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2006年7月31日 (月)

中共の日本侵略

中国が統制を強めているようです

【記者手帳】70年代に逆戻り!? 中国の「カラオケ統制」

「中華人民共和国は幼稚園ではない。国民は3、4歳の幼児なのか。国民を模範管理の対象とするという発想が情けない」

 「国民の不健全な生活を正すために、中国の公務員はいっそのこと、全国共通の時間表を作ったらどうだ。全国共通の献立を設定し、起床・就寝の時間、食事の時間、出退社の時間、歯磨きの時間まで決めればいいさ」

 中国最大のポータルサイトの一つ、新浪ドットコムの掲示板に最近、ネチズンらのこのような政府を皮肉った書き込みが続いている。その原因となったのは中国文化部の施策だ。「市民の健全な生活の確立」という大義名分で「全国カラオケ内容管理服務システム」なる奇抜な制度の導入を決定したためだ。

 文化部の梁鋼文化市場発展センター主任は「今後、中国のカラオケでは当局の検閲・審査をパスした楽曲だけを歌えるようにするのが目標だ」と語った。鄧麗君(テレサ・テン)、劉徳華(アンディ・ラウ)、張学友(ジャッキー・チュン)といった台湾・香港の歌手の歌は既に「10代に不健全な歌謡曲」に指定されている。「全国カラオケ内容管理服務システム」は青島、武漢、鄭州の3つの都市で試験的に実施された後、全国に拡大させる方針だ。導入が正式に決まれば、今後中国のカラオケでは「上品で健全な歌」しか歌えなくなる。

 中国のネチズンらが不満をぶつけるのは、政府が国民の私生活まで統制しようとしていると考えているためだ。仮にも中国は1億2000万人のインターネットユーザーと毎日1億部余りの新聞発行部数を誇る世界最大のメディア大国だ。

 しかし、5万人以上のインターネット警察や、ネズミ一匹逃がさないような徹底した言論統制によって、言論の自由や個人的な思想・表現の自由は夢のような話となっている。あるネチズンは「中国は1970年代に逆戻りしようとしているのか。公務員が思想統制に剛腕を振るう現実は悲しい」と訴える。世界第4の経済大国(GDP基準)という表向きの豊かさの陰で、このような影の部分も濃くなっているのが中国の現実だ。

香港=ソン・ウィダル特派員

2006/07/26 19:00 朝鮮日報

中国は、中国共産党の一党独裁であり、国民は統制される存在で自らの意思で国の指導者を選挙したことは、自称5000年の歴史の中で一度もありません。

いわゆる「国民の意思」とは「中国共産党の意思」であり、統制されるものなのです。

中国共産党は、国民統制のために各世代ごとの「組織」があります。まず、小学校で「小先隊」(少年先鋒隊)に加入し、やがて「共青隊」(共産主義青年団)に加入、その後有望なものは共産党に勧誘されます。

これらはすべて中共の「思想教育」の為の組織であり、その目的は「洗脳」です。

教育の中においても中共の「思想教育」、つまり「洗脳」が行われ、小学校では「思想品徳」、中学校では「政治」がそれにあたります。そして大学受験では文系理系を問わず「政治」が試験科目となり、大学ではそれに「徳育」と「中国共産党歴史」というものが加わります。

社会に出ても週一回の「政治学習」として一生続けられます。思想統制はこれ以外にも映画、テレビ、ラジオ、新聞、小説、音楽会、そして冒頭のカラオケなど、ありとあらゆるところで、「思想教育」が行われ、一生の間、国民を「洗脳」し続けているのです。パターンは決まっています。共産党の理念を叩き込み、最後に党は偉大だと教えるのです。

その典型的な例がこれです↓

中国・唐山地震30年で記念大会、基調は共産党宣伝

その結果、日常生活において、「党文化」が自然と形成されていきます。

「党文化」の特徴として「嘘」「暴力」「金銭」「統制」「破壊」があります。

どこにも存在しない共産主義を教え込まれることによって、まず、自然と「嘘」をつくようになりります。「暴力」とは共産党の本質である階級闘争をさし、「金銭」とは、「嘘」と「暴力」の「文化大革命」によって中国が破壊しつくされた後の、鄧小平が唱えた「黒猫であれ白猫であれねずみさえ取れればいい猫だ」という言葉に代表される「拝金主義」をさします。

次に、冒頭のニュースに代表されるような「統制」があります。中国人は、ありとあらゆるものにフィルターをかけられ、党によって都合のいいものしか見られません。中国人には自由、人権、民主の何たるかを知る機会はなかなか訪れません。だから、靖国参拝について、「指導者はダメだがその他は許す」という理屈がまかり通るのです。この理屈はある意味国内向けであり、中共はそのことを理解していますが、国民をだますにはその程度で十分と考えています。なぜなら彼らは日本の首相が選挙によって選ばれた国民の代表だということを知らないからです。そして最近はより巧妙化しており、国内では抗日、国外では日中友好という具合に、中共の都合で国外向けと国内向けに使い分けています。

国外向けのいい例です↓

【中国でカラオケを熱唱する】 ボックスは「KTV」で検索を!(不健全でふさわしくないはずのテレサ・テンを紹介していますね。まさに”日本向け”です。日経は中共の機関紙です)

最後に「破壊」があります。中国は文化大革命の時に共産主義の名の下に自国の文化を破壊しつくしましたが、彼らは外国へ出て、また同じように他国の文化を破壊しています。彼らの日本語の教科書には、「革命のために日本語を習いましょう」と書いてあります。共産主義の最終目的はあくまでも共産主義革命にあり、日本から見ればそれは「侵略」なのです。

考えても見てください。上記さまざまな機会を通して、「党文化」で「洗脳」された人々が、大量に移住してきたらどうなるのか?答えは簡単です。行く先々で「党文化」としての「文化大革命」が起こるだけです。つまり中国共産主義は共生を許さないのです。それは、中国共産党の50年におよぶ破壊の歴史が証明しています。「史記」や「三国志」、「孔子」や「孟子」に代表される日本人の好きな中国文化や宗教や道徳は、すでに中共により破壊しつくされ、存在を確認することすら難しくなっています。

つまり、われわれが本当に注意しなければいけないのは「反日」ではなく、その元となる「党文化」そのものなのです。そしてそれが韓国と中共との決定的な違いといえます。韓国はただの馬鹿ですが、中共は狡賢いのです。

中共のスパイはいたるところに存在しています。彼らは日中友好の為に存在しているのではありません。あくまでも革命の為に存在しているのであり、隙あらば日本の力を弱めようと日夜工作を続けています。それはそう思うと思わざるに関わらず、中国人民はすべからく共産主義を幼少の頃から叩き込まれ、「洗脳」されることにより、たとえその目的が人民の「統制」のためとはいえ、その思想、つまり「党文化」に少なからず影響を受けているからです。その圧倒的な組織力を前に、日本人はあまりにもお人よしでだまされやすく無防備な存在なのです。

日本人は絶えず中共からの圧力にさらされています。これを中共は「灌輸」と呼んでいます。これは「中共の思想を無理やり頭に押し込む」という意味です。つまりは「洗脳」なのです。

そのいい例が靖国参拝です。中共の絶え間ない圧力への解決策として「分祀論」、「国立追悼施設の設立」「千鳥ヶ淵の拡充」など緒論入り乱れ、中共も「分祀論」に乗る形で、参拝への譲歩を示したこともあってますます混沌とし、今ひとつその狙いがつかみにくくなってきています。

しかしながら、私は「中共はその狙いを靖国神社の「無宗教化」一本に絞ってきた」と見ています。いかにも中共が考えそうなことです。

そのことは、古賀氏の発言によく現れています。以前、「分祀論を奇貨とせよ」の中で古賀氏の「分祀論」とは、まず参拝ありきの論理と紹介しました。

しかし、今になって「分祀」が教義上できないのであれば、靖国神社の無宗教化を検討すべきと方向転換しています。分祀ができないなどということは遺族会会長であり、長年靖国総代を勤めていた者であれば百も承知してるはずです。おまけに今月半ばに中共に「分祀論」のご注進を行い、そして、それから2週間もたたないうちに、いままでA級戦犯合祀が靖国参拝の最大の障害としていながら、靖国神社を「無宗教化」するというあまりにも突拍子も無い解決策を主張しだしたということになれば、すでに中共とも打ち合わせ済みであり、狙ってやっているとしか思えません。そのことは中共の最終目的が宗教破壊にあると見れば納得できます。

ついに正体を現した古賀誠。当然、この案には谷垣も同調しています。「国立追悼施設」「千鳥ヶ淵拡充」推進派も乗るでしょう。必然的にそれは総裁選にも影響し、国論を二分する議論に発展する可能性もあります。

緒論まとめる形で靖国神社の宗教法人格を剥奪する。つまりこれは宗教破壊であり、中共の「党文化」そのものなのです。

それに対抗するには一つの方法しかありません。それははっきりと中共に「NO」を突きつけることです。

小泉首相が靖国参拝を「心の問題」とし、度重なる中共の参拝中止命令を拒否するのは、この本質を理解しているからです。日本人の心が中共によって奪われようとしているからこその「NO」なのです。心のない靖国参拝に何の意味があるのでしょうか。そのことは中共のチベット侵略とさえ重なって見えます。

日本は今、まさに中共から侵略を受け、何千年と続く日本の文化が破壊されようとしているのです。

もはや日中友好は、中国共産党が独裁を続ける限りありえないと見て良いでしょう。なによりも、中国の国内状況が方針転換を許さない。いま統制を緩めれば中国が崩壊することは間違いありません。だから分かっていても「侵略」を続け、靖国参拝を理由に首脳会談を拒否し続けるしかないのです。

日本人ははっきりとこの脅威を自覚した上で、中共からの侵略に団結して対抗していかねばなりません。

長くなりましたが最後まで読んでいただいた読者の方々に感謝いたします。

                                           以上

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参考サイト

中国共産党は本当に必要なのか?(大紀元)

九評共産党(大紀元)

現在のチベットの状況(ダライ・ラマ法王日本代表部事務所)

関係記事

崩壊する中国

中国の対日工作①

分祀論を奇貨とせよ

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2006年7月30日 (日)

中川昭一農水相がんばれ!

北朝鮮のミサイル発射以降、安倍官房長官、麻生外務大臣の対応ばかり取り上げられますが、この方も忘れてはいけません。

日、来月から北朝鮮の海産物を徹底検査

日本農林水産省は北朝鮮産輸入海産物の原産地表示違反を根絶するため、8月1日から特別精密検査を実施すると28日、明らかにした。

  中川昭一農水相は、北朝鮮のミサイル発射後の7日、北朝鮮産水産物に対する検疫を強化すると明らかにした。これによって日本は二枚貝類やウニ、カニなどの水産物とキノコ類など北朝鮮産外国製品に対して原産地表示を厳格に点検、商標における責任の所在を明確にするほか、関連製品の卸売業者に対しても調査する計画だ。

  日本は2003年、北朝鮮から約45億円規模の貝類約3万2千トンを輸入したが、当時これは北朝鮮産が全外国製品の約4分の1を占める規模だった。

  日本では輸入業者や小売業者たちがより利益を得るために輸入二枚貝類の相当部分の原産地を日本と表示して販売しているということだ。

2006.07.29.12:35:38 中央日報

さすがは1998年の北朝鮮ミサイル発射時に「相手はまともな国ではない。基地外だと思っている。」と発言しただけありますね。

また、この方は中国に対しても相当な強硬派ということで有名で、親中派として有名な二階俊博経済産業相が打ち出した「「東アジアEPA(経済連携協定)」構想について反日デモを理由に反対し、中国向け円借款の解凍にも不満を唱えています。

一方、親中派として有名な北側一雄国交相ですが、この方は中国人渡日ビザ発給地域拡大と韓国人渡日ビザ免除恒久化を行ったことで「売国奴」「反日中韓犯罪者のブローカー」とも呼ばれており、その国益を度外視した行政手腕は高く評価されています。

対照的ともいえるこの二人ですが、当然ながらこの方々が長を務める関係省庁の対応もまた対照的といえるでしょう。

ミサイル発射後初、北朝鮮が舞鶴港に入港

京都府舞鶴市の舞鶴港に28日朝、北朝鮮のミサイル発射後初めて、北朝鮮の貨物船が入港、荷降ろしを行った。

 荷役を再開したのは日本通運(本社・東京)。ミサイル発射の2日後の7月7日、北朝鮮籍の船舶の荷揚げ作業自粛したが、「国内の取引先の要望が強い」として再開を決めた

 この日午前7時40分ごろ、ペクソン号(428トン)が入港、舞鶴海上保安部などの立ち入り検査後、電子部品の荷降ろしを始めた。

 大阪税関舞鶴税関支署によると、昨年、舞鶴港に入港した北朝鮮貨物船は252隻で全国最多。

(2006年7月28日12時20分  読売新聞)

これは、日本通運や国内の取引先の要望がどうとかいう問題ではなく、北朝鮮への制裁措置として入港を制限しない国交省が悪い。つまり、担当大臣である二階俊博国交相の責任だということです。この臨検の立ち会った海上保安庁の方々もさぞかし歯がゆい思いをされたことでしょう。

政府の方針として北朝鮮への経済制裁が検討されている中でのこの無策ぶりは、まさに「売国奴」「反日中韓犯罪者のブローカー」の面目躍如といったところでしょうか。

北朝鮮への制裁と平行して、こういった日本中にはびこる反日売国勢力も駆逐していかなければなりません。

とりあえず中川昭一農水相はグッジョブ!です。

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2006年7月29日 (土)

崩壊する中国

もう内乱状態といっていいのかも。

「食事まずい」などと数千人が3日間暴動

29日付香港紙、明報によると、中国広東省東莞市にある香港資本の工場(従業員約8000人)で今月23日から3日間、労働条件が劣悪などとして従業員数千人が工場内の食堂などを壊したり、近くの道をふさいだりする騒ぎを起こした。 従業員1人が頭部を負傷し、警察が十数人の身柄を拘束したという。 同紙によると、従業員側は残業代の不払いや工場の食事のまずさなどに不満を持ち、騒ぎの後は辞職を求める従業員が相次いでいる。(共同)

(07/29 14:05)  産経新聞

だんだん大規模化、低年齢化しているようです

中学生含む住民2千人、警官隊と衝突…中国・四川省

【香港=吉田健一】香港の人権団体「中国人権民主化運動ニュースセンター」によると、中国四川省巴中市で19日夜、当局者が住民に暴行したことをきっかけに、数百人の中学生を含む住民約2000人が警官隊と衝突し、双方合わせて少なくとも30人が負傷した。

 ロイター通信は、暴行を受けたのは、路上で当局者ともめていた売り子を助けようとした男子中学生(14)だったと伝えた。

 住民は、警察車両を破壊したほか、役所になだれ込んで窓を割るなどして暴れ回ったという。当初、警官300人が出動したが制圧できず、当局は20日未明に武装警察官150人を投入し、ようやく鎮圧した。

 中国では、貧富の格差拡大や当局者の権力乱用に対する住民の不満が募っており、各地で頻発する暴動の大きな要因となっている。

(2006年7月28日18時59分  読売新聞)

ご飯がまずいから暴動って、理由はもうどうでもいいのでしょう。

売り子を助けた男子中学生(14)まで暴行となると、どっちが悪いかは一目瞭然ですね。革命が起こる一歩手前まで来ているのかもしれません

中国ってもうだめかもわからんねって方はとりあえずクリック!(ブログランキングへ)

しかし、ここまで住民の不満が募っている割には、中国は景気過熱気味らしいです。

中国首相「景気過熱防止が必要」

【北京=宮沢徹】中国の温家宝首相はこのほど、全国の地方政府が参加したテレビ電話会議で、経済の比較的速い発展を促す一方、固定資産投資抑制などで景気過熱を防止する必要があると指摘した。発展を急ぐ内陸部などで過熱気味の投資も目立つなか、構造調整を進めながら高成長を持続させる方針を強調した。

 新華社によると、温首相は今年の経済について「全体的には良好」と述べたうえで「問題点も鮮明」と指摘した。具体的には(1)固定資産投資が大幅に増えた(2)通貨供給量と貸し出しが依然多い(3)国際収支のアンバランスが拡大(4)エネルギー消費が多い(5)環境への圧力が増大――を挙げた。

通貨供給量と貸し出しが多く、固定資産投資が大幅に増えるのは、いわゆるバブルというやつですね。

バブルとは(goo辞典より引用

  1. あわ。あぶく。
  2. 泡沫的な投機現象のこと。株や土地などの資産価格が、経済の基礎条件(ファンダメンタルズ)から想定される適正価格を大幅に上回る状況をさす。日本では1986年(昭和61年)以降の土地や株が高騰した時期の経済をバブル経済と呼ぶが、90年(平成2)以降、土地・株価は急落してバブルは崩壊した。

中国では、昨年末の不動産向け融資だけで3兆700億人民元(42兆9800億円)に上ります。これは1997年の融資額200億人民元(2800億円)の実に153倍の水準であり、銀行の融資総額の70%を超えています。(1人民元=14円で計算)

なぜそこまで上がったかというと、第1に、住宅価格の70%までは融資、つまり借金でまかなうことが出来ること。第2に、官僚の地位=膨大なノルマの達成であること。第3に、銀行の幹部が任期制であるため、問題があっても任期が終わるまで放置される傾向にあること。以上3つの要因が過剰融資につながっているわけです。

そして、不動産の急激な価格上昇に目をつけたモルガンスタンレー、ゴールドマンサックス等の外資系ファンドの資金が入り込んで不動産価格の高騰に拍車をかけています。彼らは不動産投資で年間20%~50%の純利益を得ており、これは日本に投資した場合の実に5~12倍に当たります。中国は冒険ファンドのパラダイスなのです。

一方でマンションの販売価格の上昇は地域住民に深刻な影響を与えています。上海ではすでに一戸当たりの価格が80万元(1120万円)を超え、これは平均的な大卒労働者の年収を5万元(70万円)とすると、実に16年分に相当します。これを可処分所得になおすと約30年分に相当し、マイホーム購入は夢のまた夢です。それでも購入しようとすれば親と同居し、老後資金を取り崩して頭金に当てるしかありません。その結果、中国では6人で1住宅購入(中国は一人っ子政策により3人家族が多い。つまり、夫と妻、それと各々の両親と一緒に住むということ)することになります。

つまり、結婚して住居をもてば両親の老後資金がすべて消え、何十年も住宅ローンに苦しみながら双方の両親4人の老後の面倒も見なければなければならないのです。おまけに違法建築が多く、そこまでマンションが持つ保証も無いとすれば、これで不満に感じない方がおかしい。

地方政府はこうした不動産投資に対して土地を提供することで収入を得ており、その収入をインフラ投資に回すことによってさらにバブルを過熱させています。この不動産投資の過熱は、政府役人による度重なる土地使用権の売却にかかわる腐敗事件を引きおこしており、各地では違法な土地収用が繰り返され、そのたびに農民の土地が不当に取り上げられていますそのことが社会不安に拍車をかけ、各地で土地収用に対する農民の暴動がたびたび起こる原因になっています。

もちろん、中国政府も手をこまねいてみている訳ではなく、冒頭の温家宝首相の演説に現れているように、過激な投資の抑制を訴えてはいますが、地方政府の暴走はとまる気配をみせません。

これは、中国共産党特有の官僚の無責任さが原因といえます。みな自分の短い任期の間に巨額の利益を得るために必死なのです。各地で売官が頻繁におこなわれ、そこに国家の大計などありません

そこに冒頭の暴動が起こる原因があります。不動産の急激な上昇は企業の生産コストを増大させ、そのしわ寄せは民工と呼ばれる労働者の低賃金と劣悪な労働条件につながっています。官僚や一部の富裕層が不動産バブルに浮かれる中、彼らの賃金水準は月収600元~1000元(8400円~14000円)のままで10年前と変わっていないばかりでなく、むしろ下降してきているのです

これで怒らない方がおかしい。”残業代の不払いや工場の食事のまずさなどに不満””貧富の格差拡大や当局者の権力乱用に対する住民の不満”とは、こういうことなのです。

新聞は事実の半分以下も伝えず、日経をはじめとしたメディアは相変わらず中国への投資を呼びかけています。これはもう一種の犯罪です。

地方政府は中央の統制を無視して加熱した不動産投資に乗り、農民から土地を強制的に収用することで50年~70年分の土地使用料を2~3年で獲得しています。それはインフラへの過剰投資を生み、結果的に”不動産価格が経済の基礎条件から想定される適正価格を大幅に上回る状態”、つまりバブルを作りだしています。

そしてそのバブルは今、投資先を内陸部に求めつつ、やがて待ち受ける破滅に向かって突き進んでいます。そして、そのバブルのツケは、地域に住む住民が両親の老後の資金を切り崩し、終わりの見えないローンで支払い、また、民工が低賃金と劣悪な労働条件と引き換えに今後何十年もかけて支払っていくのです。

投資先としての中国はもう終わっています。最後まで残れば”ババ”を引いて破滅するだけなのです

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追記:東亜日報の記事にありますが、すでに北京のマンションの売れ残り率は60%に達し、賃貸家賃は減少傾向にあります。つまり、明らかに供給過多で不動産価値は減少へ向かっており、バブル崩壊も目の前なのです。北京オリンピックまで持たないかもしれません。

参考サイト

世界鑑測 「中国・キタムラリポート」

中国の不動産バブルはどれだけ持ちこたえることが出来るのか?(大紀元)

行政当局による違法な土地収用を厳禁、暴動を意識か(中国情報局)

中国、不動産バブル崩壊の兆し(東亜日報)

海外労働情報 中国(労働政策研究・研修機構)

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朝鮮の国内利権をつぶせ

朝鮮系のタブーはなくなってきているようです

総連都本部の競売決定 年内にも入札、大阪に次2例目

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)東京都本部(文京区)の土地建物について、破綻(はたん)した在日朝鮮人系信組から不良債権を買い取った整理回収機構(RCC)が競売を申し立て、東京地裁が競売開始決定を出していたことが28日、分かった。

 朝鮮総連の地方本部が入居する施設に競売手続きが取られるのは、大阪府本部(大阪市)に次いで2例目。全国の関連施設でも、固定資産税の課税免除撤廃の動きが相次いでおり、債権回収が進まない施設では、競売の流れが加速する可能性も出てきた。

 登記簿などによると、朝鮮総連東京都本部が入る建物は、鉄筋コンクリート造り地上4階、地下2階の延べ約1524.22平方メートル。建物と敷地はともに総連関連の商社が所有している。

 RCCは平成14年12月、朝銀東京信用組合(破綻)がこの商社に融資して焦げ付いた不良債権を買い取り、施設に対し9億6000万円の根抵当権を設定。債権回収が進まなかったため、RCCは今年に入り東京地裁に競売開始を申し立て、地裁は5月25日に建物と敷地の競売開始を決定した。今後、執行官が現況調査を行い、早ければ年内にも入札が実施されるとみられる。

 RCCはこれまで、朝銀東京や朝銀近畿など破綻した在日朝鮮人系の16信組から1810億円の不良債権を買い取った。うち約628億円が個人・団体を介した朝鮮総連向けの貸し付けだったとして昨年11月、朝鮮総連に対し全額返還を求める訴訟を起こしていた。

 東京都本部の土地建物は、東京都主税局が15年に固定資産税の未納で差し押さえていたが、時期が早い債権譲渡が優先される。

 関係者によると、同本部の土地建物の価値は約5億円程度とみられ、現状では都への配当は見込めない状況という。

(07/29 02:08) 産経新聞

今年1月に朝鮮総連大阪本部の競売を開始したのに続いて、2例目となります。

いままで好き勝手やってきたツケが一気に回ってきたということでしょうか?民潭の乗っ取りにも失敗し、工作員も苦しくなってきました。でも、もう日本人は北朝鮮も、南朝鮮も同じとみとるよ。残念ながら。

