中共の対日工作②
現在、北朝鮮への制裁決議は、中国の交渉待ちとなっています。
この間の中国の政策としては、自らは表に出ず、韓国や日本国内の親中派を動かして、日本の世論の揺さぶりをかけてくるでしょう。
朝日新聞は7月12日付けの「北朝鮮安保理決議案 かわされた早期採決」という記事の中で、盛んに日米の意識の違うと強調して述べてます。
これは日米の外交上の役割について考えてみると、怖い刑事と、やさしい刑事という、警察が容疑者を落とすときに使うよくある手であり、今回は怖い刑事を日本が、やさしい刑事を米国が担当するという、中国に対して圧力をかけ、譲歩を引き出すための外交戦略であると考えられます。
今後も、日本は強硬姿勢、アメリカが対話路線を進むと思いますが、そこで気になるのは、国内の動きです。韓国については、安倍官房長官も言っているように、無視しておけばよいと思いますが。。。
さっそく中国共産党詣で帰りの小沢代表が発言なさったようです。
民主党の小沢一郎代表は11日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府内の敵地攻撃能力保有論について「日本に対して撃てば自衛権の発動だが、(日本を)攻撃もしていないのに(こちらから攻撃は)できない」と述べ、発射前の敵地攻撃に否定的な見解を示した。
また「雑ぱくな意見はよくない。敵をどうやって決めるのか。敵と決めた途端に戦わなければならなくなる。大事な立場にある人は、国全体のことをよく考えて発言しなければならない」と、保有論を展開した安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官らを批判した。
社民党の福島瑞穂党首も国会内で記者団に対し「敵地攻撃をやると一気に戦争も起こりかねない」と指摘。共産党の市田忠義書記局長は10日の記者会見で「際限のない軍拡競争になる」と述べた。【須藤孝、衛藤達生】
毎日新聞 2006年7月11日 21時14分
だから、ノドン200基、スカッド600基を装備する北朝鮮のミサイルを、どうやって撃たれてから防ぐのか?小沢代表は、ルールを守らず、日本を敵とみなし、制裁に対しては全面戦争で望むという国を敵と認めないのか?この人の頭には、自民党に反対することしかないのでしょうか。
いい加減、そういった現実性の無い議論をやめて、国を守るための具体的な議論をしてほしいものです。
傍から見てると、韓国と同調しているようにしか見えません。そして、背後には中国の思惑があることは間違いないでしょう。
今後も、朝日、毎日、そして日本の親中派勢力と韓国の反日を利用して、日本国内の世論を分断させるための工作が続くと思いますが、国防の危機に対して、断固たる対応を日本政府に期待します。
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