これが民族性なのか
ノドン200基、スカッド600基。北朝鮮のミサイル兵器に対して、わが国はあまりにも無力です。ノドンは日本列島を射程に捕らえ、今回発射された新型スカッドは、日本の一部を射程に納めるまでになりました。テポドン、テポドン2と次々と新型ミサイルを開発し、それらを輸出することで、外貨を稼いでいます。主要産業が国家主導による麻薬製造、偽札製造、ミサイル製造という、まさに「ならず者国家」の面目躍如といえます。
すでに専守防衛では防ぎきれないであろうこの脅威に対して、日本では、先制攻撃に対する論議が再燃しております。
読売新聞も7月11日付けの社説にて、この北朝鮮の脅威に触れ、先制攻撃に対する検討を求めています。もちろん、前回対地攻撃用長距離精密誘導弾の研究が公明党の反対で削除されたように、実現にむけて、国内外の障害を取り除かねばなりません。
そして、やっぱりというか、あの国が、脊髄反射して見せたようです。
日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。
額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。
3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。
今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。
先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、韓半島(朝鮮半島)は文字通り「火の海」となる。数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。
仮に北朝鮮ではなく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲やミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことができるだろうか。
日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。
その日本が、米国の背中に乗っかって声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったいあってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。
日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略していなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。
韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。
2006/07/11 07:57 朝鮮日報
ここ最近の拉致問題に対する報道姿勢や、北朝鮮のミサイル発射に対する政府対応への批判など見て、もしかしたら、今の左翼体制のノムヒョン政権が倒れたとき、韓国の右翼勢力とはうまくやっていけるのではないかと思いかけていましたが、どうやら幻想だったようです。
感情が理性に勝るあたり、いかにも韓民族の特性を現していると思いますが、笑ってばかりもいれません。これはそのまま、北朝鮮がミサイル兵器を保有することが、いかに危険かということを証明する事例でもあるからです。
このような独りよがりの妄想に取り付かれやすい民族が、日本に向けてミサイルを何百基と持っている事実を、もう一度、よく考えてみる必要があるのではないでしょうか?
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