朝鮮系の企業にも風当たりが強くなってきたようです。

消費者金融大手4社、全社が2ケタ経常減益

アコムや武富士など消費者金融大手4社の2006年4―6月期の連結業績が28日出そろった。利息制限法の上限を超える金利(過払い金)の返還請求が債務者から相次ぎ、過払い金の返還関連費用が4社合計で400億円に達し、前年同期の4.9倍に膨らんだ。貸倒費用も増えて収益を圧迫し、全社の経常利益は2ケタ減となった。

 武富士とアコムが同日発表した経常利益は、前年同期に比べ武富士が77%、アコムが60%それぞれ減少した。武富士は過払い金の返還額が89億円と前年同期の2.8倍となり、新たな引当金も合わせ関連費用が173億円に上った。アコムも同様の関連費用が73億円と、同四倍を超えた。過払い金返還に絡む債権放棄などで、貸倒費用もそれぞれ42億円、190億円増えた。 (19:11) 日本経済新聞

これもインターネットでの地道な活動が実を結んだ成果でしょう。

”過払い金”と検索すれば、山のようにヒットします。債務者も以前のように一方的に毟り取られる存在ではなくなったということです。

グレーゾーン金利撤廃についても、過払い金返還の司法判断が相次いだことを受けてのことであり、司法をも動かしたともいえます。

ただ気になる動きとして、一部の国会議員により小額・短期の場合について例外として高金利を認める案が出てきていますが、これは馬鹿げた話です。

法的根拠の薄弱な金利で成り立っている消費者金融業界があることが問題なのに、それに例外を認めて法的根拠をわざわざ認めてやってどうする気だ!こういった売国議員はすべて名前を公表するべきですね。

これについては与謝野金融庁も抜け道封じに強い意欲を見せたこともあり、政府としては例外を認めない姿勢を見せているので、今後の展開に期待したいところです。っていうか絶対認めるな。闇金に走ったら走ったで闇金を取り締まればいいだけの話です。債務者も法的根拠が無い金利の借金を返す理由もありません。

文中でも出ましたが、朝鮮人は戦後、日本人が手を出さない”法的根拠の薄弱”な貸金業やパチンコ業界に積極的に進出して今の勢力を作り上げてきました。

今回の北朝鮮のミサイル騒動によって、そういったタブーに切り込みやすく、また、業界の利益を代表する議員については反対がしにくい状況になっています。

北朝鮮を追い込みつつ、こういったタブーの切り崩しをどんどん進め、国内の朝鮮人の利権をつぶして住みよい社会にしましょう。

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以下、独り言

パチンコ業界について、私は、学校中退者や、フリーターが増える大きな要因と見ています。

パチンコは時間をかければかけるほど儲かる仕組みになっており、また、一回で得られるお金が大きいため、こういったギャンブルに依存している若いやつらは、まともに働くことができなくなっているのです。

実際、アルバイトを雇う立場にあるのですが、いわゆるフリーターという立場の若者は常にパチンコの話しかしません。イベントがあるからアルバイトを休むのは当たり前、簡単に多額の現金が不定期ではいるからアルバイトにも身が入らない。そんなことをしているうちのどんどん無駄に時間だけは過ぎていく…

そして、立派な30代無職が出来上がるわけですが、そのときにあわてても時すでに遅し。

こんなバカがこれ以上増えないためにも、パチンコ業界も規制するべきですね。

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2006年7月28日 (金)

麻生太郎とウルトラマン

これはもう、わかっててやっとるとしか思えんね。

麻生氏、ASEAN外相夕食会でウルトラマンと寸劇

クアラルンプールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)参加国外相らによる27日夜の夕食会で、恒例の隠し芸大会があり、麻生太郎外相は米俳優ハンフリー・ボガートばりのトレンチコート姿で寸劇を披露し、共演した「ウルトラマン」とともに拍手喝采かっさいを浴びた。 Sei0431

 ←(バルタン星人が突然変異したロブスター役らしい)

麻生外相率いる日本代表団の寸劇は、感染症が流行した東アジアを外相が救うとのストーリーで「地域協力促進などのメッセージが込められている」という。ASEAN地域でも人気のウルトラマンが登場すると会場が沸いた

 寸劇後、着替えのためにウルトラマンやバルタン星人らと会場を出た麻生外相は、ASEAN各国の記者やカメラマンに取り囲まれて撮影をせがまれていた。

 注目されたのは、ライス米国務長官のピアノ演奏。強行日程の疲れも見せず、深紅に金の模様をあしらったひざ上丈のドレスをひらめかせながら、ボディーガードに囲まれてさっそうと登場。ブラームスなど2曲を軽やかに演奏し、10代のころピアニストを目指したという腕前で会場を魅了した。(共同)

(07/28 09:42) 産経新聞

動画はこちら(ヤフーヘッドライン)ライス米国務長官のピアノ演奏もあるよ!

この方が2ちゃんねらってうわさは、私の中で確信に変わりました。

麻生太郎外務大臣経歴(まとめサイトより抜粋)

以下抜粋

保守系で愛国者。 英米・台湾好き。 中国・南北朝鮮 嫌い
・朝日新聞など反日サヨク系のマスコミを目の敵にしている
・明治維新の元勲・内務卿、 大久保利通の玄孫吉田茂 総理大臣の孫
・筑豊の炭坑王と呼ばれた祖父が築いた 麻生財閥(グループ企業80社)の当主
曽祖父は 岩倉遣欧使節団の一員で 外務・宮内大臣・枢密顧問官などを歴任した牧野伸顕(伯爵)
・妻は 鈴木善幸 総理大臣の娘で、 実の妹は皇族(三笠宮寛仁親王妃)
学習院大卒で、スタンフォード大学大学院・ロンドン大学大学院にも留学
・スタンフォード卒業直前に 吉田茂の働きかけで ロンドン大大学院に無理やり転校させられる
・西アフリカ・シエラレオネにダイヤモンド鉱山開発で2年間滞在するも 内戦・革命が勃発し退却
・会社は 日本統治時代に朝鮮人を酷使し、敵対されているが、全く気にしていない
生まれはいいのに 炭鉱町で育ちが悪いのか、べらんめえ調で口が悪い
英語はペラペラ、スタンフォード時代に覚えたアメリカ英語をロンドンで矯正させられる
・地元での絶大な経済力・権力・華麗な家系ゆえ、部落やチョンも手を出せない
・クリスチャンながら、毎年必ず靖国参拝(祖父吉田茂と 小学生の頃から)
創価学会に敵対的で、野中広務を毛嫌いし、貧民部落出身と攻撃
漫画歴60年? 雑誌は週20冊。ジパングが好き。三国志にジョジョやバキ、犬夜叉その他あらゆる漫画を読む
・もちろん、普通の本も大量に読み、もの凄い知識量である。 頭はいいし、話題が豊富
・羽田空港のVIPルームでローゼンメイデン(美少女オタ系漫画)の1巻を読んでいるのを2ちゃんねらに目撃される
・大富豪のビルゲイツを呼んで、国会の安いカレーライスをおごる
・クレー射撃の元オリンピック(モントリオール)代表選手。 好きな漫画は もちろんゴルゴ13
・国会で「ネットで問題の掲示板が・・」に対し、「それって2ちゃんねるのこと?」と聞き返す
中国や韓国から 激しく敵視されているが、彼のほうでも中国・韓国を嫌っている
・総務大臣室にはゴルゴの「俺の背後に立つな」ポスターと、回転するフィギュアが置いてあった。
・後援会集会では、夫婦揃ってヅラにド派手衣装でマツケンサンバを歌い踊る

抜粋終わり。たぶんこの後にはこう続く。

・ASEAN外相会議夕食会で、ウルトラマン、バルタン星人と競演。

もしかしてウルトラマンとの競演はこれを意識したかもしれません。

ウルトラマンガタロウ

改めてを見ると経済力、家系、経歴どれをとって見てもすごいものがありますね。さすがローゼンメイデンを愛読し、第八のドールといわれるだけのことはあります。(←詳しくはまとめサイトのアルバム内で確認してください)

当然総裁選もやる気です。

「予想あてにならぬ」麻生氏、安倍氏独走に懐疑論

しかし現実は厳しい。。。

自民総裁選、安倍氏が大幅リード…読売国会議員調査

自民総裁選:安倍氏支持が半数…一強状態に拍車 県連調査

がまだまだわからない。福田氏不出馬を受けて、単独2位に上がってきたことは確かです。8月15日以降、候補者が乱立したときに票が割れれば、決戦投票になる可能性もあります。

安倍長官の独走状態ではありますが、麻生外相にはがんばっていただき、総裁選を盛り上げていただきたいものです。谷垣財務省は二人で協力してつぶしてください。

麻生太郎がんばれ!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

麻生太郎HPはこちら

麻生太郎事務所(中国・韓国との外相会談の詳細が載ってます)

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毒菜規制

朗報です。

中国の対日農産物輸出が18%減 日本の新安全規制で

中国から日本への農産物の6月の輸出額は5.96億ドル(約700億円)と、前年同月比で18%減少した。日本政府が食品の残留農薬などを規制する新たな制度を5月末に導入したためだ。日本への輸出が全体の約3割に上るだけに、中国政府は危機感を強めており、業者への指導を強化するとともに、日本政府に対して検査の簡素化など規制の緩和を求めている。

 中国国家質量監督検験検疫総局が27日、明らかにした。中国の6月の輸出額は世界全体で同1.2%減に対して、日本向けは同18%減だった。今年1~5月の日本向け輸出は前年同期比4.3%増だった。

 日本が03年の食品衛生法の改正に伴って導入したポジティブリスト制度は、すべての食品について、一定量以上の農薬が残留する場合、販売を禁止する。約3年間の準備期間を経て、輸入品も含めて実施された。

 中国は輸出減について「日本の新制度の影響を大きく受けた」(同局)とみている。例えば、広東省では野菜が30%、果物も27%も減った、といい、日本に対して、検査項目や費用の削減、中国企業の技術支援などを要請している。

 一方、日本側は「食の安全にかかわる規制で、交渉によって法律を変えられるものではない」(政府関係者)との立場。6月の減少は準備不足や、それ以前の駆け込み輸出の反動による、とみる。優良な中国企業に対する手続きの簡素化などを検討する方針だ。

 日本の前制度では、残留基準を設定した農薬についてのみ、基準を超えた場合に食品の流通を禁止していた。ところが、中国産のホウレンソウから規定外の農薬が検出されたことなどをきっかけに、消費者から安全強化を求める声が強まり、法改正へつながった。中国からの農産物の輸入額は米国に次いで2位で、全体の1割強を占める。

2006年07月27日19時35分 朝日新聞

中国の野菜が危険極まり無いことは、数多くのサイトで実証されてますが、今回の事例はその地道な周知努力が報われた結果ともいえます。

この件で中国政府に言うことを聞かせるのは簡単です。まず、絶対的なNOを突きつけ、条件についてはけして譲らないことです。けして譲らなければ、彼らの基準は”金になるかならないか”しかないので、金になるほうに自然に移行し、結果的に両国にいい効果をもたらします。これは重要なことです。

とりあえず、中国は自分の都合で日本の法律など変えられないことを知れ

中国野菜は食べません!という方はクリック!(ブログランキングへ)

参考サイト

ポジティブリスト制度

中国野菜残留農薬事件

中国の7色に輝く河川と食品

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2006年7月27日 (木)

グッジョブ!

仙台梅原市長、グッジョブです!

「仙台中華街」風前のともしび 新市長が反対・凍結

東北の拠点都市・仙台に大規模な中華街をつくる――。昨年、中国初の投資ファンドが持ち込んできた巨額の「チャイナマネー」投入計画に、地域経済の回復を待ちわびる地元は大きな期待を寄せた。ところが、日中関係の険悪化の中で風向きは一変。「景観と治安に問題がある」との新市長の一声で計画は凍結され、今や風前のともしびとなっている。

●構想は「空中中華街」

 下りの新幹線で仙台まで残り数分。地上約10メートルの高架の右手に、竜宮城を思わせる街並みが現れる――。そんな青写真を持って、中国の投資ファンド「中瑞財団」の一行が仙台市を訪れたのは、昨年6月だった。

 この「空中中華街」の予定地は、JR仙台駅の南隣の長町駅東側に広がる82ヘクタールの再開発用地。横浜市の「みなとみらい21地区」に次ぐ規模の再開発だ。97年以降1189億円をかけて整備されているが、商業施設の進出が決まらず、「塩漬け」になっている。

 ●資産150億元

 中瑞財団は、新幹線高架に隣接する土地1.6ヘクタールを購入して地上9階の商業ビルを建設。横浜中華街を丸ごと持ってきたような街をつくろうと考えた。投資額は約170億円。「中国の一つの集団としては過去にない規模」(ジェトロ)の構想だった。 

 中国は国内総生産(GDP)が年率10%前後の伸びで成長を続ける。中瑞財団は、経済成長に沸く上海に隣接する浙江省・温州の企業9社が04年に設立した。保有資産は150億元(2250億円)にのぼる。

 「チャイナマネー」には、各地の自治体が熱いまなざしを向ける。福岡市は、博多湾沖の人工島に中国企業を誘致しようと懸命だ。

 そんな中、中瑞財団は仙台に注目した。財団の代理人は「周辺に中華街がなく、海運、航路の利便性に優れ、中国との物流拠点になる」と語る。

 仙台と中国との縁も深い。浙江省は中国の文豪・魯迅の生誕地。その魯迅が20世紀初め、仙台医学専門学校(現東北大医学部)に留学していた。解剖学の藤野厳九郎教授との交流を描いた小説「藤野先生」は中国の教科書にも載っている。

 ●地元は期待

 「中華街はにぎわいがあっていい。だから市への仲介を手伝った」と、地元の柿沼敏万仙台市議は語る。日本企業の進出が進まない中、中華街構想は3度目。具体的な構想は初めてだった。

 予定地近くの約2200世帯を束ねる連合町内会の幹部(77)も「集客に期待が持てると感じた。中国人が来ることの不安もないと語る。

 地元の歓迎ぶりを確認した仙台市は昨年6月、当時の藤井黎市長自らが歓迎の意向を表明した。

 だが、昨年7月の市長選で藤井氏が引退し、経済産業省出身の梅原克彦氏が当選して、事態は変わった。

 ●市長は対中強硬派

 梅原市長は経産省時代から対中強硬派の論客。「政府も党も軍も財閥も一つにまとまっている中国人社会の怖さを知るべきだ」と主張する。

 昨年12月の市議会で構想に慎重な姿勢を示し、今年2月には「景観などの観点からふさわしくない」と反対姿勢を鮮明にした。周囲には「中国人社会に土地が渡れば、治安上のリスクになりかねない」と語っている。

 「私はいい話だと思ったが……」。前市長時代に中華街構想を進めた市幹部も、今は「トップが反対なら難しい」と声を潜める。

 ただ、中国投資の専門家は「中瑞財団は典型的な空手套白狼(自分の金を使わずに人に金を出させる)グループ。東北が手をつけるには商売人過ぎる」と話す。

 梅原市長はいま、財団から正式に進出断念の報告を受け取ろうと、関係者を促している

2006年07月27日15時06分 朝日新聞

やはりこれはグッジョブといわねばならないでしょう。

何がチャイナマネーだ。政府の統制も利かないバブル帝国、中国の投資マネーを引き込んだところで、リスクが増すだけだろうが。

そこのところを、やはり経産省出身の梅原市長は良くわかってらっしゃる。

”中国人が来ることの不安が無い”だって?この連合町内会会長は去年の反日暴動を知ってていってるのか?やつらの反日教育ぶりを知ってていっているのだろうか。作ったとたんに大量の中国人が流れ込んで治安が悪化、それからあわてて返還を求めたところで政治問題化するのは目に見えている。これは中共による一種のテロだ。

しかし、このことを知らないことは、けしてこの方のせいではない。意図的に情報を隠蔽する朝日新聞を初めとするサヨクマスコミが悪い

いまや中国人というだけで危険なのだ。それが大量に流れ込んだとなればなおさらです。

しかしながら、東北は今、経済的に苦しいのも事実です。このような得体の知れない投資集団に食い物にされる前に、政府にはしっかりとした対策をとってもらいたいものです。

梅原市長グッジョブ!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

PS:梅原市長 仙台市で検索すると、エルパーク仙台の廃止があります。これって何?と思って調べると。。。財団法人せんだい男女共同参画財団の関係施設で、いわゆるジェンダーフリーってやつです。梅原市長はジェンダーフリーの予算を削りまくり、教育問題でも日教組と真正面からやりあってます。やはりこれもグッジョブ!といわねばならないでしょう。

他にも、台湾の台南市と交流を深めたり、北朝鮮のミサイル発射直前にはキティホークに乗船してたりと、いかにも市民団体とプロ市民からは嫌われそうな梅原市長ですが、当ブログでは、今後も応援していきたいと思います。

がんばれ!梅原市長!プロ市民に負けるな!

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戦略的外交②

以前紹介した「戦略的外交」

8月下旬には現職初となる中央アジアへの訪問を決めた小泉首相ですが、25日、総理大臣公邸でアフリカ連合(AU)のコナレ委員長と会談を行ったようです。

コナレAU委員長との会談

平成18年7月25日、小泉総理は、総理大臣公邸でアフリカ連合(AU)のコナレ委員長と会談を行いました。
 その後、コナレ委員長とともに記者発表を行い、小泉総理は「野口英世アフリカ賞」を創設し、ノーベル賞に匹敵するような長く将来にわたり医療、医学研究に貢献できる賞へとしたい、また、日本とアフリカの友好関係を発展させていきたいとの考えを示しました。
 コナレ委員長は、賞の創設がアフリカへの献身的取り組みの象徴となる、また、AUとアフリカ諸国が日本の国連安保理常任理事国入りを支持していることを表明しました。

首相官邸HPより 参考 野口英世アフリカ賞(案)の概要(H18.7.26)

アフリカの発展のために尽くした人に、こういった賞を日本主導で新設することは非常によいことだと思います。ただ援助するだけより、何倍もアフリカの人々のためになるでしょう。マスコミも悪質なプロパガンダ放送はやめて、こういったニュースを報道をするべきです。それが報道機関の使命なのではないか。

サヨクマスコミは報道しないことで反日活動をしています。一体いくつのニュースが報道されずに埋もれていったのでしょう。

野口英世 アフリカ 賞 で検索したところ、やはり、この報道をしたのは産経のみのようです。

野口英世賞の概要決定 アフリカ医療の貢献者に1億円 産経新聞 7月17日

報道機関の自覚を取り戻せ!と思う方はクリック!(ブログランキングへ)

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2006年7月26日 (水)

「TBSは死んだ」 (続 TBSが安倍長官に詫びる)

ZAKZAKに今までのTBSの悪行付きの詳報があったのでご紹介します

TBS”偏向映像”放映…今度は安倍を狙い撃ち

無関係なのに3秒間顔写真

TBSのニュース番組「イブニング・ファイブ」が今月21日に放映した旧日本軍731部隊に関する特集コーナーの冒頭ニュース内容とはまったく無関係の安倍晋三官房長官(51)の顔写真が約3秒間も放映されていたことが分かった。専門家も「不自然過ぎる」と首をひねる映像。永田町では「自民党総裁選前に、安倍氏のイメージダウンを狙った印象操作では」との見方が出ているが、TBSは「全くの偶然」とコメントしている。

 注目の特集は、旧日本軍で生物・化学戦研究を行ったとされる悪名高き731部隊の隊長だった石井四郎軍医中将が、日本に上陸する米軍を細菌兵器で攻撃しようとしていたことを報じる内容。

 冒頭、番組キャスターが報道内容のあらましを紹介した後、カメラがTBS社内にある小道具部屋を伝って電話取材中の記者に迫る途中、山積された小道具の一角に置かれた安倍氏の顔写真が約3秒間もハッキリと映っているのだ。

 このカメラが記者にたどり着くまでは約5秒印象的な速いコマ送りで放映されたが、安倍氏の顔写真が画面中央に映ったときには、記者が「ゲリラ活動?」という声をあげ、そのテロップが安倍氏の顔写真の下に重なるおまけも。

 さらに、安倍氏の顔写真のすぐ横には、耐震強度偽装事件で詐欺罪で起訴されたヒューザー元社長の小嶋進被告の顔写真が張られた小道具も置かれていたのだ。

 この映像を見た放送評論家の志賀信夫氏は、安倍氏の顔写真が映った瞬間、「サブリミナルっぽい。この場面では全く関係ないからね」と話した。

 サブリミナル効果とは、一般的には感知しないほど短い映像で視聴者の潜在意識に訴えかける映像手法。TBSは平成7年5月、オウム真理教関連番組の中で、教団代表の麻原彰晃被告の顔などのカットを無関係な場面で何度も挿入し問題になったことがある。

 今回の放送では、安倍氏をハッキリと認識できることから正確にはサブリミナルではないが、志賀氏は「ボーっと見ていて、全く意識しないところで目に飛び込んでくるから『サブリミナル的』といっていい。(視聴者に)無意識に働きかける可能性はある」と指摘する。

 メディア批評で知られる作家の麻生千晶氏も「夕方のニュースは時間が詰まっていて、何の意味もない映像をオンエアするとは考えられず、意図的にやっていると分析。

 その上で、「総裁選前に安倍氏の顔写真を使うあたり、安倍氏に対して何らかの印象操作をすることが目的だろう。こうした疑いを持たれるような報道をするTBSはバカだなぁと思う」と語る。

 実際、自民党関係者の間でも「一体どういう意図なのか」「対中強硬派の安倍氏のイメージダウンを狙ったものでは」といった見方が飛び交っており、安倍晋三事務所は「映像を確認して、対応を考えたい」とコメントする。

 夕刊フジは25日、TBS広報部に対し、安倍氏の顔写真を放映した理由などについて質問状を送り、次のような回答が寄せられた。

 「VTRの冒頭での記者による電話インタビューの様子を、報道局内にあるアナウンサーブース兼小道具部屋のガラス越しに撮影いたしました。その際、たまたま置いてあった小道具の顔写真のボードの一部が映り込んだものです。従いまして、何の意図もありませんし、ミスでもありませんし、全くの偶然であります」

 これに対し、政治評論家の屋山太郎氏はこう言い切る。

 「旧日本軍による残虐の象徴として731部隊をニュースで扱っているときに、何の関係もない安倍氏の顔写真を映すなど考えられない。いまは総裁選の最中であり、安倍氏は最も本命といわれる人物。いくらTBSが『偶然だ』と言い張っても、言い張れるものではない

 【TBSの報道をめぐるトラブル】

★平成7年5月 オウム真理教関連番組内で、麻原彰晃被告の顔などが無関係な場面で何度も挿入された。TBSはサブリミナル手法を番組テーマを際立たせる手法として用いたと説明したが、非難が集中。旧郵政省が厳重注意を行い、TBSは「視聴者が感知できない映像使用はアンフェアであった」と謝罪した。

★同年10月 オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件発生直前の平成元年、TBSがオウム真理教幹部に坂本堤弁護士への未放送インタビュー映像を視聴させていたことが発覚。それが事件発生の引き金になったと非難されたTBSは、8年になって事実を認めて謝罪。「ニュース23」ニュースキャスターの筑紫哲也氏が「TBSは死んだ」と発言

★15年11月 「サンデーモーニング」で、石原慎太郎東京都知事の「日韓併合の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言を「100%正当化するつもりだ」と字幕を付けて放送。同知事から告訴と損害賠償訴訟を起こされた。今年6月にTBS側が謝罪などして、ようやく和解。

★18年6月 「ニュース23」が、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「行くべきでないと強く感じているわけではないと語ったヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長(共和党)のコメントを、「行くべきではないと強く思っているとの日本語字幕を付けて放送。7月5日になって、番組中で釈明した

ZAKZAK 2006/07/26

あるわあるわ、どんどん出てくるTBSの悪行の数々

意図的でないって釈明したところで、移動時間5秒のうち3秒も映してといてそれは通らんだろ。

すでにTBSは”白インゲン豆ダイエット法”総務省から注意を受けており、お前らは今までの数多くの事件で一体何を反省したんだと聞きたくなります。

平成7年のオウム事件のときに「TBSが死んだ」なら、今回で一体何回目の「死」なのでしょうか?

