いことは、数多くのサイトで実証されてますが、今回の事例はその地道な周知努力が報われた結果ともいえます。

この件で中国政府に言うことを聞かせるのは簡単です。まず、絶対的なNOを突きつけ、条件についてはけして譲らないことです。けして譲らなければ、彼らの基準は”金になるかならないか”しかないので、金になるほうに自然に移行し、結果的に両国にいい効果をもたらします。これは重要なことです。

とりあえず、中国は自分の都合で日本の法律など変えられないことを知れ

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参考サイト

ポジティブリスト制度

中国野菜残留農薬事件

中国の7色に輝く河川と食品

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