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2006年7月 2日 (日)

朝日新聞よ、靖国参拝とグアンタナモを同列に語るな

先日、小泉首相が日米首脳会談後の会見において”悪意あるマスコミ報道”発言を受けたかどうかはわかりませんが、朝日新聞がキモイ社説を載せたようです。

日米首脳会談 同盟一本やりの危うさ

「歴史上もっとも成熟した二国間関係の一つ」。小泉首相とブッシュ米大統領は、こんな手放しの表現で両国の強固な結びつきを称賛した。

 5年を超える長期政権を築いた首相にとって、良好な対米関係は政権を支える重要な生命線だった。イラク戦争でつまずいたブッシュ氏にとっても、「ジュンイチロー」は頼りになる友だった。

 今回の首相訪米は、そんな両首脳の蜜月関係のフィナーレである。言葉が踊りがちなのは仕方あるまい。

 両首脳は「新世紀の日米同盟」と題した共同文書を発表した。自由や民主主義などの普遍的価値観を共有する国同士として、共通の利益を追求していく。首相が突き進んできた同盟強化路線の到達点といっていいだろう。

●「蜜月」の高い代償

 日本防衛のための日米安保体制を、イランやイラク、核不拡散などさまざまな地域、課題で協力して対応する「世界の中の日米同盟」に変容させていく。その決意を表明したものだ。

 首相はこの5年、これまでの政権ならたじろいだであろう課題で、次々と思い切りのいい決定を下してきた。

 米英軍のイラク攻撃にいち早く支持を表明し、さらに自衛隊をイラクに派遣した。戦闘が続く外国に自衛隊を出すことには憲法上の疑義があるし、隊員の安全に不安もあったが、押し切った。

 フランスやドイツ、ロシア、中国など主要国の協調が得られなかったブッシュ政権にとって、この決断はありがたかったに違いない。

 米国は9・11テロのあと、世界中に展開する米軍の機能や配置を見直し、在日米軍基地についても再編を求めてきた。日本はこれに応じ、米軍と自衛隊の融合を進めることも受け入れた。

 米海兵隊の普天間飛行場の移転など、沖縄の基地負担軽減も道筋はついたが、代わりに3兆円ともいわれる代償を負うことになった。

●政治と軍事に一線を

 これで米政権との関係が良くならないわけがない。野党や世論の反対を含めて、高いコストを払って手に入れた「蜜月」であることを忘れてはなるまい。

 両首脳は、さきに合意された一連の米軍再編について「完全かつ迅速な実施」を確認した。

 日米安保条約は、日本防衛に米国が義務を負う見返りに、日本国内の基地を米国に提供する。その米軍基地は、極東の安定のためにも役割を果たす。これがそもそもの考え方である。

 それが冷戦の終結などに伴って、日本の防衛以外の役割の比重が高まり、安保条約が想定した「極東」という範囲にとどまらなくなってきた。湾岸戦争やイラク攻撃に在日米軍部隊が派遣され、主要な役割を果たした現実がある。

 今回の再編合意で、それがいっそう進められる。米軍の活動を支える存在として、自衛隊や基地の役割も強化される。

 日米は自由や民主主義という普遍的な価値を共有している。世界にはそんな両国の利益が一致する課題があることも事実だ。日本が世界で果たすべき役割は小さくないし、米国と歩調を合わせてこそ効果を上げられることもある。

 だが、そもそも安保条約は「日本防衛と極東」に限定した約束事だ。

 この領域を超えて両国が政治的、外交的に協調するのはもちろんあっていい。たとえば、イランの核問題の解決や国際テロの防止のために、日米が力を合わせて取り組むことに異論はない。

 しかし、軍事で協力するとなると話は別だ。どのテーマで、どこまで協力していくのか。とりわけ軍事的な要素が絡む問題ではそこを明確にする必要がある。

 政治的な協調にしても、無条件ではないはずだ。イラク戦争のとき、同盟国の独仏は異を唱え続けたではないか。

●靖国とグアンタナモ

 首相は首脳会談で、靖国神社参拝の問題について持論を繰り返した。自由や民主主義を掲げた新世紀の同盟を語る場だったのに、日本が民主主義とは遠かった時代から重い荷物を引きずっていることを浮き彫りにしてしまったのは笑えない皮肉である。