TBSにはすでに自浄能力は無く思考能力の存在すら怪しく感じます。もちろん、公共の意識とジャーナリズムは遠い昔に消滅したと見て間違いありません。

TBSの放送免許を剥奪するように各省庁(放送局の管轄は総務省)にメールをしよう!

首相官邸 相談窓口一覧

TBSはこちら。

TBSご意見お問い合わせ

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速報!TBSが安倍長官に詫びる

もう一方的に印象操作できる時代が終わったことが証明されました。電突をされた方々の成果です。

TBSがおわび、安倍長官と旧731部隊一緒に放映

TBSは26日、夕方の報道番組「イブニングニュース」の中で旧日本軍731部隊の映像と安倍官房長官の写真が一緒に映っていたことに関して、「意図的ではないが、おわび申し上げます」などとするコメントを発表した。映像は21日の放送で流されたもので、安倍官房長官は26日午前の記者会見で「私もビデオを見た。ちょっと驚いた。もし意図的になされたものであるとすると、ちょっと恐ろしい」と語った。

 TBSは経緯について「別の番組で使用した安倍長官の写真がはられた小道具が映ってしまった」などとしている。総務省は事実関係を確認したうえで対応を検討したいとしている。安倍長官は会見で、「総務省の調査の結果を待ちたい」とした。

 TBS広報部のコメント 「ニュース内容とは関係のない写真パネルが映し出されたことについては、決して意図的なものではありませんでした。しかしながら報道の趣旨とは全く無関係な方々にご迷惑をおかけしたことにつきましておわび申し上げます」

2006年07月26日12時24分 朝日新聞

こりゃもう放送停止かもわからんね。

一方的に毒電波が垂れ流される時代は終わったようです。

次は日経だな。私もどんどん電突しよっと。

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「プラー・ニン」

今日はタイ王国と天皇陛下の話題です。

両陛下に「最も感銘」 タイ紙が王族特集

バンコク16日共同】タイで発行部数最大のタイ・ラット紙は16日までに、読者などを対象にした調査を基に、同国のプミポン国王の在位60年記念祝賀行事に出席した25カ国の王族、皇族のうち「最も感銘を受け、最も洗練されていた」のは天皇、皇后両陛下だったと報じた。
 同紙は祝賀行事に出席した各国のロイヤルファミリーの特集の中で、両陛下はタイ王室と最も関係が深く「国民が最も(訪問を)待ち望んでいたロイヤルカップル」と紹介した。
 さらに、両陛下が13日にバンコク市内のチュラロンコン大を訪問した際、大勢の市民が待ち受けたことも「まったく驚きではない」とした。

(共同通信) - 6月16日10時59分更新

タイでも愛される両陛下と天皇家。いい話ですね。で、上を裏付ける事実がこれです。

タイで両陛下送迎のベンツが競売に 最高額3555万円で落札

【バンコク=岩田智雄】タイのプミポン国王の在位60周年記念行事に招待された25カ国の王族の送迎車が23日、バンコクで競売にかけられた。24日付バンコク・ポスト紙によると、天皇、皇后両陛下が乗られたベンツが最高額である1185万バーツ(約3555万円、1バーツ=約3円)で落札された。

 この競売は、ダイムラー・クライスラー・タイが行ったもので、競売に出された車はベンツ計40台。このうち30台が落札され、タイの自動車ディーラーが両陛下の車を落札した。

 続いて高額だったのはブルネイのボルキア国王が乗った車で1120万バーツ。好男子ぶりが評判となり、タイで人気が急上昇中のブータンのワンチュク皇太子の車は1110万バーツで落札された。競売の収益金の一部である578万バーツが、病気療養中のプミポン国王に寄付される。

(07/24 13:00) 産経新聞

こうやって見てみると、タイ国民って結構王族マニアですね。そんな中でも天皇、皇后両陛下の人気は絶大です。特に天皇陛下とタイ王家は皇太子時代から交流があり、その中でも「プラー・ニン」の話は有名です。在京タイ王国大使館HPにもその記載があります。

天皇・皇后両陛下、訪タイ

2006 年 6 月 11 日~ 15 日、天皇・皇后両陛下はプミポン・アドゥンヤデート国王陛下御在位 60 周年記念式典に御臨席されるためタイを公式に御訪問されます。 

62 年間という長い年月日本国天皇に御君臨された昭和天皇の第一皇男子であられる天皇陛下は、 1989 年に御即位されました。陛下は皇后陛下と共に、障害者・高齢者・子供の生活水準を向上させるため献身的に御公務をされています。

天皇陛下は皇太子時代、 6 回タイを御訪問され、 1964 年の御訪問時にはプミポン国王陛下に栄養価の高い魚「ティラピア・ニロチカ(タイ語名:プラー・ニン)」を贈られました。後にこの魚は、栄養に偏りが見られた地方に住むタイ人及び周辺国の人々の貴重なタンパク源となりました。

天皇・皇后両陛下は、御即位後、初の外国訪問として 1991 年にタイを訪問され、また国王・王妃両陛下は 1963 年に日本を公式訪問されるなど、伝統的にタイ王室と日本皇室の間には親密な関係が築かれています。

今回、天皇・皇后両陛下はシンガポールとマレーシアにお立ち寄りになられてからタイを御訪問される予定です。

在京タイ王国大使館HPより

プラーは魚、ニンは陛下のお名前の明仁の「仁」の字からとられたそうです。そして、そのことをほとんどのタイ国民は知っており、それが天皇家の人気にもつながっているそうです。

やはり、友好国というのはこういった国を指すのでしょうね。朝日新聞や小沢代表の言うところの”アジア”にはタイが入っていないことは確かです。

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2006年7月25日 (火)

中国の対日工作②

さて、23日付の朝日新聞の社説については、昨日の”超えられない壁”で取り上げましたが、昨日から今日にかけて、朝日新聞と、毎日新聞が相次いで靖国参拝に関する世論調査を行いました。

これは日経の「富田メモ」報道に乗っかった感が見受けられますが、対日工作として仕組まれたと仮定すると、日経は貧乏くじを引かされたという見方も出来ます。

今日の極右評論さんのエントリーにもあるように、もともとこのメモは信憑性が低いというより、明らかに日経社員の捏造で、最初からばれるのが前提で出された可能性も否定できません。

また、昭和天皇に関する重大な資料であることからして、その捏造を日経の一存で出来るわけが無く、背後に大物議員(親中派)がいることはほぼ間違いないでしょう。

つまり、親中派の大物が仕切って国内の親中派に働きかけた結果が、今回の「富田メモ」騒動と見ることができるのではないでしょうか。まあ考えすぎかもしれませんが。

しかしながら、メモの真贋は日経に預け、朝日、毎日がこれ幸いと騒ぎ立てる様は、朝日歌壇や朝日、毎日の読者欄を見るようで無責任さ丸出し。吐き気がします。まさに国益を損なう売国行為です。

産経新聞はすでにこのことを見破り、読売も国益を守る立場から冷静な対処をしました。

そのことは21日付の発覚当初と23日付の読売の社説をみればよくわかります。

しかし、それだけでは、まだ親中派の疑いを拭い去れませんでしたが…

めでたく朝日新聞に敵認定されますた。

靖国参拝 総裁候補は考えを語れ

首相の靖国神社参拝に対する視線が変わってきた。

 朝日新聞の世論調査では、小泉首相が任期中に参拝することに反対する人は57%で、賛成の29%を大きく上回った。次の首相の参拝についても反対が60%を占め、賛成と答えた人のちょうど3倍である。

 ほかのメディアの調査でも、似たような結果が出ている。

 これまでの世論調査では、賛否が拮抗(きっこう)するか、賛成が反対を上回ることが多かった。いまの世論は明確に参拝反対に傾いている。

 その理由はさまざまだろうが、昭和天皇がA級戦犯の靖国神社合祀(ごうし)に不快感を抱いていたことを示す側近のメモが明らかになったことが大きい。

 今回の朝日新聞の調査は、これが報じられた後に行われた。参拝の是非をめぐる判断でメモを重視したかどうかを尋ねると、63%が重視したと答えた。

 A級戦犯が合祀された1978年以降、昭和天皇は靖国神社への参拝を取りやめた。その理由について、メモは合祀が問題だったことをはっきりさせた。それで民意がこれだけ変化したのだから、この発見の衝撃度が分かる。

 判断にどのような影響があったのかは、人によって違うだろう。ただ、これによって多くの人にA級戦犯や合祀について考えるきっかけを与えたことは間違いあるまい。

 A級戦犯がまつられた神社に、国民統合の象徴である天皇が参拝すれば、戦後日本が再出発の土台としたけじめがあやふやになってしまう。明らかになった天皇の発言からは、そんな憂慮と怒りが読み取れる。

 そこに日本の国を代表する立場の首相が参拝するのはふさわしいことなのかどうか。中国や韓国の反発に屈するのかといった、ナショナリズムをあおられる観点とは違うところから問題を考える契機になったとすれば、その意義は深い。

 自民党総裁選の有力候補と見られた福田康夫元官房長官が、靖国問題で国論が二分されている印象を与えたくないと、立候補を断念した。

 だが、福田氏の思いはどうあれ、首相が参拝を繰り返したことで「靖国」が日本政治の重要な論点となってしまったのは動かせない。

 総裁選がそこを避けて通るわけにはいかないのだ。参拝を是とするにせよ、否とするにせよ、候補者たちは明確に考えを語るべきだ。

 谷垣禎一財務相は、首相になれば「当面、参拝を見合わせる」と言い切った。安倍晋三官房長官は小泉首相の参拝を評価しつつも、自らのことには明言を避けている。麻生太郎外相は5年前の総裁選では参拝の意欲を語っていた。今の考えはどうなのか。

 行くか行かないかの踏み絵ではない。なぜそう考えるのか、この先、この問題をどう処理するのか、世論が次の首相候補から聞きたいのはそこである。

2006年07月25日(火曜日)付  朝日新聞

産経に続いて読売とも文通を始めるなんて、朝日ちゃんって恋多き乙女ですね。よっぽど23日付の読売の社説が悔しかったみたいです。

”中国や韓国の反発に屈するのかといった、ナショナリズムをあおられる観点とは違うところから問題を考える契機になったとすれば、その意義は深い。

これで反論のつもりか?

”福田康夫元官房長官が、靖国問題で国論が二分されている印象を与えたくないと、立候補を断念した。 ”

ここまでは読売新聞の23日付の社説をさすことは間違いありません。で、以下が朝日新聞の主張。

 ”だが、福田氏の思いはどうあれ、首相が参拝を繰り返したことで「靖国」が日本政治の重要な論点となってしまったのは動かせない。

 総裁選がそこを避けて通るわけにはいかないのだ。”

朝日新聞は”福田がどういったか関係ないの!とにかく今度の総裁選の争点は靖国なの!絶対争点にするの!中国様の為に国論を二分化するの!”といいたいわけです。

それに他のメディアって毎日だけじゃないですか。もう、以前の朝日が騒げばみな乗ってきた時代は終わったんです。

もちろん、読売も産経もこの時期に世論調査なんてやりません。なぜなら、結果はどうやっても「富田メモ」の影響を受けるからです。真贋が問題になっていればなおさら時期を選ぶべきでしょう。それが責任ある報道機関というものです。

が、責任の無い報道機関である朝日(毎日も)にとって、そんなことは関係ありません。それどころか、文中で開き直ってます。

”今回の朝日新聞の調査は、これが報じられた後に行われた。参拝の是非をめぐる判断でメモを重視したかどうかを尋ねると、63%が重視したと答えた。”

ここまで堂々と「富田メモ」を利用して世論調査を行ったって言われるとある種の感動を覚えますね。

最後に 

”世論が次の首相候補から聞きたいのはそこである。”

と締めていますが果たしてどうなんでしょうか?

毎日世論操作:次期首相、ふさわしいのは安倍氏44%

毎日新聞が行った世論調査で、福田氏が不出馬を決めたことで、麻生太郎外相の支持者が3%増え、単独2位に躍り出たようです。谷垣財務相はわずか1%増。

あれ???おかしいなぁ。朝日の言う通りだと、しつこいくらいに分祀論と靖国参拝自粛を表明していた谷垣財務相に、福田氏の支持層が流れるはずなのになぁ。本当におかしいですね。

これじゃぁ朝日(中国様)が言うように靖国参拝が総裁選の争点になる事はないですね。真に残念ですが…これが世論ですからしょうが無いですねぇ。

まぁ、なにはともあれ「富田メモ」とインサイダーで日経がつぶれた今、朝日の仲間は毎日だけになりました。

かつては自称800万部を唱えていましたが、読売に首位の座を明け渡して久しくなります。そこにはすでに”超えられない壁”存在し、このまま行くと3位になるのも遠くない未来かもしれません。

最後は壮絶な自爆をやらかしてこの世から消え去ることを希望します。

いい加減朝日ってやばいだろ!と思う方はクリック!

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中国の対日工作①

”対日協調工作小組”について、産経新聞の記事を紹介します

【「友好」の舞台裏】中国の対日宣伝工作(上) 党中央、戦略的に活動一元化

北朝鮮のミサイル乱射を受けた国連安全保障理事会での日本と中国の攻防は、熾烈(しれつ)を極めた。中国首脳は靖国神社参拝の姿勢を変えない小泉純一郎首相とは国際会議の場でも会おうともしない。その一方、胡錦濤国家主席は首相との対決姿勢を鮮明にする民主党の小沢一郎代表と会談、自民党に揺さぶりをかける。「日中友好」の裏側で活発化している中国の対日宣伝工作の実態を探った。

 ■いきなり排除

 PHP総合研究所の江口克彦社長はこの7年、中国の地を踏んでいない。それ以前の25年間は、頻繁に中国で講演していた。きっかけは、PHPが平成11年、当時の李登輝台湾総統が書いた「台湾の主張」を出版したことだった。

 「以前は中国へ行くというと、中国の学術機関から招待状が届いた」と江口氏は振り返る。

 中国は、彼が松下電器出身で「経営の神様」といわれた松下幸之助氏を長くサポートしてきたことから、経済界とも太いパイプを持っていると判断していたようだ。

 「松下幸之助は『経済の井戸』を掘った人として、中国でも尊敬されている。近くにいた私から話を聞きたいという人が、中国には非常に多い」と江口氏は語る。

 しかし、「台湾の主張」を出版したことでその関係は切れた。その年の秋、日本の某大学教授から「あなたは北京で石原慎太郎さんとともに『悪のオピニオンリーダー』と話題になってますよ」と忠告された。

 その後も中国の大学などから口頭で講演依頼が7、8件あったが、招待状は一度も届かなくなった。江口氏は「大学が中国政府に申請しても却下していると思う。『台湾の主張』を出した江口はけしからん、ということなのだろう」と語る。

 ■本国では抗日

 昨年夏、東京・六本木ヒルズで中国政府主催の写真展「ともに築こう平和と繁栄-中国と日本60年の歩み」が開かれた。日本の政府開発援助(ODA)が中国の経済発展に役立ったことをPRするコーナーもあり、会場は友好ムード一色。中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任(閣僚級)は記者会見で、写真展の前に中国で起きた大規模な反日デモによる日本人の対中感情悪化に触れ、「日中関係が難しい時期だからこそ、お互いのいいところを見なければならない」と述べた。

 しかし、同様の写真展は中国国内では開かれなかったという。趙主任の言葉と裏腹に、同じころ、中国では日中戦争での中国空軍の業績をたたえる「抗日航空烈士記念館」が南京で着工され、米国など連合軍の元兵士約200人を北京の「抗日戦争勝利式典」に招待、「反日イベント」が頻繁に開かれていた

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国は対外宣伝活動を統一方針の下、理論的、組織的にやっている」と話す。

 中国は数多くの対日交流機関や窓口を設け、日本の政党、民間団体、学術機関、マスコミなどに常時働きかけている。

 中国事情に詳しい専門家によると、対日情報収集や宣伝工作で、最も強い影響力を持つのが国家安全省。全国各地に下部組織の安全局があり、日本に「工作員」を派遣する実行部隊となる。日本の政治、経済などの情報を収集しながら、日本に住む民主化運動家や台湾の協力者らを監視するのが主な業務だ。

 人民解放軍の情報部も重要な役割を担っている。日本の軍事、産業情報などを収集するプロ集団であり、大使館に武官を派遣している。

 関係者によると、この2つの部署から中日友好協会などに出向するケースは少なくない。また、人民解放軍総政治部の下にある国際友好連絡会が創価学会など宗教団体や海外援助活動に熱心な財団をカバーしており、活動範囲は広くきめ細かい。

 菅沼氏は「一見バラバラに見えるが、活動方針はすべて共産党中央で決められており、一つの組織としてみた方が妥当だ。中国のやり方は巧妙なだけに日本にとっては脅威だ」と指摘する。

                   ◇

 ≪「アメとムチ」戦術使い分け≫

 ■政界工作

 中国が対日工作で最も重視しているのは政界への働きかけだ。

 昨年11月、日中友好議連の中国訪問が突然中止になった。関係者によると、訪中団の人選に中国側からクレームがついたという。

 訪中団名簿には町村信孝元外相の名前があった。その半年前、中国各地で激しい反日デモが起き、外相だった町村氏が緊急訪中したのだが、外相会談の冒頭、テレビカメラの前で抗議したことが怒りを買った。

 中国側は日中友好議連に、間接的に「胡錦濤国家主席と会える」との好条件をちらつかせながら、町村氏をメンバーから外すよう求めた。しかし、日本側が拒否したため、訪中そのものが中止となった。

 自民党関係者によると、一昨年9月、北京で開かれたアジア政党国際会議でも同様の騒動が起きた。自民党は棚橋泰文氏らを派遣しようとしたが、在京の中国大使館参事官が「棚橋先生では困る。直近に自民党員として台湾に行った人は中国として迎えられない」と激しく抗議。メンバー変更を強く求めたが、この時も党執行部の判断で、代表派遣を見送った。

 一方、中国は7月4日、訪中した民主党の小沢代表に対し、胡主席との会談をセット、友好ムードを演出した。日中関係筋は「現在の対日政策の基本的な柱は民主党や与党内の親中派勢力と交流を深めることだ」と語る。小沢氏に秋波を送ったのも、自民党内で野中広務元幹事長ら「親中派」とされた大物議員が相次いで引退したことが大きく、野党第一党である民主党を押さえておきたいとの思惑からだという。

 中国は「親中派」とみなした議員には、要人との会談を設定、熱烈な歓迎ぶりをみせ、地方都市の名誉市民や大学の名誉博士といった「称号」を与えて歓心を買う。逆に「反中派」とみなした議員には訪中拒否などで冷遇するといった「アメとムチ」の戦術を使い分ける。

 京都大学大学院の中西輝政教授は、国連安保理の対北朝鮮決議の日本提案に中国が強く反対したことを「アジアのもう一つの大国である日本が国際政治の舞台で一人前のプレーヤーになってほしくないからだ」と分析する。同時に「中国の対日工作の攻勢をはねつけるには、国民がしっかり団結して対応しなければならない」と語る。

 組織的かつ戦略的な中国の対日宣伝工作にいかに対応するか。「ポスト小泉」政権にとって重要な課題といえる。

以上、当ブログでもたびたび紹介している”対日協調工作小組”ですが、その対日戦略は、国内向けには更なる反日宣伝を、対日的には、日中友好を前面に出すという風に、かつての強硬論一本槍の頃と比べ、より巧妙化しています。

そしてその目的は、日本国内世論の分断にあるとみて間違いないでしょう。

今回の「富田メモ」についても、中国側の強硬論が日本では聞かれませんが、中国国内においては、以下のように報道しているようです。

人民日報「靖国神社はアヘン」

中国共産党機関紙の人民日報は23日付紙面で、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示していたとされるメモが見つかったことに関し、靖国神社は日本の「軍国主義者」が大衆を洗脳するために使う「アヘンだ」と批判する署名論文を掲載した。

 人民日報は、昭和天皇の発言について「A級戦犯の合祀に強烈な不満を示したものだ」と指摘、「メモが明らかになったこの機会に、日本は天皇の真意を真剣に受け止め、軍国主義の芽を摘み取るべきだ」などと警告している。

 中国各紙は日本で天皇が不快感を示したと伝えられて以来、小泉首相の靖国参拝自粛を迫る記事を繰り返し報じている。

[2006年7月23日19時9分] 日刊スポーツ

靖国神社は「軍国主義者」の「アヘン」、天皇の真意を真剣に受け止め、軍国主義の芽を摘み取るべきだと強い調子で小泉首相の靖国参拝中止を迫っています。

しかしながら、人民日報日本語版を見てみると上記に該当する記事は無く、よりソフトな外交部の記事が載っているだけです。朝日新聞の人民日報記事一覧にいたってはこの記事すら載っていません。これは見事な報道規制ですねといわねばなりません。

つまり国内には反日宣伝を、日本に対しては日中友好を前面に出す戦略を体現する事態であり、その戦略の整合性をとるために、国内には情報規制を、日本に対しても親中派メディアの報道規制を行っているわけです。朝日新聞にいたっては検閲が行われてるといっていいでしょう。

中国国内向けの検閲にはインターネット規制があげられます。今日の産経新聞のweb版ではトップに中国の巧妙化するネット規制の記事がありましたが、これを報じているのは大手では産経新聞だけです。

記事によると中国のネット人口は1億2300万人に達し、ネット普及率は9.4%。半年前1500万人だったブロガーは2800万人となり、一大情報発信源となっています。これは、インターネットを出来る環境を整えられるのは、一部の富裕層だけと見ると、その大部分がネットで情報を得ていると見ることができます。

これは、中国人は伝統的に政府を信用していないため、新聞の情報ではなく、ネットで正しい情報を得ようとする為に高い普及率につながっていると思われます。

今回の規制は、中国共産党のネット規制システムに対抗するネット規制回避機能をもったプラウザへの対策であり、これは使用者のアクセス履歴を解析し、接続の判断を行うという巧妙なものです。個人情報保護も糞も無いシステムですが、中国という国はこういう国という一例でもあります。共産党って怖いですね。日本じゃ考えられません。

このように中国共産党は巧みな情報戦略によって国内には対日強硬を訴え、抗日戦線によって国民をまとめ、日本には日中友好を前面に出し、日本国内の対中強硬派と親中派の対立を煽り国論の二分化を図ろうとしています。

このことは、ここ1~2日の売国新聞の報道にも現れているようです。これについては長くなりすぎたので夜UPします。

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2006年7月24日 (月)

報道機関としての自覚はあるのか?

