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2006年7月19日 (水)

日本外交の変化②

議長声明から、安保理決議案へ。今回の日本外交の変化は、隣国のあの国との関係も変化させそうな予感がします。

<取材日記>声を高めた日本外交

  中国人の友人は手を横に振った。 「議長声明ならまだしも、安保理決議案に中国が手をあげることは絶対にない」。日本が国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮決議案をめぐり、日本と中国が対立していた先週初めのことだ。 中国共産党系メディアの東京特派員である彼の予想は数日後に外れてしまった。 中国・ロシア案を反映した折衷案ではあったが。

  日本が対北朝鮮決議案の提出を主導したことについては、日本国内でも懐疑論が多かった。 明らかに中国の拒否権発動が予想されるうえ、銃を腰にぶら下げるのは中日関係を悪化させるだけだという批判だった。

  しかし日本政府は断固たる態度を見せた。 ニューヨークの国連本部で外交戦が繰り広げられる間、東京の首相官邸では「(拒否権行使を)やれるならやってみろ。誰が損をするのか…」という言葉まで出てきたという。 指令塔の安倍晋三官房長官は現場の外交官らに「最後に引いても先に譲歩してはならない」という指針を出すほどだった。

  北朝鮮のミサイル発射後、日本の外交は以前とは全く違う姿を見せた。 国際社会の懸案処理に日本が主導権を握り、一貫した姿勢で意志を貫徹した前例はあまり記憶にない。

  その間、日本外交の武器は経済力だった。 開発途上国に莫大な援助を提供し、紛争・災難地域に対してはいつも最多寄付国だった。 しかし国際舞台で発言権を高めるにはお金だけでは不十分だった。 40億ドルの戦費を出しながらも「何をしたのか」と国際社会から非難を受けた湾岸戦争は、いまだに日本には悪夢として残っている。

  その日本が変化した姿を見せた。 米国との蜜月関係がその背景とみられるが、それよりも日本自ら「いまや声を高める時」という判断を下して行動したという点に注目しなければならない。

  日本外交の変化は韓日関係にも変化を予告している。 これまでは韓国がトーンを高めると、侵略と植民支配という‘原罪’を抱いた日本が適当に譲歩するという場面が少なくなかった。 しかし最近、日本との交渉に参加した外交実務者らは「これまでの日本とは違う」と話している。 昨日の日本ではなく、今日の日本に対応する方法を研究する時だ。

中央日報

今回の安保理決議にはいろいろな見方があると思いますが、私は日本外交の勝利だと思っています。

確かに、安保理決議は7章削除という中国に譲歩した形となりましたが、以前より北朝鮮が持ち続けていた中国への不信感が確信へと変化してきました。

そのことは、結果的に45分後の北朝鮮の全面拒否につながり、中国と北朝鮮の同盟関係にも亀裂が入ることとなります。

それは今後、北朝鮮を排除した5カ国協議への中国の参加へとつながって行くことは間違いなく、北朝鮮問題が一気に進展していく可能性もあります。

そんな中、またもや何でも批判のあの人が金融制裁に対しても批判をしてます。

しかし、今日の産経新聞にあったように、すでに米国は北朝鮮の開発などに絡む取引関連リストを日本側に提示し、日本はそれを受けて、ミサイル開発に関与している団体や個人を特定する作業を進めています。

これは、今まで明らかにされてなかった、日本国内の敵をあぶりだすという意味で効果絶大なのではないでしょうか。当然ながら、金融制裁に同調しない国も出てくると思いますが、北朝鮮に対する立場をはっきりさせてもらったほうが、今後の対応もしやすくなります。

一番いけないのは、事なかれ主義で効果がはっきりしないからやらない=日本の敵がわからないから、有効な対応が出来ないということです。

何より、「ならず者国家」である北朝鮮に対しては、金融政策よりも、資金洗浄規制法案のほうが重要と考えられますので、そちらの方にも期待しましょう。

また、多くのマスコミが挙げる問題点に、中国への対応を挙げるところが多くあります。

中国は上半期の実質成長率が10.9%に達し、6月期の貿易黒字も過去最高の前年比49%増の145億ドルに達しました。

一見すると、「中国って景気がいいな」と思うかもしれませんが、実際のところ、実質成長率UPの主な要因は固定資産投資(つまりバブル)であり、貿易黒字の増大は、中国共産党が主導してきたところの内需拡大政策がまったく機能していないことを示しています。今後、行き過ぎた貿易黒字に対する是正の圧力も強まっていくでしょう。

つまり、本来ならば、労働者に分配すべき資金を、目先の不動産バブルに投資しているわけで、貿易でもうけたお金が、庶民にまったくいきわたっていない事を意味しています。これは、共産党一党独裁のままで改革開放路線を続ける中国の構造的な問題だと考えられます。もうけるのは、いつも一部の特権階級のみだけなのです。

そして、それが国民全体の共産党不信につながっており、全国で賃金未払いに対する度重なる暴動が起こっています。つまり、中国は国内的にも、国外的にも大きな問題を抱えているわけです。

そこで、いつもならば反日を騒ぎ立て適当にガス抜きをするわけですが、今後、日本が適当に譲歩するなどということは、安倍官房長官、麻生外務大臣のラインが健在な限りはありえません。そのことは今回の安保理決議をめぐる攻防で明らかになりました。

そして今、中国共産党は、8月15日の小泉首相の靖国参拝を本気で恐れています。

おそらく、対北朝鮮に対して、更なる譲歩をしてくることは間違いないでしょう。反日政策が事実上無効化され、これで日米から援助を受けれなくなれば、中国そのものが崩壊するからです。

そういった意味で、今回の安保理決議は日本の外交の今までの流れを変える意味ももっており、これまで積み上げてきた日本外交の戦略的大勝利といえるわけです。これは浮かれて当然です。

そして、このことは今後の中国との関係も変えていくでしょう。日本が一方的に譲歩する時代は終わったのです。

一方的に譲歩する時代は終わった!と思う方はクリック!

PS:今回の北朝鮮指導部の動きに関して、朝鮮日報の分析記事が非常に参考となります。特に、北朝鮮と中国の摩擦と、安保理決議を経て脳死状態(思考停止)にいたる過程の解説がとても良い出来です。

もうこの新聞をはずして東アジアは語れませんね。日本のマスゴミも見習ってほしいところです。

【ミサイル発射】「北朝鮮指導部は脳死状態」

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コメント

「日本が一方的に譲歩する時代は終わった」
嬉しい事です、が、浮かれてばかりも居られませんね。

新しい時代を築くに、日本は世論が後戻りせずにアイデンテティーを確立しなければ成らない。皇室制度も良く考えたい所。

マスコミや政府に巣食う反日工作員、左、右、在日、売国勢力の暗躍を許してはならないですね。

良いエントリーを期待しています。

投稿: MultiSync | 2006年7月19日 (水) 23時59分

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