 米国内でも、首相の靖国参拝を批判する声が目立っている折、とても説得力を持ったとは思えない。ましてや中国や韓国がこの首脳会談での言葉をどう受け止めただろうか。

 対米関係はもちろん重要だが、それを多角的な外交戦略の土台に生かしてこそ、強みが発揮される。米国との同盟一辺倒の印象を振りまいたことは、日本外交の幅を狭めてしまったのではないか。首相が気づかないのは残念である。

 一方で米国ではこの日、キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されているテロ関連の拘束者の扱いをめぐって、連邦最高裁が大統領に厳しい判決を下した。ブッシュ氏は首相が傍らに立つ共同記者会見で、その弁明に追われた。

 「テロとの戦い」という名目はあっても、大統領が憲法を逸脱することは許されない。日米共通の価値として「人権」や「法の支配」を共同文書でうたった日に、そんな判決があったのもこれまた歴史の皮肉である。

2006年07月01日(土曜日)付  朝日新聞社説

先日の毎日新聞が行った議員アンケートにおいて、戦後日本の政策で、「軽武装・経済重視」を83%の議員が評価しています。

日本の軍事費がGDPに占める割合は、2003年の時点で0.99%、金額に直すと4兆9500億円であり、かなり低く抑えられています。これは世界の軍事費の平均が3.5%だという現実から考えると、約12兆5500億円の負担減と考えることができます。

戦後の冷戦構造の中で、軍拡競争にも巻き込まれず、平和を謳歌し、順調な経済発展を続けてこれた理由において、日米安保条約は欠かすことの出来ない要素だといえます。このことが、議員アンケートの「軽武装・経済重視」が評価される一番の理由だとおもわれます。

日本が最小限の自衛力で、戦後、平和を維持することが出来たのは、日米安保があったからです。けして憲法9条の力ではありません。あえていうならば、憲法9条があったからこそ、日米安保で「軽武装・経済重視」が実現できたといえなくもありません。

やはり、基地移転など、米軍再編問題を語るにあたって、日米安保の負の部分だけを取り上げて、3兆円の負担について述べるのは片手落ちのように感じます。蜜月の高い代償ではなく、蜜月の高い効果についても述べるべきではないでしょうか。これでは、偏向報道といわれてもしかたがないでしょう。

しかし。。。

どうしても許せないことがあります。それは、靖国とグアンタナモを同列に語るという、朝日新聞の基地外振りです。

まぁ、米国で靖国参拝を批判する声ってのは、例の親中派のことだとしても、最後の一文にある

>>「テロとの戦い」という名目はあっても、大統領が憲法を逸脱することは許されない。日米共通の価値として「人権」や「法の支配」を共同文書でうたった日に、そんな判決があったのもこれまた歴史の皮肉である。 <<

というのは、首相の靖国参拝に対する皮肉であることは、題名において同列に語っていることからいっても間違いない。

あの基地外朝日新聞はこういいたいのだ。

「戦没者の慰霊という名目はあっても、日本の首相が憲法を逸脱することは許されない」と。

これは、明らかに、先日の最高裁判決に対する強烈な皮肉であり、もはや、朝日新聞に良心を求めることは不可能なのかもしれない。

靖国参拝のエントリーでも述べたが、国の為に死んでいった者たちを慰霊することがそんなに気に入らないのか?ましてや、アメリカの収容所で起きた捕虜に対する人権侵害と同列に述べるとは、死者を冒涜しているとしか思えない。そんなに気に入らないなら、いますぐ日本から出て行って、北京にでも本社を構え、思う存分反日報道をやるがいい。

朝日新聞本社北京移転に賛成の方はクリック

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コメント

こんつは~っス、熱闘欲っス。

朝日が戦前に、さんざ戦意高揚のための提灯報道をしてたのを考えりゃ、どの口が言うかって感じっス。
つか、戦争に踏ん切りつかなかった軍首脳を腰抜け呼ばわりして世論を焚き付け、戦争の突入させたのは、他ならぬ朝日っス。靖国参拝をしなきゃいかないのは、勇ましい主戦論をを鼓吹して、多くの人命を失わせた朝日っスよ。ジャーナリスト宣言が聞いて呆れるっス。

PS
国内報道を取り上げて、叩くってのがウリだと書いてましたが、なら特亜がらみの報道にも痛烈な打撃を加えるのもキボンヌっス。

投稿: ドウモっス | 2006年7月 2日 (日) 19時29分

いつもコメントありがとうっす。
特亜についても、いずれは取り上げたいと思います~
ただ、日々の更新でいっぱいいっぱいで余裕がないのは秘密です。

投稿: ゴーリキー | 2006年7月 2日 (日) 21時51分

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