この新聞はもうだめかもわからんね。

安倍氏、8月15日は参拝せず 靖国争点、避ける狙い

安倍官房長官は終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝しない意向を固めた。自民党幹事長だった04年、幹事長代理だった05年には終戦記念日に参拝したが、党総裁選を控え「靖国」が突出した争点になるのを回避する狙いがある。ただ、春秋の例大祭時の参拝は否定しておらず、首相に選出された場合の対応には含みを残している。複数の関係者が明らかにした

 安倍氏に近い関係者によると、安倍氏は側近議員や学識経験者らの意見を踏まえ(1)総裁選などで靖国問題を争点化しない(2)参拝するかどうかは言わない(3)8月15日の参拝にはこだわらない――との方針を確認したという。

 靖国をめぐっては、小泉首相が8月15日の参拝を総裁選公約に掲げ、中韓両国との関係が冷え込んだ経緯がある。安倍氏はこうした状況を踏まえ「15日に参拝すれば総裁選で争点化し、国益に反する」と判断した

 安倍氏は6月のテレビ番組で「外交問題に発展する可能性があれば、そうならない努力をしなければいけない」と語るなど、靖国問題の争点化の回避を訴えてきた。

 ただ、安倍氏は「靖国に祭られた近代以降の戦没者を追悼するには、太平洋戦争終結の日よりも春秋の例大祭が適切」というのが持論。8月15日は見送っても例大祭で参拝する可能性は残っており、靖国問題の打開につながるかは不透明だ。

 一方、谷垣財務相は22日、津市内で靖国参拝について「さしあたっては控える」と記者団に語り、当面は参拝しない考えを明らかにした。

2006年07月23日08時32分 朝日新聞

参拝に”こだわらない”とはいっていますが、”行かない”とは文中どこを探しても無いんですが…

どうしてそれが安倍官房長官が”「15日に参拝すれば総裁選で争点化し、国益に反する」と判断した”断定するのか理解に苦しみますね。事実を伝えないで、願望を書く新聞社は朝日だけです。

ちなみに他紙の見出しにはこう出てます

終戦記念日の靖国参拝明言せず 安倍官房長官…産経新聞

靖国神社参拝:安倍官房長官が明言避ける考え示す…毎日新聞

読売、日経は該当記事は見当たらず。

そんでもって、朝日の飛ばし記事を受けて朝鮮日報が報道

【靖国】安倍官房長官、8月15日には参拝しない意向

中身は朝日新聞の報道をそのまま引用したものですが、これで参拝したときには、だまされたとか言って騒ぎ出すのは明白です。もういい加減うんざりしますね。

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超えられない壁

朝日と読売の間には”超えられない壁”がある

7月23日付の社説を見てそう思った。

自民党総裁選 安倍氏独走でいいのか 7月23日付 朝日新聞 社説

福田康夫元官房長官が自民党総裁選への立候補を断念した。

 70歳になる年齢など、さまざまな理由が重なっての決断だろう。何よりも、靖国神社参拝の問題で党内に決定的な対立を生みかねないことへのためらいが大きかったようだ。

 これでポスト小泉レースは、安倍晋三官房長官の優位がさらにくっきりしてきた。小泉路線とは違うアジア外交のあり方を主張してきた福田氏が争えば、日本の針路にかかわる本格的な政策論争になりえたのに残念だ。

 「反小泉・非安倍」の勢力は、新たな旗頭探しを迫られている。このまま安倍氏の独走を許せば、政策論争じたいが低調になりかねない。次の日本のリーダーを選ぶ総裁選がそれでは困る。

 谷垣禎一財務相や麻生太郎外相を含め、「乃公出(だいこうい)でずんば」の気概で名乗りを上げる人が出て、安倍氏と堂々の論戦を繰り広げることを期待したい。

 さて、その安倍氏は最近、自らの理念と政策をまとめた著書「美しい国へ」を出版した。いち早く、政権構想の基本を示そうということだろう。

 その中で目を引くのは、集団的自衛権をめぐる考え方だ。国際法上、日本には集団的自衛権があるが、行使は許されない。この政府の憲法解釈を強い調子で批判している。

 「財産に権利はあるが、自分の自由にはならない、というかつての“禁治産者”の規定に似ている」

 2年前の対談集では、もっと勇ましかった。「われわれの新たな責任は、日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだ」「軍事同盟とは“血の同盟”だ」

 安倍政権ではいまの憲法のもとで、集団的自衛権の行使を認めるということなのか。肝心のそこがあいまいだ。選挙戦ではぜひ具体的な方針を聞きたい。

 小泉首相の靖国神社参拝は擁護する。ならば自分が首相になったら参拝するのか、それは書いていない。昨年は「次の首相も、その次の首相もお参りに行っていただきたい」と言い切っていたのに、考えが変わったのだろうか。それとも明言を避けただけなのか。

 戦争認識や歴史観についての言及も薄い。安倍氏は先の大戦をどう見るかと問われると、「歴史家に任せるべきだ」とかわすことが多い。自らの国の歩みについて自分の言葉で語れないようでは、政治指導者として心もとない。

 中国とは「政経分離の原則が必要」と説く。「政治問題を経済問題に飛び火させない」のだという。一方で、米国とインド、豪州とは「普遍的価値を共有する国」同士の戦略協議を提唱する。

 中国とは経済関係さえ良ければそれでいい、ということなのだろうか。

 月末には党のブロック別大会が全国で始まる。立候補予定者らを招き、総裁選の政策討論会にする趣向だ。主役の安倍氏をもり立てるだけの場にならないよう、参加者らの奮起を促したい。

 

[福田氏不出馬]「『靖国』争点化を避けた重い決断」 7月23日付 読売新聞 社説

国の将来を真剣に考える責任ある政治家だからこその決断だったのではないか。

 福田康夫・元官房長官が自民党総裁選不出馬を表明した。自らの出馬によって、靖国参拝問題が総裁選の争点となり、国論が二分されている印象を内外に与えるのは国益上、好ましくない、からだという。

 中国、韓国は、小泉首相の靖国参拝を厳しく批判している。特に中国は靖国参拝問題を政治カード化し、首脳会談にも応じない状況が続いている。韓国の盧武鉉政権も同様の姿勢だ。

 無論、靖国参拝問題には、賛否両論がある。だが、実質的に次期首相を決める総裁選で靖国参拝問題をめぐる声高な論争を展開し、自民党内での対立を先鋭化させれば、どうなるか。

 中国の様々な牽制(けんせい)や揺さぶりが予想される。結果として、中国が政治カードとして利用することを助長し、次期首相の対中政策も制約する恐れがある。そうなれば日本の国益が損なわれる。

 福田氏はこうした事態を招くことを懸念したのだろう。

 福田氏が官房長官時代の2002年末に、官房長官の私的懇談会が国立の戦没者追悼施設の建設を提言した。

 だが、昨年末の予算編成で、国立追悼施設建設の調査費計上問題が浮上した際、福田氏は、「静かな状況の中ですべきことだ」として、調査費計上に同意しなかった。中国の圧力に屈した形で調査費を計上すれば、将来に禍根を残す、と周辺に漏らしていた。

 福田氏は日ごろ、日中関係改善の必要性を力説し、小泉首相の靖国参拝には批判的だ。だが、戦没者の追悼のあり方は他国にとやかく言われることではない。日本が主体的に判断することだ。

 福田氏の決断には、今や死語同然の「国士」を思わせるものがある。

 福田氏は、70歳になったばかりの年齢に、「この年になって首相をやれるか」と言う。70歳を超えて首相を務めた人はいくらでもいる。福田氏らしい遁辞(とんじ)ではないか。

 福田氏の不出馬で、「安倍政権」が有力視されている。だが、消化試合のような低調な総裁選にしてはならない。

 経済の安定成長の道筋をどう固めるか。税財政や社会保障制度の改革をどう進めるか。消費税率引き上げにどう取り組むか。中国との関係をどう構築するか。北朝鮮の核、ミサイルなどの脅威に、日本の安全をどう確保するか……。

 次期政権の課題となる内外の重要問題に対処する具体的な方策を競う、実りある政策論争を繰り広げてもらいたい。

以上ですが。。。気になるところを比較して見ます。

朝日が、福田氏の総裁選不出馬について”小泉路線とは違うアジア外交のあり方を主張してきた福田氏が争えば、日本の針路にかかわる本格的な政策論争になりえたのに残念だ”としているのに対して、

読売は、福田氏の総裁選不出馬について”国の将来を真剣に考える責任ある政治家だからこその決断だったのではないか。”と前置きした上で”靖国参拝問題が総裁選の争点となり、国論が二分されている印象を内外に与えるのは国益上、好ましくない”と考え、そして”靖国参拝問題をめぐる声高な論争を展開し、自民党内での対立を先鋭化”すれば、”中国が政治カードとして利用することを助長し、次期首相の対中政策も制約する恐れがある”としている。

また、読売新聞自らが推進している国立追悼施設に関しても、福田氏が”中国の圧力に屈した形で調査費を計上すれば、将来に禍根を残す、と周辺に漏らしていた。”とし、”戦没者の追悼のあり方は他国にとやかく言われることではない。日本が主体的に判断することだ。”と考えていたことを明かし、”福田氏の決断には、今や死語同然の「国士」を思わせるものがある。”と締めている。

説明するまでも無いが、売国新聞の雄、朝日が福田氏の不出馬によって、国論の分裂をあおり、国益を損ねる機会が失われたことを残念だとしているのに対して、

読売は国の将来を真剣に考え、国益を守った福田氏をまず褒め称え、また、国立追悼施設に賛成する立場ながら、福田氏が戦没者の追悼のあり方について他国(中国・韓国)にとやかく言われることではないと考え、将来に禍根を残すとして、その調査費を計上しなかったことを、「国士」であると評価しているわけである。

朝日の女々しい、くさった売国ぶりに対して、読売のなんと潔いことか。

朝日社説後半の安倍官房長官への印象操作と相変わらずの歴史認識については、中共さまの代弁ということに尽きます。お前は本当に日本の新聞か?本気で日本の国益について考えているのか?

読売も”低調な消化試合にしてはならない”とはしているが、中国の内政干渉を日本の国益を損ねる脅威とした上で、あくまで、経済政策や税財政、社会保障制度などの国家の懸案について議論せよとしているもので、朝日の売国ぶりとは雲泥の差がある。もはや比較にもならない

7日の北朝鮮のミサイル発射から、21日のいわゆる「富田メモ」騒動を経て、日本の二大新聞社にここまでの大きな差がついたことに驚きを隠せません。今後、それは発行部数の差として現れ、朝日の”超えられない壁”となるでしょう。

言いかえれば売国に対する護国の壁ともいえます。

売国がもてはやされた時代は終わったのです。

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さて。24日付の社説でますます差が深まったようです。(あえて社名は入れません題名でご判断ください)

社説1 自民党を「半壊」させた 小泉政権、閉幕へ

社説2 対『北』金融制裁 明示すべき日本の国家意思

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2006年7月23日 (日)

ノムヒョン号が行く

かの国はどこに行くのでしょうか?

盧大統領「日本とは対決しなければならない」

「米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが…」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今月11日に行われた与党ヨルリン・ウリ党の指導部および国会の統一外交通商委員会に所属する議員らとの晩さん懇談会で行った発言が波紋を呼んでいる。

 一部新聞は懇談会出席者の証言を引用し、盧大統領は「ブッシュ米大統領が北朝鮮問題を善と悪の対立概念で見ているため、説得が難しくなっている。米国は友邦なので厳しく責めることは出来ないが、日本とは対決しなければならない」と語ったと伝えた。

辛貞録(シン・ジョンロク)記者

2006/07/17 11:00 朝鮮日報

米国とは仲良くしたいけど、日本は土下座しろってことだと思いますが、頼みの米国もこんな感じに

【ミサイル発射】仲間外れの韓国に米高官「自業自得」

米国政府のある高官が19日、「韓国が国連決議案の議論から外されたのは自業自得」と話した。

 この官僚は「米国は北朝鮮がミサイルを発射するよりずっと以前から、韓国側に韓米日による協調を打診していたが、韓国側が日本とは交渉できないとしたため、韓米日による話し合いを行うことができなくなった」と主張した。

 この関係者は「韓国政府は今ごろになって排除されたことに不満を表明している」とし、「靖国神社参拝と外交は別問題なのに、韓国政府が日本の靖国神社参拝を理由に韓米日による議論に反対したため、韓国にとって重要な国際社会の意志決定から完全に除外されることになった」と伝えた。

 同関係者は「北朝鮮に対する国際社会の決議は13年ぶりの重要な転機」とし、「韓国が除外されたのは自業自得」と続けた。

 同関係者はまた、「米政府は今回の決議案に関して、当初韓国が何の意見表明も行わなかったのに、後になって国連憲章7章を含むことに反対を表明してきたため、実に驚いた」と話した。

 また国連決議が提示している対北朝鮮制裁について、「南北経済協力には大きな影響はないだろう」とし、「経済協力資金の使途については検証を行わなければならない」と語った。

 一方、マンスフィールド財団のゴードン・フレーク研究所長は記者に対し、「韓国は韓米日3カ国による協議は行わないとの立場を崩しておらず、米国側の関係者に会うたびに日本を非難しているが、米国政府内では韓国と日本を同じ官僚が担当しており、韓国がいくら日本を非難しても、米国は今後も日本との同盟を前面に打ち出し、北朝鮮を圧迫していくだろう」と語った。

ワシントン=チェ・ウソク特派員

2006/07/21 11:55 朝鮮日報

韓国が今までやってきたことを考えればまさに「自業自得」という結果とは思いますが、強固な日米同盟が日韓関係、米韓関係にも影響を与えた結果ともいえます。それは具体的な圧力として、「開業工業団地で働く北朝鮮の勤労者に直接賃金を支給する体制にすべきだ」と発言につながっています。

これは、小泉首相が日米首脳会談で、中国に対して”靖国神社参拝という一つの問題で首脳会談を行わないことに納得しない”と発言したことに対する、米国側の特アに対する対応への裏づけが取れたともいえ、今後の日中関係にも影響を与えそうです。8月15日の靖国参拝への障害がまた一つ無くなったともいえます。そして韓国にしてみれば、ちょっと騒げば譲歩したあの日本はどこ行ったニダか?ってわけです。

普通の国でしたら、この結果を真摯に受け止め、今までの行動を反省して未来志向の日韓関係を作ろうと努力するところですが、この大統領は違うようです。周囲をイエスマンで固め、現実を直視できないその姿は、金正日とさえ重なって見えます。

イエスマンだけに、ノムヒョン大統領に対して忠誠心をみせる為に発言は対日強硬論にならざるを得ず、韓国が亡国の危機にあるにもかかわらず、執行部はまさに「脳死状態」(思考停止)におちいってしまっています。

李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長が「日本政府の態度は実に不快」と日本を非難する意見を述べ、さらには「日本であれ韓国であれ、極右は極右」と発言し、朝鮮日報をはじめとする極右メディアを日本と同一視して非難したり、イ・ジョンソク統一部長官が「北への援助、ミサイル転用の証拠はない」と北朝鮮を擁護した上、米国の「大義名分」に疑問を投げかけるなど、ちょっと見ない間に、どんどん遠いところへいってしまいました。

「帰って来い」といいたいところですが、「もう帰ってくるな」と心の声がジャマをする…

世界で孤立するアジアのバランサー韓国。ノムヒョン大統領の任期はあと1年以上ありますが、この分だと韓国は1年持たないかも知れませんね。もう、まとめて経済制裁したほうがいいと思うよ。

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金正日が結婚したそうです。相手は女性秘書の金玉さん。

この時期の結婚は、ヒトラーとエヴァの結婚と被りますねぇ。

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祭りの後に

いわゆる「富田メモ」騒動は、福田康夫氏の総裁選不出馬を受けて終息に向かっているようです。

福田氏、「安倍人気」で勝機見えず

 自民党の福田康夫氏は9月の総裁選に出馬しない理由について70歳という高齢とともに、首相の靖国神社参拝問題の争点化の回避を挙げた。世論調査でトップを走る安倍晋三官房長官との支持率の差が開きだしたことも判断を後押しした。総裁選への対応について「判断は1カ月前でいい」としてきた福田氏だが、周囲の環境は福田氏の思惑を超えるスピードで展開していった。

 「僕は出馬するということを言いましたか。言いました?」。21日夜、都内の自宅前で不出馬表明した福田氏の言葉は端々に悔しさがにじんだ。 (06:00) 産経新聞

不出馬の原因は、今回の「富田メモ」が大きく影響しているのは確かでしょう。そしてその結果こうなっちゃったのね。

自民総裁選、「安倍氏独走」の気配で政策論争かすむ

 福田康夫氏の「不出馬宣言」により安倍晋三官房長官の圧倒的有利となった9月の自民党総裁選。有力対抗馬が不在となり、アジア外交などの政策論争もかすむ恐れが出てきた。出馬の意向を示す谷垣禎一財務相や麻生太郎外相らは現職閣僚で「小泉改革路線」の継承という大枠では違いを出しにくい。靖国神社参拝の是非や消費税増税などで独自色を模索するが、高い支持率を誇る安倍氏の対立軸となるかは不透明だ。

 「当面は控える」。谷垣氏は22日午前、都内の自宅前で記者団に、首相になれば靖国参拝を自粛する考えを明言した。小泉純一郎首相の靖国参拝でぎくしゃくする日中、日韓関係。谷垣氏の発言は福田氏に代わって「小泉アジア外交批判」の受け皿となる狙いがありそうだ。 (16:44) 産経新聞

福田氏は出馬表明は1ヶ月前で良いとしていたことからいって、小泉首相の靖国参拝を見届けてから、出馬するかどうか決めたかったのでしょう。

しかし、参拝後では遅すぎる中共の思惑を受けた、古賀、山崎、そしてサヨクマスコミが今回のA級戦犯分祀騒動をおこした。

結果として、福田氏が靖国論争を嫌い、総裁選を不出馬を決定。残る対抗馬の麻生氏は政策上の相違点が少なく、谷垣氏に限ってはもう誰それ?状態。

そして有力対抗馬の不出馬で安倍官房長官の独走が決定的となり、アジア外交の戦略論争も空のかなたへいってしまいました。

まさに親中派にとっては踏んだりけったりの結果といえますね。焦り過ぎて、まさに墓穴を掘ったというべきでしょうか。8月15日まで、もう3週間程しかないことを考えても、ここからの巻き返しはまず不可能かと思われます。(また無茶やってくる可能性もありますが…)

それでは昨日の福田康夫氏の総裁選不出馬決定後の天声人語と産経抄を比較して、今回のまとめとしたいと思います。

【天声人語】2006年07月22日(土曜日)付

【産経抄】2006年07月22日(土曜日)付

朝日のトーンダウンぶりに対して、産経の”「そんなに昭和天皇を敬愛されていたのですか」と、皮肉の一つも言いたくなる”は傑作ですね。まったくもってその通りです。

そして、今回の騒ぎについては”メモはメモに過ぎない”そして各報道機関を”「はしゃぎ過ぎ」”とばっさりいっちゃってます。

そして最後に「富田メモ」の政治利用は、”昭和天皇のお心にそむくことになる。”と締めています。私もまったくその通りだと思います。

何か産経の引用ばっかりになってしまいましたが、死体に鞭打つのは酷というものです。今はそっとしておいて上げましょう。

これで今回の「富田メモ」騒動は、これ以上新事実も出ることなく、終了かと思われますが…

マスゴミへの追求はまだまだ続くのであった。

Let’sBlow! 毒吐き@てっくさんのタレこみネタの続きが楽しみだなぁ。

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2006年7月22日 (土)

「分祀論」を奇貨とせよ

今回の「天皇陛下のメモ」が発見された時、サヨクの方々、サヨクマスコミの面々は、挙って天皇陛下の公式参拝が途絶えた理由が、1978年のA級戦犯合祀を原因とし、靖国神社のA級戦犯分祀をいっせいに唱えた。

が、そこには微妙な温度差が見え隠れしている。

以下に、各新聞社の7月21日付社説を紹介します。

A級戦犯合祀 昭和天皇の重い言葉 朝日新聞 7月21日付 社説

昭和天皇が靖国神社の参拝をやめた理由が、A級戦犯の合祀と断定、参拝を平和国家として生まれ変わった戦後の歩みを否定する行為とした。

そして、昭和天皇の靖国参拝を自然な行為とし、三木武雄首相が私的参拝したことを理由とすることは間違いだと断定。

そして、今の靖国神社では、現在の天皇陛下も参拝はできないとし、参拝自体は肯定している。

[A級戦犯合祀][靖国参拝をやめた昭和天皇の『心』] 読売新聞 7月21日付社説

読売新聞は冷静に対処。昭和天皇の参拝されない理由について「A級戦犯合祀」なのか、「公人・私人」の政治問題を避ける為なのかとして、今回のメモの発見で、「A級戦犯合祀」がその理由ではないか?としている。(文中では一区切りついたとしている。ある意味用意周到。心の中では胡散臭い思いがあるのか?)

