日本外交の変化
日本の特定アジアに対する外交姿勢が、明らかに変化したようです。
北朝鮮のミサイル発射問題で麻生外相は、国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の採択を目指し、中国外相と電話で協議するなど中ロへの説得工作を続けた。10日には米国のライス国務長官との電話協議で日米の連携を改めて確認し、来日したヒル米国務次官補とも対応策を話し合った。安倍官房長官も同日、ハドリー米大統領補佐官と電話で協議し、日米で結束して中ロへの説得にあたることで一致した。
決議案に反対する中ロ両国に対する働きかけは11日未明にも見込まれる国連安全保障理事会での採決直前まで続く。
麻生外相は9日、議長声明の対案を示した中国の李肇星(リー・チャオシン)外相と電話で約35分間協議した。麻生氏が拘束力のない議長声明案に格下げする考えはないとして理解を求めたものの、中国側は同意しなかったとみられる。
麻生氏は9日のテレビ番組で「反対している国は1に中国、2にロシア。両国が拒否権を使うか棄権に回るかは今からだ」と説明。「ロシアは棄権の可能性がある。中国は棄権が希望だ。(反対国が)一国だけに追い込まれて拒否権を使うことは常識的に考えられない」と分析した。まずロシアに棄権・欠席するよう説得を先行させていることを示唆した。
一方、中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は10日に訪朝し、北朝鮮当局と意見交換する。だが、外務省幹部は9日、「北朝鮮が武次官に『ごめんなさい。もうやりません』と言っても中国の行動や発言へ影響を与えるだけで、我々には関係ない。7発発射したことへの決議案だからそのまま採決を目指す」と語り、訪朝の結果を待たずに採決に持ち込みたい考えを示した。
また、ヒル氏は麻生氏との会談後、記者団に「北朝鮮には孤立するか、国際社会に参加するかの選択肢しかなく、6者協議に戻り、共同声明の合意を履行すべきだ」と述べた。
2006年07月10日12時48分 朝日新聞
麻生外相が安保理決議に向けて奔走していますね。ほんの数ヶ月前まで、日本の外相と外交官幹部からこんな発言が聞くことになろうとは思いもしませんでした。今、国際社会に参加するかどうかを試されているのは中国なのかもしれません。
こういう国際的な北朝鮮非難の流れに対して、朝日新聞も7月6日付けの社説にて、北朝鮮のミサイル問題を日韓中の共通の脅威だとした上で、協力的に対応ができない理由にいつもの靖国問題を挙げていましたが、ここ数日のの韓国ノムヒョン大統領の不可解な沈黙と、9日にHPに記載された常識はずれな日本批判、そして、ここまで来ても北朝鮮への批判を避ける中国側の対応を見て、もはや三カ国協調は夢物語と悟ったのか、7月9日付けの社説では、国際社会を引き合いに出し、北朝鮮を批判しています。(まぁ、ちょっと電波入っているのはご愛嬌。)
ここまでくると、鳩山幹事長のアジア軽視として、小泉首相の外交姿勢を批判することが、いかに滑稽で的外れな意見かがよくわかります。彼は、中国の代弁をしているに過ぎないことは明らかです。いずれにせよ、彼には日本の政治家を名乗る資格はありません。
朝日新聞にしても、民主党にしても、そして中国、韓国にしても、今回、安倍官房長官と麻生外相がここまでやるとは思っていなかったのではないでしょうか?
しかしながら、思い起こせば日米首脳会談にて、小泉首相が中国批判を繰り替えしたことは、このことへ布石だったのかもしれません。
現在、日本は一つの転換点に来ていると思われます。普通の国家への道のりはまだまだ遠いとは思いますが、いつか、これがその第一歩だったと思う日が来るでしょう。
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