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2006年7月15日 (土)

日米制裁決議で一致す

一部新聞が、日米、日露の歩み寄りと、制裁決議の修正を飛ばし記事にしておりましたが、どうやら制裁決議採択へ日米の方針が一致したようです。

日米、制裁決議採択へ 中露なお反対

北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の決議採択をめぐり、日米両国は14日、拘束力のある北朝鮮への制裁措置を盛りこんだ決議案の採択をめざすことで合意、同日(日本時間15日)中にも採決に持ち込む方針で一致した。決議案では「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在」を認めた国家などを対象とした、「国連憲章7章」に言及することでも合意米国が日本の意向を受け入れた形だ。中国とロシアは制裁措置の盛り込みになお反対しているが、日米はこれ以上の譲歩はしない方針で、中露が拒否権を行使するかどうか、緊迫した局面を迎えた。

 安倍晋三官房長官は14日夜、ハドリー米大統領補佐官と電話で会談。ハドリー氏は、ライス米国務長官、ボルトン米国連大使と協議した結果、主要国首脳会議(サンクトぺテルブルク・サミット)開幕までに制裁決議案の採択をめざす日本政府の方針に同調することを伝えた。

 これに先だって小泉純一郎首相も14日、訪問中のヨルダンで同行記者団に「日本の基本方針は変わらない。サミット前に採決したい」と明言した。

 政府筋によると、日米両国は、いったんは、安保理が強制力を発動できる根拠となる国連憲章7章の文言は削除する妥協策に傾いたものの、中国とロシアは、非難決議にとどめる立場に固執。調整は暗礁に乗りあげた。 このため日米は、「これ以上の譲歩は無意味な上、決議もなし崩しになりかねない」(政府高官)との意見で一致。7章に関する文言も復活させることで一致した。

 別の政府高官は14日夜、「中国が拒否権を行使しても日本にデメリットはない。国際社会にかつてない日本の強い意思を示すことが何より大事だ」と述べ、中国が拒否権を行使する事態も想定していると強調した。

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国と日本は14日午前(日本時間同日夜)、大使級会合を開き、日米など8カ国が安保理に提出した制裁決議案と中国、ロシアが提示した非難決議案の一本化に向け、大詰めの協議を行った。しかし、ボルトン米国連大使は決議案に強制力を伴う国連憲章7章を明記するかどうかで中露とは合意に至らなかったと明かした。

 日本の大島賢三国連大使は「肝心な点でまだ溝がある」と制裁決議案と非難決議案の一本化調整がつかなかったことを明らかにする一方、「今日中にも決着を付けたい」と述べ、14日中の採決を目指す意向を表明した。ボルトン氏も「ミサイル発射からすでに10日もたっており、決断するときだ」と日本に同調、制裁決議案の採決に踏み切った場合でも、「どの常任理事国も拒否権を行使しないよう期待している」と述べ、中露両国を牽制(けんせい)した。

(07/15 02:04) 産経新聞

麻生外務大臣は、7月14日の記者会見において、「中露の決議案が出されたから、日本はじめとする国の決議案というのは崩されて中露案に流れているかの如くの報道がありますが、そんな御指摘は全く当たっていません。」と発言し、また、「日本が出した提案を我々が修正とか取り下げるというような発言をしたことは一回もありません。少なくとも現場ではその種の発言は全く行われていません。日本の新聞には修正案が出てますけどもね。」と語りました。

前者については、朝日新聞の「中ロが非難決議案、各国へ掲示 日本案に対抗」と、「日本、中ロへ歩みよりも 対北朝鮮決議、安保理採択優先」をさしているものと思われます。朝日新聞はその記事の中で、非難決議を揺さぶりと表現し、外務省関係者の話で、歩み寄りについて言及。そして今後の焦点を決議の一本化としています。

後者については、同じく朝日新聞の「北朝鮮決議案 日本は「脅威」認定重視」「北朝鮮決議、サミット前採択の可能性 国連安保理」をさすものと思われます。朝日新聞は記事の中で、麻生外務大臣の発言を取り上げ、「双方で譲って満足すべきところでやっていくのが常識だ。百点満点は双方ともとれない。中ロが決議案を出したのは歩み寄りだ」として、譲っていくのが常識だとした上で、中ロとの歩み寄りを強調し、いかにも日本が譲歩するかのごとく書いていますが、これが都合の良いところだけを抜き出したことであることは、7月14日の会見記録を見ても明らかです。そして、いつものことながら、「日本の新聞には修正案が出てますけど・・・」という都合の悪い発言はスルーしてます。

これまでの経緯を時系列で見ても、政府中枢、つまり、安倍官房長官、麻生外務大臣、小泉首相については、中ロ案に対する譲歩を発言したことは一度もありません。安倍官房長官も14日午後にシーファー駐日米大使と会談し、決議案に対する日本の立場に変化が無いことを確認し、14日夜にはハドリー大統領補佐官と電話で日米の方針の一致を確認しています。朝日新聞の言う、譲歩すべきと発言する政府関係者とはこいつらのことをさすと思われます。まぁ、いつものことですが。

安保理の決議は15日のサミット直前まで持ち越されました。しかしながら、国の北朝鮮に対する調整が不調に終わったことで、制裁決議への流れが強まったと見てよいでしょう。

いずれにせよ採決は、本日中には行われる予定です。日本政府が最後まで制裁決議に対して中ロに譲歩しないことを望みます。

ならず者国家北朝鮮に制裁決議を!と思う方はクリック!

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