そして、分祀は不可能との見方を示した上で、国立追悼施設の建立、あるいは千鳥ヶ淵戦没者霊園の拡充などの方法を考えるとしている。

昭和天皇メモ A級戦犯合祀は不適切だった 毎日新聞 7月21日付 社説

富田メモの史料価値は高いと最初から印象操作。(メモの資料的位置づけは、4等資料であり、史実的にはほとんど価値が無い。日記であればなおさら。)

これまで、昭和天皇が靖国神社参拝をしなくなった理由としてA級戦犯合祀とし、天皇の”靖国参拝中断はマスコミが騒ぐせいだという声高な反論”については、はっきり否定。

そして、昭和天皇は、総理大臣の公式参拝にも反対の立場だったと捏造し、戦前の靖国神社への天皇による親拝を本質とし、戦後の宗教法人になって皇室から独立した後は、天皇の私的参拝(←明らかな捏造)として継続されていたが、神社側のA級戦犯合祀のせいで途絶えたと断定している。

最後に、靖国参拝が内外で大きな議論を呼ぶのはA級戦犯合祀に原因があるとし、分祀前に首相が靖国神社に参拝するのは、適切ではないとしている。

昭和天皇の思いを大切にしたい 日経新聞 7月21日付 社説

のっけから昭和天皇の靖国参拝が途絶えていた理由が、A級戦犯合祀にあり、その証拠として富田メモという信頼性の高い具体的資料によって裏付けられたとしている。

そして、富田メモによって、昭和天皇の意向がはっきりしたとして、三木元首相の「私的参拝」を理由とする論拠はほとんど無くなったとしている。

戦没者に対して深い哀悼と感謝の念をささげることは当然として、靖国参拝は否定すべきでないとし、A級戦犯合祀のみがそれを難しくしている問題だとしている。

最後に、関係者が適切に行動し、A級戦犯分祀に向けて動き出すべきだと結んでいる。

富田長官メモ 首相参拝は影響されない 産経新聞 7月21日付 社説

富田メモでは、14人全員のA級戦犯合祀に不快感を示した根拠にはならないとし、よって分祀の根拠にはなりえないとし、政界の動きを牽制している。

三木首相の私的参拝強調により、政治問題化を避けるために中止したのか、A級戦犯合祀のために参拝を中止したのかはわからないとし、富田メモも後者を補強する一資料にとどめている。

そして、28年8月の国会で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採決されたことに触れ、小泉純一郎首相は、国民を代表して堂々と靖国神社に参拝してほしいと結んでいる。

おまけ 昭和天皇も問題視していた靖国参拝 朝鮮日報 7月21日 社説

富田メモによって、靖国参拝を戦没者に対する追悼へと意図的に歪曲・縮小したとし、根拠が崩れたから参拝をやめろといっています。(平常運転ですね。おかしなところはありません。)

こうやって、各紙社説を見てみると、朝日、毎日、日経がA級戦犯分祀派、読売がやや冷静、朝鮮日報が支離滅裂、そして、産経一社のみが参拝肯定派だと分析できます。

が、ちょっとまってほしい。朝日、毎日、日経の主張がほぼ同じではないか。

この3社+読売は、以前より親中派とされ、論説主幹が中国大使館にいるとまでいわれています。中でも、記憶に新しいのは、今年12月28日の朝日と毎日の靖国参拝批判社説でしょう。

それはちょっとおいといて、まず中身について述べたいと思います。

昨日の記事内で電突した内容を見ればわかりますが、この3社は致命的なミスを犯しています。

それは、毎日新聞が社説内で述べているように、天皇陛下についても首相と同じように私的参拝ができるとしている点です。朝日、日経についても、記事内で三木首相が私的参拝を強調したことは、天皇陛下の靖国参拝を妨げる理由にならないと断定している点から言って、毎日新聞と同等に考えている節があります。「公的には当然ゆるさないが、私的に参拝すればいいじゃないか」と。それは、天皇陛下の靖国参拝について、3社とも肯定的な意見を言っている点からいっても、まず間違いないと思われます。

しかしながら、彼らは重大な思い違いをしています。

天皇陛下は、朝日、毎日の大好きな日本国憲法によって、日本の象徴と規定され、その行動は公的な国事行為とされており、私的な行動はできないのです。

つまり、3社が言うように障害(A級戦犯)が取り除かれれば(分祀されれば)参拝が可能だと主張するのであれば、天皇陛下が公式参拝(自然にそうなります)されても反対しませんと主張することと同意となるわけです。つまり、それは首相(公人)の公式参拝にも反対しないと言うことと同意ということになります。

その点、読売新聞は実に冷静に対処したといえます。産経新聞は常識的に、そして、朝鮮日報は韓国の右派新聞の面目躍如といったところでしょう。ある意味正しく、そしてわかりやすい主張です。

では、なぜこんなことになってしまったのでしょうか?

mumurさんは、自身のブログでこのように語っています”毎日の社説子も朝日の社説子も自分の考えで靖国反対を唱えているわけではなく、中共様のご意向を受けた宣伝屋であると。”

つまり、最近の中国共産党の対日協調工作を、各誌ともにそのまま反映させた結果だということです。そこには自分たちの考えなど存在しません。

中国共産党は、小泉首相の対中外交により、従来の靖国参拝に絶対反対の立場から一部反対へとトーンダウンしてきています。それは、今までの強硬論が、日本の世論を硬化させてしまったという反省からともいえますが、それ以上に国内事情が抜き差しなら無い状況に来てしまっているというのが一番の理由といえます。

つまり、中共は相当追い詰められており、8月15日の靖国参拝だけは何が何でも阻止する必要があるわけです。

そこで、今回訪中してきた古賀誠元幹事長の分祀論に乗る形で、A級戦犯の合祀が日中友好の障害であるとした上で、もし分祀されるのであれば靖国参拝を認めるという発言(一種の懐柔論ですね)につながったわけです。そして、日本国内の分断工作として、富田メモを公開させたと思われます。

つまり、今回の社説の矛盾点は、中共の宣伝屋である朝日、毎日、日経がたいした疑問も持たずに中共様のご意向通り記事を書いたところ、今までの主張と整合性が取れなくなってしまったことを意味しています。(読売新聞だけ主張が違うのは、そこに気が付いていたからだと思われます。)

それは図らずもやつらに一貫した主張など存在しないことを証明してしまいました。

これは、中共に限らず、外交政策の変更と見れば、まぁよくあることなんですが、新聞社としては致命的であるといわねばなりません。

以上、長々と述べてまいりましたが、今回の事件は、靖国参拝に賛成し分祀に反対する立場の者にとっては奇貨とする出来事であるといえます。つまり、”焼きが回ったな朝日・毎日・日経新聞よ”というわけです。

当初より、古賀誠元幹事長の主張する分祀論は、靖国神社に合祀されているA級戦犯を「外国人を含めより多くの人々がわが祖国に殉じた英霊に参拝されるようにするには、戦没者でない一部の英霊を分祀することも検討の対象となろう」とする論理であり、まず参拝ありきという論理なのです。

つまり、分祀してないから反対、公的な参拝にも反対はもう通らんよってこと。私は今後、そういう場面を見るたびに電突してやります。

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2006年7月21日 (金)

餌に釣られて自己崩壊

「天皇陛下のお心」について、あの方が発言しました。

閣僚から発言相次ぐ 靖国神社のA級戦犯合祀

 昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したメモが見つかったことについて、21日の閣議後の記者会見で閣僚から発言が相次いだ。

 川崎厚労相は「一代議士として分祀(ぶんし)が行われてほしいという思いを持っている。(9月の自民党総裁選に向けて)様々な議論が出てくることは間違いないだろう」と述べ、靖国問題が総裁選での争点の一つに浮上するとの見通しを示した。一方で「(分祀するかどうかは)宗教法人自身が判断することで、政治家としてのりはこえてはならない」とも述べた。

 また谷垣財務相は「発言を慎みたい」としたうえで「昭和史にとって大変大事なこと。学問的観点から冷静な検討をしてもらったらどうか」と述べた。同時に分祀(ぶんし)論を唱える古賀誠元自民党幹事長の名を挙げて「いろんなご努力には共感する点があるとも語った。

 一方、麻生外相は「天皇陛下の話を政治に巻き込みたいという意図が感じられる。それに関して答えることはない」と述べ、メモの内容に対する言及を避けた。

 麻生氏はこれまで、天皇の参拝が中断した理由について、75年に当時の三木首相が「私人として参拝」を強調したことを理由として挙げてきた。この日の会見でも「基本的に(今も)そう思っている」と語った。

2006年07月21日12時58分 朝日新聞

やはり、注目すべきは麻生外務大臣の発言です。

天皇陛下を政争に巻き込みたい意図があることについては同感です。答える必要もありません。

注目すべきは75年の三木首相が「私人として参拝」を強調したことを理由としてあげた点です。では、三木首相の「私人として参拝」を強調したことが、どうして天皇陛下の靖国参拝を妨げることとなったのでしょうか?

以下Excite質問広場より抜粋

 >>昭和天皇が,靖国神社にA級戦犯合祀後に参拝されていないのは事実ですが,A級戦犯が合祀されたから参拝していない訳ではありません。同じ戦犯でも,BC級戦犯が靖国神社に合祀された以降にも,昭和天皇は靖国神社に参拝しています。
 
 1975年,三木武夫首相が,戦後の首相としては初めて,終戦記念日に靖国神社を参拝しました。この時,政教分離の原則に反するのではないかとの指摘に「私的参拝である。」と言い切っています。
 私的参拝四原則と言うのを掲げたのです。
1 公用車を使用しない。(実際にタクシーで行かれた)
2 玉串料は私費から支出する。
3 記帳する際には肩書きを書かない。
4 公職者を随行しない。

 
 この1975年の11月21日に昭和天皇・香淳皇后が靖国神社と千鳥が淵戦没者墓苑に参拝しています。
 この両陛下の参拝に際して国会で議論になりました。両陛下の参拝は私的参拝か,公式参拝か。
 三木首相が掲げた私的参拝四原則ですと,天皇は,1と4をクリアできず,それ以後両陛下が靖国神社に参拝されなくなりました。1975年11月21日に参拝されたのが最後となりました。
 A級戦犯が合祀されたのは,その後の1978年です。
 
 首相が靖国神社に参拝するたびに「私的参拝か?公式参拝か?」などと議論されました。天皇が皇居外でなさる行事は全て公式行事であるため,私的参拝はあり得ず,天皇自ら参拝すると世の中をひっくり返したような騒ぎなることが分かっているので,参拝なさりません。
 
 なお,靖国神社の春と秋に行われる例大祭には,勅使が遣わされています。<<

抜粋終わり

つまり、麻生外務大臣は天皇陛下が靖国神社を参拝しない理由について、三木首相の私的参拝四原則が原因だといいたいわけです。

朝日新聞は天皇陛下のお言葉から、天皇陛下が靖国参拝をやめた理由にA級戦犯の合祀を挙げていますが、公式参拝についてはどう考えているのでしょうか?

そこで。。。

朝日新聞広報部に電突しちゃいました。

電話に出たのは50歳くらいかな?結構お年を召された方でした。

私:昨日の朝日新聞の夕刊の記事についてお聞きしたいのですが?

広:どういったことですか?

私:御社は記事の中で、「天皇陛下が靖国神社に参拝しなくなったのは、A級戦犯合祀が原因」だとおっしゃってますが、朝日新聞としては天皇陛下の公式参拝には賛成なさるのですか?

広:(しばし絶句)・・・それはここではわからないので、質問書などにして送っていただくかしていただかないと・・・

私:では、こちらから文書にして送れば、必ず回答していただけるのですか?

広:それは・・・その・・・(とにかくはっきりしない)

私:それでは、あなた個人の考えでもいいのでお答えいただけますか?

広:政教分離の原則があって、公人の参拝は・・・(とにかくはっきりしない)

私:公人の参拝は反対するってことですか?

広:そうです・・・総理大臣も公人だから云々・・・

私:天皇陛下は存在自体が公の人ですよね、つまり朝日新聞としては天皇陛下の公式参拝には反対すると考えてよろしいですか?

広:(しばし絶句)あの・・・録音なさっているんですか?(対応マニュアルがあるのか?)

私:どうでしょう

広:ならお答えできません

私:わかりました。では失礼します。

ついでに問い合わせフォームからメールも送っておきました。

以下原文

朝日新聞は靖国神社のA級戦犯合祀が、天皇陛下が靖国神社に公式参拝しなくなった理由だと報道されていますが、もし、分祀が実現された場合、御社は天皇陛下の公式参拝を支持するのか?否か?是非聞かせていただきたい。回答をお待ちしております。

私も電突するのは初めてなので、いまひとつ要領を得ず、よーめんさんの様にはいきませんでしたが、とりあえず、朝日としては突かれたくない点であることは確かです。

つまり・・・

あの馬鹿どもは目の前の餌に釣られて自己崩壊を始めたということです。

これで、もし分祀が実現されて、さて天皇陛下が公式参拝をなさろうとしたとき、朝日新聞は一体どうするつもりなんでしょうか?

まさに、三輪さんの言うところの”収拾のつかない支離滅裂な自己撞着に陥った”というべきか。

朝日新聞も焼きが回ったな!と思う方はクリック!

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天皇陛下のお心

ふって湧いたような天皇陛下のお言葉報道。

そして、真っ先に思い出したのがこの報道。

中国、「対日協調工作小組」発足 日中関係打開を模索

中国の胡錦涛(フー・チンタオ)指導部が、日本との関係改善を目指して「対日協調工作小組」を発足させていたことがわかった。政府内で外交を統括する唐家セン国務委員(副首相級)を筆頭に共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。昨春の反日デモへの対応の遅れや統率の乱れへの反省も踏まえ、指導部への提案や各部門への指示を一本化させ、系統立てた対日政策の立案と実行を目的としている。

 複数の外交筋によると、同小組は今年初めに発足。3月中旬の温家宝(ウェン・チアパオ)首相の記者会見や、同月末に日本の民間7団体代表と会談した胡国家主席の発言の原案を作成した。

 両氏の発言は、靖国神社に参拝する日本の「一部の指導者」を批判しつつ、対日関係改善を呼びかけるものだったが、その後も関係改善の兆しが見えないことから、同小組は4月にも会合を開いて打開策を検討。「靖国参拝を一方的に批判するだけでは日本の世論を硬化させる」と判断し、小泉首相の参拝が取りざたされる8月15日の終戦記念日や、「ポスト小泉」を決める9月の自民党総裁選に向け、日本人の対中感情を好転させることを狙った「友好攻勢」に乗り出した。

 6月に旧満州からの日本人引き揚げ60周年を盛大に祝い、中国軍が自衛隊の訪中団に北京軍区の戦車部隊や広東省湛江の海軍基地を公開したことは、同小組の議論を踏まえて指導部が決定を下したという。

 また中国要人が、「政冷経熱が政冷経冷になる可能性もある」(賈慶林(チア・チンリン)・全国政治協商会議主席)といった発言を最近になって控えているのもその一例だ。「脅しめいた発言は、日本側の反発を招くだけという同小組の判断に基づいている」と外交筋は指摘する。

2006年07月03日23時23分 朝日新聞

関係改善と言う割には、靖国参拝への批判をあきらめていない。

つまり、ここで言う関係改善とは、昔の土下座外交に戻すにはどうしたら良いかってこと。

今年はじめから活動を始めたとあるが、思い起こせば1月30日、麻生外相の「天皇陛下の靖国参拝提案」に対して、中国は「問題の本質は靖国神社にA級戦犯が合祀されている点であり、日本の首相である小泉純一郎首相や、日本の象徴である天皇が参拝することは認められない」と述べたにとどまり、別途の論評は出さなかった。今までの強弁さとは打って変わった冷静な対応であり、このときすでに「対日協調工作小組」が活動していた証拠ともいえる。

そして、記憶に新しいのは、今月、7月3日の尖閣諸島の中国船EEZ進入事件だ。

このとき、中国外務省の姜瑜副報道局長が4日の記者会見、「(尖閣は)中国領であり、日本領であることを前提とした交渉は受け入れられない」と述べたのに対して、同日、中国外務省は北京の日本大使館に、調査船は中国の海洋大学のものだとして、事前に把握してなかったと釈明、相互の事前通報の枠組みに従っていく意向を示すという、真逆の対応をして見せました。

これは明らかに「対日協調工作小組」の対日工作と見て間違いなく、前者は、副報道局長という立場から、指導部の指示に対して徹底されていなかったものと見受けられます。

そして今回、古賀誠元幹事長が訪中時の7月19日に、中国側に「分祀論」をご注進、そして、これ以上無いタイミングでの7月20日の今回の日経の記事につながったわけです。前日には、世界遺産登録のために拡張工事中の捏造記念館に献花して、中国様に忠誠を誓うというおまけつきで。

古賀誠元幹事長は訪中前の6月14日に靖国神社の総代を辞任しており、その頃から、何か期するものがあったのかもしれません。それは、橋本龍太郎元首相が6月4日に入院し、7月1日にお亡くなりになられたこととも関係しているかもしれません。

そして案の定というか白々しく中国がコメントを発表しています。

日中関係の障害解消希望 天皇発言メモで中国

昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)に不快感を示したとされるメモについて、中国外務省は20日「中日関係の障害が速やかに解消されることを希望する」とのコメントを発表した。
 中国では、小泉純一郎首相が終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝するか否かに関心が集まっている。胡錦濤指導部は首相の参拝に一貫して反発しており、昭和天皇の発言が小泉首相や次期首相の参拝にどのような影響を及ぼすか慎重に分析しているとみられる。
 外務省は「われわれの中日関係発展に対する姿勢は明確で、一貫している」と強調、発言記録に対する直接的な評価は避けた。中国国営の新華社通信は、メモの存在が明らかになったことについて、日本の報道を引用する形で論評なしで伝えた。

7/20 19:25 北京 共同通信社

そのまんま「対日協調工作小組」の主張通りの発言です。これを中共の陰謀といわずしてなんというのだ。

中国、というか胡錦濤指導部は相当追い詰められています。国内、国外に大きな問題を抱え、日米の援助無ではとても乗り越えることなど不可能だからです。本音としては、助けてもらいたくてしょうがないのです。

それでもなお、中共が靖国参拝にこだわり、かたくなに首脳会談を拒否するのはなぜなのでしょうか?

それは自らが進めた反日政策によって、8月15日の小泉首相の靖国参拝が行われた場合に大規模な反日デモが起こる可能性があるからです。つまり自業自得で首が回らなくなったということです。

では、なぜそれを恐れるのか。今まで中国共産党は靖国批判を繰り広げるとき、必ず国内の国民感情を理由にしてきました。

しかしそうすることよって、いざ靖国参拝で反日暴動が起こった時、その暴動を中国共産党が鎮圧することに矛盾が生じる事となってしまったのです。

つまり、反日(靖国参拝)が原因で起こった暴動は、無理に鎮圧すればそのまま中国共産党への不満へ転化する危険性があるわけです。なぜなら、正義は自分たちにあり、それを鎮圧することは悪(つまり日本に加担すること)だからです。

そして中国共産党は今、その暴動へ各地で散発している住民暴動の不満分子が合流し、それが民主化運動へと変化する事を最も恐れているのです。

今回の騒動はそういった事情を加味すると、明らかな中国共産党のなりふり構わぬ日本国民世論への分断作戦に相違なく、それにどういった形であれ参加するということは、分断作戦に加担することと同意なわけです。

今回の騒動は議論するだけ無駄です。なぜなら、ご発言された昭和天皇、メモを取ったとされる富田朝彦元宮内庁長官もお亡くなりになっており、今となってはそれを確かめることなど不可能だからです。結果として、今までの憶測でしかない議論のやり取りとなるのは明白です。それはむなしいことであり、それこそは亡き昭和天皇のお心を無視した行為ではないでしょうか。天皇陛下もお心を痛ませているものと思います。

しかし、これだけは言っておきたい。

A級戦犯合祀、靖国参拝を国際問題化したのは、ただならぬ朝日新聞を初めとする日本の糞マスゴミであり、天皇陛下の靖国参拝を妨げている障害は、この糞マスゴミそのものだということだ。

そしてそれには飽き足らず、今回、分祀の根拠として昭和天皇の発言を持ち出してきたことに対して、激しい憤りを感じずにはいられない。何が「天皇の心」だ!何が「昭和天皇の苦い思い」だ!お前が言うな朝日新聞よ!

「分祀論」について、本来分祀とは神道に存在せず、神道辞典に載ったのは平成16年のことであることから言っても、近年急に出てきた論議であり、日本には本来無い言葉です。

そして神道辞典における「分祀」とは、”特定の神社に祀られている祭神を、異なる場所において恒久的に祀ること”つまり分社と同義であり、もし実行した場合も御霊は靖国に残り、なおかつ分社が出来るわけで、本来ならばこのような議論など成り立たないのです。(全国の神社に分祀して、年末年始に日本国民が一斉にお参りすることになればそれはそれで面白いですが。)

日本人は世界にも珍しい多神教を信仰する民族であり、日本には八百万の神が存在します。つまり、神となるものは多ければ多いほどよく、それを”取り除く”という考えは存在しないのです。つまり、「分祀論」で言う「分祀」とは日本人の多神教ならではの”おおらかさ”を否定する行為であり、排他的民族への変貌を強要する行為に他ならないのです。

小泉首相は、この糞朝日新聞の取材に対して、靖国参拝を「心の問題」として参拝注視を否定しています。見出しに”天皇発言の「影響」否定”とあることからしても、中共による国民世論の分断に朝日が手を貸していることは明白です。

小泉首相の靖国参拝に関して、賛否両論があるとは思いますが、参拝の理由について「心の問題」と繰り返すことに、私は小泉首相の参拝に対する強い決意を感じます。

つまり、心の問題=もう心は決まっているという中共に対するメッセージなのです。

「昭和天皇のお心」を大義名分にして、靖国参拝は中止するべきだとか言う議論が再燃すると思います。また、今年だけでも見送ったほうがいいのでは?という意見が保守系の議員の中から出てくる可能性もあります。

しかし、ここで忘れてはならないのは、中共が時間稼ぎをしているという点です。

やつらは、現在の米国の親日的な共和党政権が、親中派の民主党政権に変わるのを息を潜めて待っているのです。

その点から言っても、ここで一歩でも譲歩すれば、どんどん押し込まれていくことは明白です。ここが国家興亡の分岐点なのです。

その為にも断固として参拝し、中共の圧力には屈しない態度を示さねばならない。

敵はあまりにも多いですが、小泉首相には断固とした態度で靖国参拝を実施することを希望します。

中共の圧力には屈しない!という方はクリック!

参考サイト

■□■□■ A級戦犯を分祀せよ(オロモルフ)■□■□■

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2006年7月20日 (木)

韓国外交の失敗

案の定、ノムヒョン大統領が日米の追加制裁に反対しているようです。

【ミサイル発射】盧大統領、米日の追加制裁に反対

「米日の追加制裁は問題解決の役に立たない」

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は19日、国連の北朝鮮決議案採択以降、アメリカ・日本を中心に北朝鮮に対し追加性愛が進められていることに関連し、「過度に対応し不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決の役に立たない。特に留意しなければならない部分だ」とし、事実上反対の立場を表明した。

盧大統領はこの日、安保関係の長官(閣僚)会議で「北朝鮮のミサイル発射が平和を脅かし、軍備競争を触発する」と批判した後、このように語った。

7/20 8:08 朝鮮日報

どこかの代表と同じことをおっしゃってますね。根っこは一緒かもしれません。

また、こういうことを言い出すと、どこかの新聞が、日本の近隣外交の破綻のせいとか言いそうですが、ちょっと待ってほしい。

では、韓国の外交政策は、北朝鮮に対して何か成果を挙げたのかと。

【コラム】8年間続いた太陽政策の代価

2000年6月、当時の金大中(キム・デジュン)大統領は平壌で金正日(キム・ジョンイル)総書記と韓半島(朝鮮半島)の運命を論じ合った。ソウルに戻った金大統領は「韓半島でこれ以上、戦争は起きないだろう」と語った。両首脳が「侵略行為を行わないことで合意したというのだ。

1938年9月、当時のチェンバレン英首相はドイツを訪れ、チェコスロバキアの運命をめぐりヒトラーと談判した。ロンドンに戻ったチェンバレン首相は「私たちの時代の平和を作り上げた」と宣言した。ヒトラーが「チェコスロバキアのスデーテン地方さえよこせば、これ以上領土を要求しない」と約束したというのだ。

金大中政権は1998年の発足時から北朝鮮に対し太陽政策を行った。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権ももこれを引き継いだ。8年間の太陽政策は、金前大統領の言葉どおり韓半島を戦争の恐怖から開放してくれただろうか。「韓半島の平和」を帳簿に例え、太陽政策が残した資産と負債のバランスシートを作ってみよう。

資産リストから見てみよう。太陽政策論者たちは「南北の行き来が増えただけでも韓半島の平和にとてつもなく大きな貢献をしている」と主張する。太陽政策の代表的な商品ともいえる金剛山観光は1998年11月に始まり、今年3月末までで観光客130万5000人が訪れた。彼らは景色を眺めただけだ。北朝鮮の一般住民とは接触すらできなかった。こんな観光プログラムがどんなメカニズムで戦争を防止できるというのか、説明がつかない。

昨秋、韓国人約1万人が平壌アリラン公演を見物した。アリラン公演とは、北朝鮮の青少年6万人が行うマスゲームだ。もちろんその内容は北朝鮮の体制を賛美するもの。こんな公演を韓国人1万人が見ようと、10万人が見ようと、韓半島平和とどんな関係があるというのか。

 次は負債リストだ。1998年初め、北朝鮮の核能力は「核兵器を1つないし2つ作った」というレベルだった。2006年の現在は「核兵器を12作った」という言葉まで出ている。

 1998年初めの北朝鮮のミサイル能力は、スカッドミサイル(射程距離500キロメートル)発射に成功、ノドンミサイル(同1000~1300キロ)は開発段階にあるという程度だった。経済難のため、ミサイル開発は中止されているという話もあった。2006年現在、北朝鮮はスカッド600発、ノドン200発を保有している。合計800発はすべて、韓国を狙うこともできる。韓半島に垂れ込んだ核の雲とミサイルの影は、8年前よりもずっと濃くなった。そしてそれは「太陽政策」の責任もある。

 北朝鮮ミサイルの輸出価格はスカッドが20億ウォン(約2億4500万円)、ノドンは40億ウォン(4億9000万円)だ。北朝鮮保有ミサイル800発の総額は約2兆ウォン(2450億円)になる。ミサイル製造原価を輸出価格の半額と仮定してみよう。北朝鮮がミサイル800発を作るのに1兆ウォン(1225億円)かかったと推算できる。北朝鮮はアメリカが凍結した2400万ドル(28億円)のため地団太を踏むほど現金事情が苦しい。北朝鮮のミサイル製造費はどこから出てきたのだろうか。

 金大中政権が首脳会談を成功させるため渡した裏金は4億ドル(470億円)。金剛山観光客130万5000人が北朝鮮に支払った入境料は4億4500万ドル(522億円)。これに南北行事のたびに北に捧げた金まで合わせると、現金支援だけで1兆ウォン(1225億円)くらいにはなるだろう。

 チェンバレンとヒトラーの話に戻ろう。ヒトラーは「これ以上、要求しない」と約束してから6カ月でチェコスロバキアを併合した。チェンバレンが言った「わたしたちの時代の平和」はどこへ行ったのか。スデーテンはチェコを防御できる天然の要塞だった。チェンバレンはヨーロッパ安保の現金資産ともいえるスデーテンをヒトラーの約束という不渡り手形と交換したのだ。

 北の核とミサイルは8年間の太陽政策で何倍にも膨らんだ。韓半島の平和を脅かす実体だ。その代価として受け取ったのは南北首脳がたった一度交わした抱擁と、数百万人が南北を出入りした足跡だけだ。それが韓半島の平和を保障する現金のように見えたとしたら、それは錯覚に過ぎない。それこそチェンバレンが落ちたあの落とし穴なのだ。

金昌均(キム・チャンギュン)論説委員

7/19 12:02 朝鮮日報

なるほど。ノムヒョン大統領の言う通りですね。

太陽政策で北朝鮮に渡った現金に比べたら、日本から送金された現金など微々たる物です。これじゃぁ金融制裁も効果が無いかもしれませんね。って馬鹿。

結局、お前らが北朝鮮を甘やかすから、付け上がって周辺国に迷惑掛け捲ってんじゃねぇかよ!

日本を批判している暇があったら、まずお前らの外交の不始末をなんとかしろ!

太陽政策は(初めから)失敗だったと思う方はクリック!

※”生徒会移送”⇒”せいとか言いそう”、”金制裁”⇒”金融制裁”に修正しました。文中の”中止”は、誤植と思われる”注視”を修正したものです。

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2006年7月19日 (水)

日本外交の変化②

議長声明から、安保理決議案へ。今回の日本外交の変化は、隣国のあの国との関係も変化させそうな予感がします。

<取材日記>声を高めた日本外交

  中国人の友人は手を横に振った。 「議長声明ならまだしも、安保理決議案に中国が手をあげることは絶対にない」。日本が国連安全保障理事会に提出した対北朝鮮決議案をめぐり、日本と中国が対立していた先週初めのことだ。 中国共産党系メディアの東京特派員である彼の予想は数日後に外れてしまった。 中国・ロシア案を反映した折衷案ではあったが。

  日本が対北朝鮮決議案の提出を主導したことについては、日本国内でも懐疑論が多かった。 明らかに中国の拒否権発動が予想されるうえ、銃を腰にぶら下げるのは中日関係を悪化させるだけだという批判だった。

  しかし日本政府は断固たる態度を見せた。 ニューヨークの国連本部で外交戦が繰り広げられる間、東京の首相官邸では「(拒否権行使を)やれるならやってみろ。誰が損をするのか…」という言葉まで出てきたという。 指令塔の安倍晋三官房長官は現場の外交官らに「最後に引いても先に譲歩してはならない」という指針を出すほどだった。

  北朝鮮のミサイル発射後、日本の外交は以前とは全く違う姿を見せた。 国際社会の懸案処理に日本が主導権を握り、一貫した姿勢で意志を貫徹した前例はあまり記憶にない。

  その間、日本外交の武器は経済力だった。 開発途上国に莫大な援助を提供し、紛争・災難地域に対してはいつも最多寄付国だった。 しかし国際舞台で発言権を高めるにはお金だけでは不十分だった。 40億ドルの戦費を出しながらも「何をしたのか」と国際社会から非難を受けた湾岸戦争は、いまだに日本には悪夢として残っている。

  その日本が変化した姿を見せた。 米国との蜜月関係がその背景とみられるが、それよりも日本自ら「いまや声を高める時」という判断を下して行動したという点に注目しなければならない。

  日本外交の変化は韓日関係にも変化を予告している。 これまでは韓国がトーンを高めると、侵略と植民支配という‘原罪’を抱いた日本が適当に譲歩するという場面が少なくなかった。 しかし最近、日本との交渉に参加した外交実務者らは「これまでの日本とは違う」と話している。 昨日の日本ではなく、今日の日本に対応する方法を研究する時だ。

中央日報

今回の安保理決議にはいろいろな見方があると思いますが、私は日本外交の勝利だと思っています。

確かに、安保理決議は7章削除という中国に譲歩した形となりましたが、以前より北朝鮮が持ち続けていた中国への不信感が確信へと変化してきました。

そのことは、結果的に45分後の北朝鮮の全面拒否につながり、中国と北朝鮮の同盟関係にも亀裂が入ることとなります。

それは今後、北朝鮮を排除した5カ国協議への中国の参加へとつながって行くことは間違いなく、北朝鮮問題が一気に進展していく可能性もあります。

そんな中、またもや何でも批判のあの人が金融制裁に対しても批判をしてます。

しかし、今日の産経新聞にあったように、すでに米国は北朝鮮の開発などに絡む取引関連リストを日本側に提示し、日本はそれを受けて、ミサイル開発に関与している団体や個人を特定する作業を進めています。

これは、今まで明らかにされてなかった、日本国内の敵をあぶりだすという意味で効果絶大なのではないでしょうか。当然ながら、金融制裁に同調しない国も出てくると思いますが、北朝鮮に対する立場をはっきりさせてもらったほうが、今後の対応もしやすくなります。

一番いけないのは、事なかれ主義で効果がはっきりしないからやらない=日本の敵がわからないから、有効な対応が出来ないということです。

何より、「ならず者国家」である北朝鮮に対しては、金融政策よりも、資金洗浄規制法案のほうが重要と考えられますので、そちらの方にも期待しましょう。

また、多くのマスコミが挙げる問題点に、中国への対応を挙げるところが多くあります。

中国は上半期の実質成長率が10.9%に達し、6月期の貿易黒字も過去最高の前年比49%増の145億ドルに達しました。

一見すると、「中国って景気がいいな」と思うかもしれませんが、実際のところ、実質成長率UPの主な要因は固定資産投資(つまりバブル)であり、貿易黒字の増大は、中国共産党が主導してきたところの内需拡大政策がまったく機能していないことを示しています。今後、行き過ぎた貿易黒字に対する是正の圧力も強まっていくでしょう。

つまり、本来ならば、労働者に分配すべき資金を、目先の不動産バブルに投資しているわけで、貿易でもうけたお金が、庶民にまったくいきわたっていない事を意味しています。これは、共産党一党独裁のままで改革開放路線を続ける中国の構造的な問題だと考えられます。もうけるのは、いつも一部の特権階級のみだけなのです。

そして、それが国民全体の共産党不信につながっており、全国で賃金未払いに対する度重なる暴動が起こっています。つまり、中国は国内的にも、国外的にも大きな問題を抱えているわけです。

そこで、いつもならば反日を騒ぎ立て適当にガス抜きをするわけですが、今後、日本が適当に譲歩するなどということは、安倍官房長官、麻生外務大臣のラインが健在な限りはありえません。そのことは今回の安保理決議をめぐる攻防で明らかになりました。

そして今、中国共産党は、8月15日の小泉首相の靖国参拝を本気で恐れています。

おそらく、対北朝鮮に対して、更なる譲歩をしてくることは間違いないでしょう。反日政策が事実上無効化され、これで日米から援助を受けれなくなれば、中国そのものが崩壊するからです。

そういった意味で、今回の安保理決議は日本の外交の今までの流れを変える意味ももっており、これまで積み上げてきた日本外交の戦略的大勝利といえるわけです。これは浮かれて当然です。

そして、このことは今後の中国との関係も変えていくでしょう。日本が一方的に譲歩する時代は終わったのです。

一方的に譲歩する時代は終わった!と思う方はクリック!

PS:今回の北朝鮮指導部の動きに関して、朝鮮日報の分析記事が非常に参考となります。特に、北朝鮮と中国の摩擦と、安保理決議を経て脳死状態(思考停止)にいたる過程の解説がとても良い出来です。

もうこの新聞をはずして東アジアは語れませんね。日本のマスゴミも見習ってほしいところです。

【ミサイル発射】「北朝鮮指導部は脳死状態」

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2006年7月18日 (火)

日中友好の踏み絵

靖国総代を辞任し、自らの進む道を決めた古賀誠元幹事長。

16日から訪中してましたが、昨日、あの売国議員の踏み絵である南京大虐殺記念館を訪問したようです。

自民党の古賀・元幹事長、南京大虐殺記念館で献花

【南京=田頭知也】中国を訪問している自民党の古賀誠・元幹事長は17日、「南京大虐殺記念館」を訪れ、献花をした。

記念館は拡張工事で閉館中だったが、古賀氏のために開かれた。古賀氏は朱成山館長の説明を受けながら、遺骨や写真などの展示を見て回り、「平和な時代に生きているからこそ、国を超えて先の大戦の被害者の霊に追悼の誠をささげたかった。複雑な気持ちだが、今後はこの記念館に日中友好の証しが積み重なってほしい」と記者団に強調した。

 同記念館にはこれまで、自民党の海部元首相、野中広務・元幹事長、社民党の村山元首相らが訪れている。

(2006年7月18日1時20分  読売新聞)

しかし、この方は、この記念館が何のために拡張工事をしているのか知っているのでしょうか。

南京大虐殺記念館、世界遺産への登録は「時期尚早」

中国侵略旧日本軍・南京大虐殺犠牲同胞記念館が世界遺産への登録申請作業を開始したとの一部メディアの報道に対し、同記念館の朱成山館長は12日、「申請は時期尚早」との見方を示した。

  朱館長は「記念館は現在のところ、世界遺産への申請の条件をまだ満たしていない」と説明する。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は世界文化遺産への登録条件として、「敷地面積は5.33ヘクタール以上」の項目を設けている。同記念館は2.2ヘクタールで、基準に合致しないという。この他、申請までには多くの作業が必要となる。

  朱館長は「記念館は短期的には敷地を拡張する計画はないが、記念館の発展の必要性に応じて、今後は拡張する可能性もあるだろう」としたうえで、「条件が熟せば、将来世界遺産へ申請する可能性も排除できない」と語った。(編集UM)

  「人民網日本語版」2004年3月13日

つまり、世界遺産にあの捏造記念館を登録するために、拡張工事を行っているわけです。そこにのこのこ出かけていって献花し、あまつさえ「この記念館に、日中友好の証が積み重なってほしい」と語るとは、なんたる馬鹿でしょうか。

捏造記念館を世界遺産登録して日本を貶めようとしている国と友好が深まるわけがねぇだろうが!

売国もここに極めりというところです。これで日本の利益を代表するはずの議員とは笑わせる。悪い冗談としか思えません。

こういった中共の工作はますます激化すると思われますが、屈することなく小泉首相には8月15日の参拝をぜひ実現してもらいたいと思います。

中共の工作に負けるな!と思う方はクリック!

参考サイト

あやしい調査団、南京ふたたび

参考文献

南京事件「証拠写真」を検証する 南京事件「証拠写真」を検証する

著者:小林 進,福永 慎次郎,東中野 修道
販売元:草思社
Amazon.co.jpで詳細を確認する

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2006年7月17日 (月)

戦略的外交

北朝鮮ミサイル問題も、安保理決議にて一応の決着が付きました。

今回は、小泉首相が不在の中、安倍官房長官が中心となって、安保理決議に対する日本外交を、官邸主導で纏め上げましたが、その一方、小泉首相はいったい何をやっていたのでしょうか?

 国会閉会中の夏休み期間を利用して、日本となじみの薄い国に重点的に閣僚を派遣する「戦略的外交」が11日始まった。第1陣として小坂憲次文部科学相がアフリカのウガンダへ出発。20日からは中馬弘毅行革担当相がバルト3国のエストニア、ラトビアを訪問する。

 戦略的外交は小泉純一郎首相が提唱。昨年の国連総会で安全保障理事会の常任理事国入りを目指した日本は、つきあいの乏しいアフリカ諸国との調整にてこずり、失敗。その反省もあって、首相は今年4~5月、首相として初めてエチオピア、ガーナを歴訪し、帰国後に閣僚が手分けして外国を回るよう指示した。

 これまで、閣僚の夏の外国訪問は各省庁が勝手に行き先を決めていたため、人気の高い欧米やアジアの主要国に人気が集中し、文字通り「外遊」の色合いが強かった。

 今夏は、首相や閣僚が訪問したことのない82カ国のうち、在外公館の有無や政情などを考慮して、内閣官房が約20カ国の訪問先を各省庁に割り当てた。将来の常任理事国入り実現に向け、各国との友好関係を強化するほか、北朝鮮との国交がある国には核やミサイル、拉致問題などの解決に向けた協力も要請する。

 ただ、エルサルバドルやホンジュラスを割り当てられた与謝野馨経済財政担当相が「遠すぎる」と渋るなど、訪問先の変更を求める閣僚も出ている。【大場伸也】

毎日新聞 2006年7月11日 20時44分

今回、サミットに先立って、11日~から行った中東訪問は、自らが提唱した「戦略的外交」を実践したものです。

その目標とするものは、言うまでも無く、前回失敗した安全保障理事会の常任理事国入りでしょう。

つまり、小泉首相は、安保理決議は次期総裁候補の安倍官房長官らに任せ、自らは将来の安全保障理事会入りを目指して外遊に出たわけです。もちろん、今、日本が直面する北朝鮮のミサイルの脅威に対して各国の理解を得ることも忘れていません。

当然の事ですが、朝日新聞が面白おかしく報じたように、ラクダに乗って喜んでいたり、ブッシュ大統領とフォークダンスを踊って喜んでいただけではないということです。

サミット中にも、中国を除く各国と会談の予定があり、すでに15日に行われた日露首脳会談では、東シベリア原油パイプラインの建設推進について合意がなされ、16日に行われた日独首脳会談では、対中武器禁輸解除に向けて釘を刺しました。そして、今日、17日には日印首脳会談が行われ、経済連携協定について合意がなされる予定です。

前回の常任理事国入りは、外務省主導の戦略無き外交の果てに失敗に終わりました。

今回、外務省ではなく、官邸が外交を主導して主権外交を展開し、安保理決議を勝ち取り、北朝鮮のミサイル問題を最大限活用して、国際社会に日本の存在感を示したことは、将来の常任理事国入りに向けた大きな一歩だといえます。

いまさら国連なんて古臭い組織にこだわらなくても・・・という考え方もあるとは思いますが、日本は伝統的に国際法を遵守する傾向にあります。つまり、今回もそうでしたが、制裁措置等を発動するためには国連のお墨付きを得ることが何よりも重要であると考えているということです。それは結果として、日本の安全保障が日米同盟一辺倒になることを防ぐこととなり、また、日本への国際的な信用へとつながっていきます。これはとても重要なことだと思います。

将来の日本の利益のために戦略的に行動をする。外交とは本来そうあるべきなのではないでしょうか?

けして売国のために行うことではないのです

そう考えると、民主党代表の発言というものがいかに陳腐で意味が無いものであり、民主党という政党が、日本の将来のことなどまるで考えていないということがわかるというものです。

これで参院選に勝つつもりでいるというのは、もはや悪い冗談でしかありません。ちゃんちゃら可笑しいです。

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2006年7月16日 (日)

決議採択そして全面拒否(笑)

対北朝鮮決議が全会一致で採択されました

安保理、対北朝鮮決議を全会一致で採択 「7章」は削除

北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会は15日午後4時(日本時間16日午前5時)前、日米などが共同提案した決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への制裁に難色を示す中国やロシアに配慮し、制裁などの根拠となる「国連憲章7章」の文言を日米両政府の修正案から削除した。

 決議では北朝鮮のミサイル発射を非難し、北朝鮮に6者協議への無条件での即時復帰を促している。また、加盟国に北朝鮮へのミサイル開発技術の移転阻止などを要請している。

2006年07月16日05時19分 朝日新聞

そして一時間もたたないうちに・・・

北朝鮮、安保理決議を「全面拒否」

北朝鮮の朴吉淵(パク・キルヨン)国連大使は15日の国連安全保障理事会で、北朝鮮のミサイル発射を非難する安保理決議について「全面的に拒否する」と述べ、順守を拒否する意向を示した。

2006年07月16日06時18分 朝日新聞

紆余曲折ありましたが、北朝鮮に対する決議案が、7章を削除する代わりに、フランスが提示した「国際平和と安全の維持への安保理の特別の責任」を明記する妥協案を受け入れる形で採択されました。7章が削除されたことは残念ですが、代わりに安保理の特別の責任が明記されたことにより、一定の成果はあったとおもいます。

これは日本政府が最後まで、制裁決議にこだわった成果だといえます。

そして、それから一時間もたたないうちに、北朝鮮が受け入れ拒否を表明したわけで。

本当に、北も南も空気の読めないやつらばかりですね。これじゃぁもっとやれっていっているようなもんです。中国の面子も丸つぶれ。

これで、中国が同盟国の北朝鮮に対する交渉で、何の妥協も引き出せないまま、国連決議に反対し続けたことが確定的となり、中国外交の失敗が露呈され、北朝鮮への影響力に疑問符が付きました。各国の制裁についても文句が付け難くなるでしょう。

北朝鮮が即日拒否したことで、中国が安保理理事国として国際平和と安全の維持への特別の責任をどう見せるのか。見ものです。

1998年のミサイル発射時の対応とは雲泥の差で、日本の外交はまた一歩前進したといえます。

ところで、採決の前日に、これまた空気の読めないあの方がご発言なさったようです。

「日本強硬役、米の道具に」 民主・小沢代表

民主党の小沢代表は15日、北朝鮮のミサイル発射問題に関する国連安全保障理事会決議を巡る交渉について「日本が強硬論の役割を担わされ、その裏で米中や米ロで落としどころを探っているようだ。(日本が)道具に使われているような感じを受ける」と述べた。那覇市で、記者団の質問などに答えた。

 小沢氏は「日米関係でも本当の話を聞かされていないのではないか。日本自身がしっかりとした考えを持たないと、米国からもこの程度の扱い(をされる)。中国、北朝鮮からも相手にされない」と批判した。

2006年07月15日22時59分 朝日新聞
 

本当にこの方は日本の政治家でしょうか?

最初は何を言いたいのかさっぱりわからなかったのですが、

つまり、「日本が米国の道具に使われているのではないか」「日米関係でも本当の話を聞かされていない」という自身の見解妄想に基づいて、「米国からもこの程度の扱い」と批判しているわけですね。最後の、「中国・北朝鮮からも相手にされない」ってことが言いたかっただけでしょう。

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PS:北朝鮮は、正確には採択の45分後に拒否したようですね。ボルトン国連大使は、これを世界記録と評価したようです。
 

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2006年7月15日 (土)

日米制裁決議で一致す

一部新聞が、日米、日露の歩み寄りと、制裁決議の修正を飛ばし記事にしておりましたが、どうやら制裁決議採択へ日米の方針が一致したようです。

日米、制裁決議採択へ 中露なお反対

北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の決議採択をめぐり、日米両国は14日、拘束力のある北朝鮮への制裁措置を盛りこんだ決議案の採択をめざすことで合意、同日(日本時間15日)中にも採決に持ち込む方針で一致した。決議案では「平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為の存在」を認めた国家などを対象とした、「国連憲章7章」に言及することでも合意米国が日本の意向を受け入れた形だ。中国とロシアは制裁措置の盛り込みになお反対しているが、日米はこれ以上の譲歩はしない方針で、中露が拒否権を行使するかどうか、緊迫した局面を迎えた。

 安倍晋三官房長官は14日夜、ハドリー米大統領補佐官と電話で会談。ハドリー氏は、ライス米国務長官、ボルトン米国連大使と協議した結果、主要国首脳会議(サンクトぺテルブルク・サミット)開幕までに制裁決議案の採択をめざす日本政府の方針に同調することを伝えた。

 これに先だって小泉純一郎首相も14日、訪問中のヨルダンで同行記者団に「日本の基本方針は変わらない。サミット前に採決したい」と明言した。

 政府筋によると、日米両国は、いったんは、安保理が強制力を発動できる根拠となる国連憲章7章の文言は削除する妥協策に傾いたものの、中国とロシアは、非難決議にとどめる立場に固執。調整は暗礁に乗りあげた。 このため日米は、「これ以上の譲歩は無意味な上、決議もなし崩しになりかねない」(政府高官)との意見で一致。7章に関する文言も復活させることで一致した。

 別の政府高官は14日夜、「中国が拒否権を行使しても日本にデメリットはない。国際社会にかつてない日本の強い意思を示すことが何より大事だ」と述べ、中国が拒否権を行使する事態も想定していると強調した。

 【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会の常任理事国と日本は14日午前(日本時間同日夜)、大使級会合を開き、日米など8カ国が安保理に提出した制裁決議案と中国、ロシアが提示した非難決議案の一本化に向け、大詰めの協議を行った。しかし、ボルトン米国連大使は決議案に強制力を伴う国連憲章7章を明記するかどうかで中露とは合意に至らなかったと明かした。

 日本の大島賢三国連大使は「肝心な点でまだ溝がある」と制裁決議案と非難決議案の一本化調整がつかなかったことを明らかにする一方、「今日中にも決着を付けたい」と述べ、14日中の採決を目指す意向を表明した。ボルトン氏も「ミサイル発射からすでに10日もたっており、決断するときだ」と日本に同調、制裁決議案の採決に踏み切った場合でも、「どの常任理事国も拒否権を行使しないよう期待している」と述べ、中露両国を牽制(けんせい)した。

(07/15 02:04) 産経新聞

麻生外務大臣は、7月14日の記者会見において、「中露の決議案が出されたから、日本はじめとする国の決議案というのは崩されて中露案に流れているかの如くの報道がありますが、そんな御指摘は全く当たっていません。」と発言し、また、「日本が出した提案を我々が修正とか取り下げるというような発言をしたことは一回もありません。少なくとも現場ではその種の発言は全く行われていません。日本の新聞には修正案が出てますけどもね。」と語りました。

前者については、朝日新聞の「中ロが非難決議案、各国へ掲示 日本案に対抗」と、「日本、中ロへ歩みよりも 対北朝鮮決議、安保理採択優先」をさしているものと思われます。朝日新聞はその記事の中で、非難決議を揺さぶりと表現し、外務省関係者の話で、歩み寄りについて言及。そして今後の焦点を決議の一本化としています。

後者については、同じく朝日新聞の「北朝鮮決議案 日本は「脅威」認定重視」「北朝鮮決議、サミット前採択の可能性 国連安保理」をさすものと思われます。朝日新聞は記事の中で、麻生外務大臣の発言を取り上げ、「双方で譲って満足すべきところでやっていくのが常識だ。百点満点は双方ともとれない。中ロが決議案を出したのは歩み寄りだ」として、譲っていくのが常識だとした上で、中ロとの歩み寄りを強調し、いかにも日本が譲歩するかのごとく書いていますが、これが都合の良いところだけを抜き出したことであることは、7月14日の会見記録を見ても明らかです。そして、いつものことながら、「日本の新聞には修正案が出てますけど・・・」という都合の悪い発言はスルーしてます。

これまでの経緯を時系列で見ても、政府中枢、つまり、安倍官房長官、麻生外務大臣、小泉首相については、中ロ案に対する譲歩を発言したことは一度もありません。安倍官房長官も14日午後にシーファー駐日米大使と会談し、決議案に対する日本の立場に変化が無いことを確認し、14日夜にはハドリー大統領補佐官と電話で日米の方針の一致を確認しています。朝日新聞の言う、譲歩すべきと発言する政府関係者とはこいつらのことをさすと思われます。まぁ、いつものことですが。

安保理の決議は15日のサミット直前まで持ち越されました。しかしながら、国の北朝鮮に対する調整が不調に終わったことで、制裁決議への流れが強まったと見てよいでしょう。

いずれにせよ採決は、本日中には行われる予定です。日本政府が最後まで制裁決議に対して中ロに譲歩しないことを望みます。

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2006年7月14日 (金)

さよなら中国・韓国

今回の、北朝鮮ミサイル問題で、拒否権行使をちらつかせ、制裁決議の骨抜きを狙い、平行して行った北朝鮮の外交においても、何の譲歩も引き出せなかった中国。

そして、一貫して北よりの発言を繰り返し、日本の敵地攻撃論に対して狂ったように反応する韓国ノムヒョン政権。

民主党幹部は、そろって小泉首相のアジア外交を非難しましたが、この状態を受けて政府も、今までの外交政策の見直しを推進するようです。

南部アジア部、外務省が新設 インド外交を強化

外務省は、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など南アジア地域との外交を強化するため、8月1日付で「南部アジア部」を創設する。また、政府の途上国援助(ODA)の効率化をねらい、経済協力局と国際社会協力部のODA関連部門を統合した国際協力局も同日付で新設し、ODAや貧困、感染症対策などに取り組む「地球規模課題審議官」を置く。同部の国連行財政担当部門は総合外交政策局に組み入れ、同部を廃止する。

 南部アジア部がカバーするのはインドやパキスタンなど南西アジア諸国と、タイやインドネシアなどASEANの国々。政府は経済成長が著しいインドとの関係強化に特に力を入れている。

2006年07月14日07時03分 朝日新聞

今月11日、安倍官房長官が自由・民主をアジアに拡大という外交理念を発表しました。これは、自由・民主を共有した国々と連携を深め、独裁政治の親玉、中国共産党が進めるアジアへの覇権確立を阻止する狙いがあると思われます。

これは、今までの土下座外交からの方向転換を意味しています。日本から巨額の経済援助を受けながら、不透明な軍拡をすすめ、逆に日本領土を侵食しようとする中国よりは、民主主義国家のインド等と付き合った方が、日本にとってより利益があると考えたのでしょう。

15日からロシアで開かれるサミットにおいて、この動きを象徴する出来事があるようです。

経済連携協定、日印が交渉開始合意へ・2008年締結目標

 小泉純一郎首相は17日にロシアのサンクトペテルブルクでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定(FTA)を含む日印の経済連携協定(EPA)締結のため政府間交渉を始めることで基本合意する。EPAの是非を検討してきた両国の共同研究会が首脳会談を前にまとめた報告書で交渉開始を勧告。両政府は2008年の締結をめざして本格交渉に入る。

 報告書は二国間経済に「高い補完性がある」と明記。貿易・投資の促進のため(1)関税撤廃・削減(2)IT(情報技術)・金融など特にソフト分野でのサービス貿易自由化(3)投資保護や紛争解決などを扱う協定締結――などを求めている。 (07:02) 日経新聞

おまけ

韓国IT産業ピンチ!? 日本と台湾が戦略的提携

やっぱり、進出すれば必ずパクられる国と貿易するよりは、最低限のルールは守る民主主義の国と貿易した方がずっと日本のためになりますね。

15日からのサミットといえば、中国も参加してますがあの国は相変わらずです。

G8サミットで日中首脳会談せず 靖国参拝問題理由に

15日からロシア・サンクトペテルブルクで開かれるG8サミット(主要国首脳会議)で、中国の胡錦涛(フー・チンタオ)・国家主席は小泉首相と会談する予定がないことが12日、分かった。中国外務省の劉建超(リウ・チエンチャオ)報道局長が12日、記者団に対して明らかにした。これに先立つ記者会見で、崔天凱外務次官補は小泉首相の靖国神社参拝問題が背景にあることを示した。

 また、米国が北朝鮮への資金封じを念頭に実施しているいわゆる「金融制裁」について、劉局長は、米国に対して再考を促した。

2006年07月12日13時41分 朝日新聞

相変わらずの態度で、もうたくさんだって感じですが、これから環境問題や民衆の暴動等、ありとあらゆる問題が噴出するであろう中国の本音としては、首脳会談はしたくてしたくてしょうがないでしょう。

しかし、今までの対日政策を急に変更できるわけも無く、次の総裁レースも安倍官房長官が依然として独走状態。

頼みの親中派も、今回のミサイル発射問題の中でも、山崎拓、民主党代表、朝日、毎日はがんばってはいますが、日本政府の態度にまったく変化は見られません。寝言は寝て言えって感じです。自称アジア通の福田元官房長官の影すら見えません。

勢い、今までの路線を突き進むしかない中国ですが、行く先は破滅しかないことは、胡錦涛主席が一番よく知っていることでしょう。

先日、スカラピーノ名誉教授と会談した安倍官房長官が、北朝鮮と中国の関係について、「どんな行動をとっても助けてもらえるといううえで行動しているのであれば、なかなか問題は解決しない」と発言しましたが、それは、ここまで中国・韓国を冗長させてしまった、今までの日本外交を反省した上での発言だったのかもしれません。

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2006年7月13日 (木)

体力勝負の水泳大会

中国で、ちょっと変わった水泳大会が行われたようです。

中国・広州市、水泳大会で河川汚染の改善アピール

 中国・広州市内を流れる「珠江」で約30年ぶりとなる水泳大会が12日、開かれた。地元政府が河川汚染の改善を示す狙いで主催し、体力測定で選ばれた市民約3500人が約800メートルの川幅を約20分かけて横断した。ただ、「本当に体に悪影響はないのか。政府は汚染改善を業績評価に結びつけたいだけでは」とみる市民もいる。

 珠江での大規模な水泳大会は1万人が参加したという1977年以来。急速な経済成長で80年代以降は水質が悪化、水は黒く濁り、異臭も放っていた。市政府はこの数年、汚水処理施設を整備するなど汚染対策に注力。その成果として企画した今回は黄華華・広東省省長や張広寧・広州市市長も泳ぎ、水質改善ぶりをアピールした。

 もっとも1万人を予定していた参加者は「安全確保」(市政府)のため、健康診断と体力測定をパスした3000人超に絞り、当日も目薬と下痢止めの薬が用意された。地元政府機関の環境専門家は「大事なのは政府が環境問題を解決する姿勢を示すこと」と話している。(広州=菅原透) (21:34) 日経新聞


中国の7大河川はすべて汚染され、特に沿岸域の一部では生物が死滅しています。汚染された海では、巨大なエチゼンクラゲが大繁殖し、日本にも深刻な被害をもたらしております。

この珠江河口地域も例外ではなく、付近の海水の95%が重度汚染されており、貝類は鉛・カドニウム・砒素・大腸菌などの有害物質に高度に汚染されています。すでに河川の自浄能力を遥かに超えており、1~2年でどうにかなるレベルの問題ではありません。

また、この川を通航する約3万隻の船のうち、約9割が汚水処理設備を持たず、毎日2000トンのし尿や汚水を垂れ流しつづけています。

7億から8億の国民は、こうした汚染された水を呑んでおり、重度汚染地域においては、肝臓病や癌の発病率は非常に高く、集団感染する癌村、肝炎村などが増え続け、大きな社会問題となっています。

そのような中で行われた水泳大会は、党幹部の保身のためのみを目的に行われたものであることは間違いなく、上記の状況を考えると非常にシュールです。参加者に深刻な健康被害をもたらすことは間違いないでしょう。

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参考

中国の七大河川、水汚染問題が深刻化 (大紀元)

中国の7色に輝く河川と食品

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中国もお手上げ

日本の強硬姿勢が、中国の譲歩を引き出したようです。

中ロが非難決議案、各国へ掲示 日本案に対抗

北朝鮮のミサイル発射問題で、中国とロシアは12日午後(日本時間13日未明)、独自の非難決議案を国連安全保障理事国に非公式に提示した。日米が提案している制裁決議案の採択を阻止する狙いとみられる。一方、北京を訪問しているヒル米国務次官補は12日、中国の李肇星(リー・チャオシン)外相との会談後、平壌で続けられている中朝交渉が難航しているとの見方を示した。

 中国の王光亜・国連大使は12日、独自の決議案について「まだ正式に提出しないが、これから非公式に提示する」と記者団に語った。

 中国は、拘束力を伴う制裁決議案を採択させないため、これまで主張していた議長声明ではなく、制裁条項のない「決議」を自ら提出することで揺さぶりをかける狙いとみられる。

 安保理のドラサブリエール議長は11日、安保理の結束を維持するため、まず全会一致で拘束力を伴わない議長声明を採択した後、必要なら決議案の採択を目指す「2段階方式」を検討していることを明らかにしていた。

 これらの動きを受け、王大使は11日午後、日本などが制裁条項を削って、非難決議案に修正すれば受け入れる用意があるとの意向をドラサブリエール議長に伝えていた。

 しかし、中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官が訪朝して続けている北朝鮮への説得工作は難航している模様だ。

 ヒル氏は12日、記者団に対し、「北朝鮮が前向きな反応を示していないことに落胆させられた」と語った。武次官は、北朝鮮にミサイル発射の凍結とともに6者協議への復帰を求めており、15日まで北朝鮮の説得にあたる予定。

 北京で中国政府から交渉の経過を聞いたヒル氏は「北朝鮮に復帰の兆候がない」と指摘。「北朝鮮はさらなる孤立の道を進んでいるようだ」と語った。

 また、中国の崔天凱外務次官補は12日、6者協議について「中国がいくら努力しても、各国の足並みがそろわなければ再開は楽観できない」と述べ、参加各国の協調を呼びかけた。

     ◇

 中ロが、制裁条項を盛り込まない非難決議案を非公式に提示したことで、決議案の内容をめぐって、日米と中ロの双方が歩み寄るかどうかが焦点となる。

 日本などが提出した制裁決議案に対して中国が拒否権を発動する意向を示したことで、日本政府は「状況は厳しい」(外務省幹部)との見方を強めていた。政府内では制裁決議案の採択に固執するより、中ロに歩み寄ってでも決議案採択を優先すべきだとの見方も出ている。

 外務省関係者は12日夜、「安保理の正式な決議の形でメッセージを出すなら十分意味がある。制裁の中身は、すでに国際社会が取り組んできたことであり、それがなくても大きな後退ではない」と語った。

 ただ、日本政府はなお制裁決議案の採択を目指しつつ、北朝鮮への中国の説得を見守ることを基本方針にしている。外務省幹部も12日深夜、「(決議案に)制裁がなければだめだ」と語った。

 小泉首相は12日昼(日本時間同日夜)、イスラエルのオルメルト首相との会談で、日本の制裁決議案について「中国の外交努力を見守っているが、できるだけ早く決議を採択して欲しい」と述べ、理解を求めた。

2006年07月13日06時03分 朝日新聞

日本の強硬姿勢と、米国の揺さぶりによって、中国は相当追い詰められています。

ここで、北朝鮮が説得できなければ、中国の影響力に疑問符が付き、制裁決議に対しても、強く反対することが難しくなるでしょう。

よって、今回、従来の議長声明案を捨てて、非難決議案を示したというのは、中国側の明らかな譲歩です。それは北朝鮮への説得工作が失敗しつつあるという証明でもあります。

つまり、これは中国側の対北朝鮮政策の見直しを意味していることであり、今後の北朝鮮の出方によっては、制裁決議案に対して賛成しないまでも、棄権に回る可能性もあります。

今後の日本の対応については、歩み寄る云々とか言う、親中派の意見は無視して、あくまでも、基本方針通り、中国の外交努力を生温く見守りつつ、小泉首相の発言にあるように、早期の決議を主張して、圧力をかけていくのが正しい対応かと思われます。まぁ、もとよりそのつもりでしょうが。

しかし、忘れてはならないのは、依然として、北朝鮮がミサイルをいつ撃ってくるかわからない状態であり、緊張状態は続いています。

こんな中で、あの管代表代行が小沢代表に引き続いて発言したようです。

北朝鮮ミサイル:解決に現政権の「負の遺産」管代表代行

民主党の菅直人代表代行は12日、大津市で開かれた私鉄総連大会であいさつし、北朝鮮のミサイル発射について「(問題解決には)米国はもとより、北朝鮮と関係の深い中国や韓国などと連携しなければならないが、小泉政権は近隣諸国との関係ほど悪い。大きな負の遺産だ」と述べ、近隣諸国との関係悪化が外交に悪影響を与えているとの見方を示した。菅氏は「対抗措置に対抗措置をとるエスカレートの結果、戦争になることも歴史の中で何度もある」とも指摘した。【高橋隆輔】

毎日新聞 2006年7月12日 18時41分

しかし、よくこんなことをいえたものですね。北朝鮮の同盟国の中国と、連携して日本を口撃する韓国。いわば、北朝鮮のお仲間と本気で連携できると思っているとすれば、これはよほどの脳天気野郎ですね。後半の部分は、まさにそれです。この方は北朝鮮に核爆弾を落とされても日本の所為にするでしょう。かの国の人の思考回路に似てます。

ああなるほど、この方が本当に好きなのは北朝鮮だからしょうがないですね。

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2006年7月12日 (水)

中共の対日工作②

現在、北朝鮮への制裁決議は、中国の交渉待ちとなっています。

この間の中国の政策としては、自らは表に出ず、韓国や日本国内の親中派を動かして、日本の世論の揺さぶりをかけてくるでしょう。

朝日新聞は7月12日付けの「北朝鮮安保理決議案 かわされた早期採決」という記事の中で、盛んに日米の意識の違うと強調して述べてます。

これは日米の外交上の役割について考えてみると、怖い刑事と、やさしい刑事という、警察が容疑者を落とすときに使うよくある手であり、今回は怖い刑事を日本が、やさしい刑事を米国が担当するという、中国に対して圧力をかけ、譲歩を引き出すための外交戦略であると考えられます。

今後も、日本は強硬姿勢、アメリカが対話路線を進むと思いますが、そこで気になるのは、国内の動きです。韓国については、安倍官房長官も言っているように、無視しておけばよいと思いますが。。。

さっそく中国共産党詣で帰りの小沢代表が発言なさったようです。

北朝鮮ミサイル:発射前の敵地攻撃に否定的見解 小沢代表

民主党の小沢一郎代表は11日の記者会見で、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府内の敵地攻撃能力保有論について「日本に対して撃てば自衛権の発動だが、(日本を)攻撃もしていないのに(こちらから攻撃は)できない」と述べ、発射前の敵地攻撃に否定的な見解を示した。

 また「雑ぱくな意見はよくない。敵をどうやって決めるのか。敵と決めた途端に戦わなければならなくなる。大事な立場にある人は、国全体のことをよく考えて発言しなければならない」と、保有論を展開した安倍晋三官房長官や額賀福志郎防衛庁長官らを批判した。

 社民党の福島瑞穂党首も国会内で記者団に対し「敵地攻撃をやると一気に戦争も起こりかねない」と指摘。共産党の市田忠義書記局長は10日の記者会見で「際限のない軍拡競争になる」と述べた。【須藤孝、衛藤達生】

毎日新聞 2006年7月11日 21時14分

だから、ノドン200基、スカッド600基を装備する北朝鮮のミサイルを、どうやって撃たれてから防ぐのか?小沢代表は、ルールを守らず、日本を敵とみなし、制裁に対しては全面戦争で望むという国を敵と認めないのか?この人の頭には、自民党に反対することしかないのでしょうか。

いい加減、そういった現実性の無い議論をやめて、国を守るための具体的な議論をしてほしいものです。

傍から見てると、韓国と同調しているようにしか見えません。そして、背後には中国の思惑があることは間違いないでしょう。

今後も、朝日、毎日、そして日本の親中派勢力と韓国の反日を利用して、日本国内の世論を分断させるための工作が続くと思いますが、国防の危機に対して、断固たる対応を日本政府に期待します。

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2006年7月11日 (火)

これが民族性なのか

ノドン200基、スカッド600基。北朝鮮のミサイル兵器に対して、わが国はあまりにも無力です。ノドンは日本列島を射程に捕らえ、今回発射された新型スカッドは、日本の一部を射程に納めるまでになりました。テポドン、テポドン2と次々と新型ミサイルを開発し、それらを輸出することで、外貨を稼いでいます。主要産業が国家主導による麻薬製造、偽札製造、ミサイル製造という、まさに「ならず者国家」の面目躍如といえます。

すでに専守防衛では防ぎきれないであろうこの脅威に対して、日本では、先制攻撃に対する論議が再燃しております。

読売新聞も7月11日付けの社説にて、この北朝鮮の脅威に触れ、先制攻撃に対する検討を求めています。もちろん、前回対地攻撃用長距離精密誘導弾の研究が公明党の反対で削除されたように、実現にむけて、国内外の障害を取り除かねばなりません。

そして、やっぱりというか、あの国が、脊髄反射して見せたようです。

【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論

日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。

 額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。

 3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。

 今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。

 先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、韓半島(朝鮮半島)は文字通り「火の海」となる。数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。

 仮に北朝鮮ではなく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲やミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことができるだろうか。

 日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。

 その日本が、米国の背中に乗っかって声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったいあってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。

 日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略していなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。

 韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。

2006/07/11 07:57 朝鮮日報

ここ最近の拉致問題に対する報道姿勢や、北朝鮮のミサイル発射に対する政府対応への批判など見て、もしかしたら、今の左翼体制のノムヒョン政権が倒れたとき、韓国の右翼勢力とはうまくやっていけるのではないかと思いかけていましたが、どうやら幻想だったようです。

感情が理性に勝るあたり、いかにも韓民族の特性を現していると思いますが、笑ってばかりもいれません。これはそのまま、北朝鮮がミサイル兵器を保有することが、いかに危険かということを証明する事例でもあるからです

このような独りよがりの妄想に取り付かれやすい民族が、日本に向けてミサイルを何百基と持っている事実を、もう一度、よく考えてみる必要があるのではないでしょうか?

韓民族は、右も左もやっぱり一緒だね。と思う方はクリック!

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日本外交の変化

日本の特定アジアに対する外交姿勢が、明らかに変化したようです。

北朝鮮制裁案、採決向け中ロ説得 麻生外相ら

北朝鮮のミサイル発射問題で麻生外相は、国連安全保障理事会に提出した制裁決議案の採択を目指し、中国外相と電話で協議するなど中ロへの説得工作を続けた。10日には米国のライス国務長官との電話協議で日米の連携を改めて確認し、来日したヒル米国務次官補とも対応策を話し合った。安倍官房長官も同日、ハドリー米大統領補佐官と電話で協議し、日米で結束して中ロへの説得にあたることで一致した。

決議案に反対する中ロ両国に対する働きかけは11日未明にも見込まれる国連安全保障理事会での採決直前まで続く。

 麻生外相は9日、議長声明の対案を示した中国の李肇星(リー・チャオシン)外相と電話で約35分間協議した。麻生氏が拘束力のない議長声明案に格下げする考えはないとして理解を求めたものの、中国側は同意しなかったとみられる。

 麻生氏は9日のテレビ番組で「反対している国は1に中国、2にロシア。両国が拒否権を使うか棄権に回るかは今からだ」と説明。「ロシアは棄権の可能性がある。中国は棄権が希望だ。(反対国が)一国だけに追い込まれて拒否権を使うことは常識的に考えられない」と分析した。まずロシアに棄権・欠席するよう説得を先行させていることを示唆した。

 一方、中国の武大偉(ウー・ターウェイ)外務次官は10日に訪朝し、北朝鮮当局と意見交換する。だが、外務省幹部は9日、「北朝鮮が武次官に『ごめんなさい。もうやりません』と言っても中国の行動や発言へ影響を与えるだけで、我々には関係ない。7発発射したことへの決議案だからそのまま採決を目指す」と語り、訪朝の結果を待たずに採決に持ち込みたい考えを示した。

 また、ヒル氏は麻生氏との会談後、記者団に「北朝鮮には孤立するか、国際社会に参加するかの選択肢しかなく、6者協議に戻り、共同声明の合意を履行すべきだ」と述べた。

2006年07月10日12時48分 朝日新聞

麻生外相が安保理決議に向けて奔走していますね。ほんの数ヶ月前まで、日本の外相と外交官幹部からこんな発言が聞くことになろうとは思いもしませんでした。今、国際社会に参加するかどうかを試されているのは中国なのかもしれません。

こういう国際的な北朝鮮非難の流れに対して、朝日新聞も7月6日付けの社説にて、北朝鮮のミサイル問題を日韓中の共通の脅威だとした上で、協力的に対応ができない理由にいつもの靖国問題を挙げていましたが、ここ数日のの韓国ノムヒョン大統領の不可解な沈黙と、9日にHPに記載された常識はずれな日本批判、そして、ここまで来ても北朝鮮への批判を避ける中国側の対応を見て、もはや三カ国協調は夢物語と悟ったのか、7月9日付けの社説では、国際社会を引き合いに出し、北朝鮮を批判しています。(まぁ、ちょっと電波入っているのはご愛嬌。)

ここまでくると、鳩山幹事長のアジア軽視として、小泉首相の外交姿勢を批判することが、いかに滑稽で的外れな意見かがよくわかります。彼は、中国の代弁をしているに過ぎないことは明らかです。いずれにせよ、彼には日本の政治家を名乗る資格はありません。

朝日新聞にしても、民主党にしても、そして中国、韓国にしても、今回、安倍官房長官と麻生外相がここまでやるとは思っていなかったのではないでしょうか?

しかしながら、思い起こせば日米首脳会談にて、小泉首相が中国批判を繰り替えしたことは、このことへ布石だったのかもしれません。

現在、日本は一つの転換点に来ていると思われます。普通の国家への道のりはまだまだ遠いとは思いますが、いつか、これがその第一歩だったと思う日が来るでしょう。

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2006年7月10日 (月)

金正日に感謝

週末を利用して、実家に帰省していました。

実家は日本海側にあるので、海岸には、不審船・不審者に対する注意を促す立看板がいたるところにあります。

拉致問題、北朝鮮の不審船というものは、とても身近な問題だったといえます。

それはさておき。。。

日本にも集団的自衛権に対して、先制攻撃を含める動きが出てきたようです。

額賀・麻生両氏、敵基地攻撃能力は必要との立場

額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。

 ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。

 これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。

 額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため(攻撃の)判断が許されると解釈される」と述べた。

 敵基地攻撃に関しては最近では2003年1月の衆院予算委員会で、石破茂防衛庁長官(当時)が、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば攻撃可能との認識を示している。

 また額賀氏は北朝鮮が5日に発射したのは、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」のほか、中距離の「ノドン」3発、短距離の「スカッド」3発だったとし、この中に新型スカッドも含まれていたとの見方を示した。

【用語解説】敵基地攻撃能力

 弾道ミサイルの発射基地など敵基地を攻撃する装備能力。(1)敵基地の所在確認情報(2)敵の防空能力の無力化(3)十分な打撃力―が必要。日本は現在、専守防衛の立場から米軍の敵基地攻撃に依存している。政府は1956年、誘導弾攻撃など急迫不正の侵害で他に防御手段がない場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、必要最小限度で「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」との見解を出している。

(07/09 15:45) Sankei Wab

北朝鮮のお陰っていっちゃなんですが、日本でもこういった議論がしやすくなりました。

麻生外相も、広島の公演先でこのように語ったようです。

【ミサイル発射】麻生外相が金総書記に感謝したワケ
 「金正日(キム・ジョンイル)に感謝しなければならないようだ」

 日本の麻生太郎外相は8日、広島の講演先で北朝鮮ミサイル発射に関し、このように語った。麻生外相は「先月、モスクワで開かれたG8外相会談での関心はイランに集まった。私が北朝鮮の拉致・核・ミサイルについて発言しても、あまり反応がなかった。ところが突然テポドンが飛んできたから、(主要国の間に)“日本が言ったのはこのことだったんだな。思っていたよりもとても重大なことだ”と、証明された」と。

 麻生外相はこの発言の直後「冗談は省いてください」と、すぐに訂正したが、本音を打ち明けたものと受け止められている。

 また、額賀福志郎防衛庁長官は、敵の基地を先制攻撃する能力を持つよう検討するべきだと述べた。額賀長官は同日、記者たちの質問に対し「自民党や公明党などの与党内の合意が必要だ」と前提してから「独立国家として一定の範囲内で最低限の能力(敵の基地を攻撃する能力)を持つことは当然だ」と発言した。

 また麻生外相は9日、NHKに出演、「核がミサイルに搭載され日本へ飛んできたら、被害を出すまで何もするなということはない」と、一定の条件で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権の範囲内だとの見解を示した。

 テレビ朝日に出演した際には、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案採択に中国が「逆効果だ」と反対していることに触れ、「中国が拒否権を行使するということは常識的に考えられない」と批判した。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

2006/07/10 08:00 朝鮮日報

まさにその通りですね。日本人の平和ボケを覚ますためには、こういった刺激も必要なのかもしれません。

しかし、こういったことポロッといっちゃうから、口が軽いとか言われてちゃうんだろうなぁ。こういうところが好きなんですけど。

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2006年7月 8日 (土)

森前首相、外交政策を批判す

北朝鮮に対する圧力が強まる中、森前首相がまたお馬鹿なご発言をなさったようです。

森前首相、ミサイル発射後の「小泉外交」を批判

自民党の森前首相は7日、名古屋市で開かれた同党衆院議員のパーティーであいさつし、北朝鮮の弾道ミサイル発射後の各国の対応について、「中国、ロシア、韓国が協力して、北朝鮮に『こうしなければ』という空気が出て来ない。日本の外交とは何だったのか」と小泉首相のこれまでの外交姿勢を批判した。

さらに、「ブッシュ(米大統領)さんとプレスリーの所に行くのもいいが、胡錦濤(中国国家主席)や盧武鉉(韓国大統領)にすぐ電話をかけたりしなければ、日本はアジアの大国と言えない」と指摘した。

(2006年7月8日0時57分  読売新聞)
 

まぁ、いつもながらの発言といえば発言なんですが、”日本はアジアから孤立している”なんて、いまさら誰も信じていないんじゃないの?まさに乾いたチーズ。

第一、韓国なんぞは、北朝鮮のミサイル発射に乗じて、火事場泥棒的に竹島周辺の海流調査をした卑怯者であり、また、当初の発射兆候に対して、人工衛星説なんぞをぶち上げた北朝鮮擁護者だ。その証拠にノムヒョン大統領は北朝鮮のミサイル発射後、いまだ一言も発言していない。やつらに本当に必要なのは、協調ではなく、圧力だ。

中国に限っては歯唇の関係といわれ、実質北朝鮮の保護者であり、今回のミサイル発射についても事前に通報を受けていた。

にもかかわらず、それをとめることが出来なかったことで、今までの六カ国協議の擁護姿勢に国際的な非難が強まってきている。

つまり、韓国、中国ともに北朝鮮の擁護者であり、日本と協力する気など、初めから無いのだ。そんな国と協調できないからといって批判する森前首相は、自らの無能さを証明しており、すでに老害としか言いようが無い。

残るロシアだが、今現在、日米は、対北朝鮮制裁について、中国に同調を促すよう圧力を強める一方、ロシアに対しては、全力で取り込み工作を行っている

なぜなら、今回、中国は安保理において、日本の拘束力のある制裁決議案に対して、拘束力の無い議長声明案を提示し、北朝鮮擁護の姿勢をとっているからだ。

それに対して、日本政府は安倍官房長官の「議長声明ではなく、安保理決議でないと意味がない」という方針に基づき、国連にて安保理決議を取る動きに出ている。

つまり、決議される拘束力の無い議長声明案より、中国のみ反対の制裁決議案のほうが、国際社会が北朝鮮に対して、より強いメッセージを送ることが出来ると判断したというわけです。

そういった意味において、今回の議長国であるロシアの取り込みが重要視されています。

国内的には、引き続き北朝鮮が発射の構えを見せていることによって、日本政府も関係省庁に対して、北朝鮮への圧力を強めるよう指示を出し、総務省が総連施設の固定資産減免を見直すよう指示したのについで、国交省も、北朝鮮への一般旅行者の渡航を禁止しました。

また、野党内にも、北朝鮮への先制攻撃を容認する意見が出てきており、対外的にも、国内的にも北朝鮮への包囲網が出来つつあります。

それを、靖国参拝のせいで、日本と中国・韓国の特定アジア外交が破綻したために、有効な対処が取れないと抜かすサヨクマスコミや、この老害、森前首相は北朝鮮擁護者といわれても仕方が無いですね。

今回の件ではっきりしたと思いますが、強固な日米同盟を背景にして、優位に外交を行うことが出来るのは、小泉首相の外交の成果であり、けして批判されるものではないということです。

特定アジアに対して、日本にとっての最良手は、付かず離れずであまり関わりを持たないことだと思われます。

北朝鮮を擁護するやつらもまとめて制裁するべきと思う方はクリック!

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2006年7月 7日 (金)

民団の弱体化

民団と総連が和解して、1ヶ月半、当然の結果ながら、和解が撤回されましたが、それを朝日新聞が語るとこうなる。

民団と総連 もろかった歴史的和解

半世紀もけんかを続けてきて、やっと仲直りした。ところが、それをあざ笑うかのようにミサイルが次々に飛んだ。

 在日本大韓民国民団(民団)の河丙オク(ハビョンオク)団長は、どんな思いだったろうか。

 5月に在日本朝鮮人総連合会(総連)を訪ね、「反目と対立を、和解と和合に転換させる」と共同声明を出した。それから50日後に自ら「白紙撤回」するとは予想もしなかったに違いない。

 「このような蛮行は断じて許すことはできない」「日本社会を不安に陥れた今となっては私たちの願いも水泡に帰した」。そんな団長談話が発表された。

 和解が流れたのは残念だが、ここに至っては仕方があるまい。ミサイル発射が在日団体の和解まで壊してしまった。北朝鮮は深刻に受け止めるべきだ。

 もっとも、民団と総連の和解が崩れたのは、ミサイル発射だけが原因ではない。共同声明を出した直後から、足元のもろさが露呈していた。

 とりわけ民団の地方組織の反発が大きかった。拉致問題の解決なしに、北朝鮮を支持する総連との和解はありえない。おまけに北朝鮮はミサイル、核開発と危険な道を突っ走っている。総連に近づけば、北朝鮮に利用されるだけだ。第一、こんな重大な決断をするのに十分な説明がなかったではないか。

 そんな地方の声に、河団長らは譲歩せざるをえなかった。共同声明に盛り込んでいた合同行事を見送った。混乱させた責任をとって幹部が辞任し、団長も進退を問われるまでになっていた。

 そこへ北朝鮮がミサイルを発射したために、共同声明の撤回を表明しやすくなった。そんな渡りに船の面もある。

 もとの状態に戻ったわけだが、民団も総連もこの50日で学んだことは多いはずだ。その最大のものは、本国の政治情勢に振り回されることの危うさだろう。

 韓国が軍事独裁政権だった時代には、民団はその反共政策に呼応して、総連と対立した。今回の和解は、南北の融和ムードを高めたい韓国、北朝鮮両政府の意向が背景にあった。

 しかし、本国の盧武鉉(ノムヒョン)政権と同じように、民団で和解を進めた人たちは北朝鮮に甘かったと言うしかない。拉致問題を軽く見ていたうえに、まさかミサイルまで発射するとは思ってもいなかったのだろう。

 そうした北朝鮮にもの申せない総連は、日本社会でますます孤立を深めていくだけだ。

 和解もその崩壊も、本国に左右された。今こそ自立を考えねばならない。

 在日韓国・朝鮮人はすでに3世、4世が中心だ。日本人との結婚が9割を占める。民団も総連もそうした現実を見据える必要がある。

 本国と距離を置いたうえで、在日の社会に本当に根ざした組織に変えていく。それが先決であることを今回の出来事が教えている。

2006年07月07日(金曜日)付 朝日新聞社説

どこから突っ込んでいいやら迷いますが、

とりあえず、河丙オク(ハビョンオク)団長が、朝鮮大学出身で、朝鮮総連関係の施設に勤務(朝鮮高等学校の教諭)していたという事実が抜けてます。

つまり、韓国のノムヒョン大統領が北に取り込まれたように、民団もトップに総連の工作員が就任して、歴史的?和解を成し遂げたというわけです。おまけに民団執行部の中にも、元総連関係者がうようよしています。つまり、和解ではなくて、乗っ取り。事実上の左翼クーデターだといえますね。

つまり、民団本部はほぼ総連に乗っ取られたわけです。

日本政府も民団を総連と同一視しており、そのいい例として、横浜市が先月、民団関連施設に対する固定資税の減免措置の取り消しを通告しています。

昨日のエントリーでも述べたように、さいたま市はその流れの中で朝鮮総連の固定資産税を減免したわけで、これは大きな問題です。今後の対応が注目されます。

いずれにせよ、総連施設とともに、民団施設も全国的に減免取り消しという流れになってくるでしょう。

そして、北朝鮮の資金源を立つために民団系のパチンコ屋まで規制の対象に入れた。知ってのとおり、パチンコ産業は、そのほとんどを朝鮮資本が独占しており、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち、約70%がパチンコ産業に関わっています。

それに危機感を抱いた地方組織が反乱を起こし、和解の白紙撤回を執行部に求めていた時に、今回の北朝鮮のミサイル発射が発射されたわけです。

まさに”渡りに船”なわけです。ここは正しいです。執行部を温存したまま、和解の白紙撤回ができますからね。

民団組織の反発の理由に拉致問題も少しは関係あるとは思いますが、反発の理由の大部分は、パチンコ利権を守るためというのが大きなウェイトを占めていると思われます。

それを隠して、民団と総連が仲違いしたから、もう関係ないなんて社説を書く朝日新聞はいかがなものだろうか。

団長談話がいかに白々しく、ミサイル発射が在日団体の和解まで壊したという朝日新聞の主張が虚偽に満ちているかわかっていただけると思います。

和解を白紙に戻したところで、北朝鮮の工作員は、団長を始め、執行部にそのまま残っています。北朝鮮のミサイル攻撃で、総連離れが進み、受け入れ先が民団となれば、民団が第二の総連となる可能性があります。

今後、地方組織が、総連の傀儡執行部に従うとは考えにくく、民団は大きく割れると思われます。壮絶なつぶしあいの上、影響力を弱め、共倒れしていただけると助かりますね

日本にあるのは、日本人のための社会。在日のための社会など、存在しません。

自立を考えるって何ですか?地方参政権とって、在日王国を作れってことですかね?朝日新聞さん。

クーデターの薦めですか?この売国新聞めが!

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北朝鮮の国内利権を解体せよ

北朝鮮のミサイル発射によって、こういうこともやりやすくなりましたね。

「総連施設に適切課税を」ミサイル発射受け、総務省

北朝鮮によるミサイル発射を受け、総務省は6日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設がある東京都と138市町に対し、施設への固定資産税を適切に課税するよう求める文書を自治税務局長名で出した。同時に今年度、施設への減免措置を実施したかどうかの実態調査も行う。北朝鮮への制裁強化を念頭に置いた対応だ。

 文書では、ミサイル発射には政府が「毅然(きぜん)とした対応をとる」と明記。今年4月の事務次官通知を引用し、総連関連施設に対する固定資産税の減免では公益性の有無を厳正に判断するよう求めている。

 また、施設に対する今年度の課税状況について、減免の有無やその根拠条例の内容、かつて減免をしていながら01年度以降に取りやめたケースがあるかどうかなど、具体的に回答するよう調査票を添付。回答期限を20日とした。

2006年07月06日22時49分 朝日新聞

次はパチンコ・サラ金だ。あと、TBSとNHKの解体もお願いします。20日が楽しみですね。そうそうさいたま市はご愁傷様

金豚がミサイル発射してから、日本国内にある北朝鮮の利権解体が加速度的に進んでますね。いい傾向です。火病って何もかも台無しにするのは朝鮮人のいい生態ですね。

日本の売国議員も、今度ばかりは表立って反対に回れないから、今のうちに妨害されてきた分野にどんどん切り込んでいってもらいたいものです。明日からのニュースが楽しみでしょうがない。

それにしても、韓国軍の軍令より、NHKの報道のほうが早いのもどうかと思いますが、ネットでロケット発射情報を検索しているロシアはその上を行ってます。2chで情報収集してたりして。とりあえず極東地域を管理する気が無いなら早く北方領土返せ。

っていうか、いい加減、韓国から受信料徴収しろよ。NHK

まぁ、相変わらずの手を使ってきてますが、今の状況だと、万景峰号が日本海に沈んだとしても、同情を得るのは難しいと思うよ。

そんな中でものんきな人はいるものですね。

ミサイルで「純情きらり」休止、問い合わせに2400件

そんなんに抗議するより、北朝鮮に抗議しろよ。と思う方はクリック!

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2006年7月 6日 (木)

北も南も変わらない国

あの国の斜め上っぷりは、北も南も変わりませんね。

韓国:元慰安婦109人が政府相手に憲法訴訟

【ソウル堀山明子】日本による植民地支配時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性109人が5日、韓国外交通商相を相手に「憲法37条に規定された『国家から外交的保護を受ける権利』が侵害された」などとして憲法裁判所に審判請求書を提出した。被害者に対する国家補償を行うよう日本政府と交渉する立場にありながら、義務を怠っているとの主張だ。昨年1月に韓国政府が日韓条約(65年締結)の外交文書を公開して以来、被害者が韓国政府を相手に訴訟を起こしたのは初めて。

 韓国外交通商省は昨年8月、日韓条約外交文書の全面公開の際、慰安婦問題について「日本政府に法的責任が残っている」との政府見解を示し、日本政府に善処を促した。しかし、同省は今年4月、元慰安婦らの問い合わせに対し「日本政府に物理的な補償要求はしない」と文書で回答した。

 5日の請求書提出の際、元慰安婦らは「韓国外交通商省が日本政府と再交渉する気がまったく見えない」と韓国政府を批判した。

毎日新聞 2006年7月5日 19時51分

韓国は日韓基本条約において、日本が被害者に対して可能な限り補償しましょうと申し出たところ、国が代わって解決する。補償は韓国内で措置し、支払は韓国政府の手で行うと主張し、有償2億ドル(720億円)無償3億ドル(1080億円)とは別に、民間に3億ドルを支払いました。

韓国では、そのことは長い間秘密にされ、つい最近の2005年1月に日韓基本条約が公開され、日本が個人補償したいと申し出た分についても、韓国政府にまとめて支払われたことが韓国人の間でも明らかになりました。

そして、今回、元慰安婦109人が補償を求める相手は日本政府ではなく韓国政府だと気付き、補償を求め訴訟をおこした。

以上が普通の国の普通の国民の対応かと思われます。私も、タイトルを見たとき、元慰安婦(知らない間に従軍が付かなくなりましたね。)が、補償を求めるべきところが韓国政府だってことがやっとわかったかと思いましたが、どうやら違うみたいですね。

要約すると韓国政府は日韓条約が公開されてもなお、元慰安婦に関しては日本政府に法的責任が残っているとして善処を促し、当然ながらそれが断られたため、とりあえず放置していたところに、職務怠慢として元慰安婦に訴えられたというのが本当の流れみたいですね。つまり、悪いのはやっぱり日本政府。

ついでに言うと、元慰安婦は1993年に生活安定支援法によって、すでに韓国政府から一時金500万ウォンと毎月の支度金等を受け取っており、その上に1995年には予備費から生活援助金3150万ウォンを受け取っています。

つまり、韓国政府からすでに戦後補償を受けているわけで、日本の補償責任など初めから存在しません。

それでもなお、日本政府から金を要求しない韓国政府の外交部を訴えるなんて、かの国の民族性をよく表した出来事ですね。

そうやって考えると、

>>日韓条約(65年締結)の外交文書を公開して以来、被害者が韓国政府を相手に訴訟を起こしたのは初めて。<<

という件は、毎日新聞の強烈な皮肉かもしれません。

っていうか、知ってんなら突っ込めよ!

北も南も変わらないと思う方はクリック!

参考資料韓国政府の元「慰安婦」への支援金支給

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朝日新聞の罪

北朝鮮のミサイル外交に、有効な対応策が無い日本。

でも、朝日新聞を見るとその理由がわかりますね。

日本のミサイル対処、残る課題

 テポドン2を含む今回の北朝鮮のミサイル発射は、98年のテポドン1の発射をきっかけに日米両政府がミサイル防衛(MD)システムの構築を進めてきたさなかに起きた。5月ごろには発射準備の動きを米国の偵察衛星がとらえ、警戒を強めていたこともあり、日本政府内には「迅速に対応できた」と評価する声がある。ただ、自治体や国民への情報伝達など課題が浮き彫りになったうえ、集団的自衛権の行使を禁じた憲法との整合性も議論は進んでいない。

◇公表まで3時間弱 情報提供遅れ、自治体不満

 5日午前3時半ごろ、北朝鮮南東部から1発目のミサイルが日本海に向けて発射。米軍経由で首相秘書官から小泉首相に情報が伝わったのは約20分後の同52分。ほぼ同時に関係各省の幹部に「緊急招集」をかける緊急警報が発令された。

 午前4時には官邸対策室を立ち上げ、安倍官房長官や額賀防衛庁長官、麻生外相が相次ぎ官邸に入り、同5時からミサイルの種類や落下場所、北朝鮮の意図などについて分析会議を開いた。発射を公表したのは1発目の発射から2時間45分後の同6時15分、安倍官房長官の記者会見だった。

 政府の対応について、柳沢協二官房副長官補は同日夜、「98年の(テポドン1発射の)時はマニュアルを持っていなかった。(今回は)基本的には必要な連絡体制はとれた」と語った。

 98年当時は政府内で情報が錯綜(さくそう)。一度は「日本海」とした落下地点を修正し太平洋落下の事実が公表されたのは、発射から約11時間後だった。

 その後、政府はMDシステムの導入を03年に決め、04年には武力攻撃事態に国民や自治体に警報を発令し、落下地点を予測して避難・誘導する仕組みを盛り込んだ国民保護法を成立させるなど環境整備を進めてきた。

 だが、今回の発射では日本側に被害がないことなどを理由に、「武力攻撃事態にあたらず、同事態を前提とした国民保護法の情報伝達の仕組みは適用されなかった」(政府関係者)。

 消防庁が内閣官房からの資料を「情報提供」の一環として都道府県にファクスしはじめたのは発射から約3時間後。ミサイル落下地点の延長線上にある北海道の高橋はるみ知事からは「国からの情報提供は遅い」との強い不満が示された。

 海上保安庁から船舶に最初の航行警報が出たのも発射約5時間半後。国民や自治体への情報提供とともに、政府内の情報共有にも課題が残った。

◇米軍情報リアルタイム 集団的自衛権、議論に火種

 防衛庁は米軍の早期警戒衛星による発射情報をリアルタイムで入手し、日本海に展開させた海上自衛隊のイージス艦が米海軍のイージス艦と連携して弾道を捕捉した。

 98年当時は三陸沖への落下が米側しか把握できず、防衛庁への正式通告が遅れた。その後、日米のMD協力は深まった。

 米軍は、「ノドン」など射程1000キロ級のミサイルに対応するSM3(スタンダードミサイル3)搭載のイージス艦「シャイロー」を、8月に横須賀基地(神奈川)に配備する予定。地対空誘導弾PAC3(パトリオット3)も、年内に嘉手納基地(沖縄)に配備する方針だ。日本もPAC3を今年度末、SM3を来年度までに米国から導入することを決めている。

 日米は、監視システムの配備も急ぐ。米軍は6月下旬、航空自衛隊車力分屯基地(青森)に配備した移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」の試験運用を前倒しで始めた。レーダーで探知した情報を日米で共有を進める。

 ただ、仮に米国に向けて発射されたテポドン2を日本の情報によって米国が迎撃したり、その逆の場合が起きたりすれば、集団的自衛権の行使にあたるのではないか――MD導入を決める以前からあった議論は進まないまま、日米は今夏にもMDの情報共有協定を結ぶ予定だ。

 防衛庁は「一般的な情報交換の一環で、結果として米軍の武力行使につながっても憲法上の問題は生じない」としているが、03年には当時の石破防衛庁長官が「ロジックの世界と現実の世界がある。理屈は正しいが本当に(見解通り)できるのか、自問自答している」と答弁するなど、なお議論の火種は残る。情報収集の「次のステップ」への道筋はまだ見えていないのが現状だ。

2006年07月06日07時52分 朝日新聞

ミサイル対処の課題というからには、今まで以上の迎撃システムから、場合によっては先制攻撃までの必要性を述べているのかと思ったら、さすがは朝日新聞ですね。国民の不安と、政府の課題を織り交ぜつつ、北朝鮮のミサイルの脅威を過小評価。最後に何気に自衛論議の高まりに釘をさしてます。

相変わらずの憲法論議の武力行使否定ですか。さすが工作新聞ですね。

依然として北朝鮮のミサイル発射の可能性は残っており、このままエスカレートした場合、今後の対応ひとつで、日本にも直接的な被害が及ぶかもしれないという段階において、このような呑気な記事を載せるとは、まさに眼前の危機を他人事としか考えていない証拠です。

追い詰められて、何をするかわからない北朝鮮と対峙して、ただ待っているだけ、米国と協力して情報共有しただけで問題になる集団的自衛権って何?。

ここまで日本の安全保障に対する問題点がはっきりしているにもかかわらず、第9条の問題点には触れず、ただただ第9条を守る前提において、他人事のように国防を論ずる朝日新聞はいかがなものだろうか?これでは得意技は論点ずらしの工作員新聞と呼ばれても仕方が無い。

このくらい言ってもらいたいものです。本日の朝鮮日報から

>>北朝鮮はこれから自らの無知と錯覚の代償を支払うことになるだろう。 <<     と思った方はクリック!

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2006年7月 5日 (水)

北朝鮮のミサイル外交

今朝、3時30分頃から8時20分頃にかけて、北朝鮮より、日本海日本に向けてミサイルが発射されました。

北朝鮮としては、拉致問題でうるさい日本をミサイルによって恫喝し、米国より、譲歩を引き出したい考えだったようです。リンク先の記事には、日米とありますが、北朝鮮にとって、交渉相手はあくまでも米国であり、日本は眼中に無いでしょう。

日本政府は早速、安倍官房長官が記者会見を行い、午後の安全保障会議で万景峰号の入港禁止9項目の制裁措置を発表、経済制裁への実施準備を始めた。

しかし、北朝鮮はそんなものは意に介さず、続けて17時20分ごろ、日本海に向けて七発目を発射、現在、予断の許さない状況になっています。

小泉首相も新たなミサイル発射を否定できないとしており、依然として緊張状態はつづいています。

日本の朝鮮総連と、民団はそれぞれ声明を発表し、民団が北朝鮮に抗議する談話を発表した一方、朝鮮総連は、ミサイルに対しては触れず、制裁措置を非難開き直りました。

そして、今まで、北朝鮮に自制を要求してきた中国の面子は丸つぶれとなった。

しかし、歯がゆい限りです。北朝鮮のミサイルは、明らかに、日本を狙った挑発行為であり、日本の国民の生命を脅かす行為です。日本の安全保障のためには、即先制攻撃を行い、ミサイル施設を壊滅させる必要があります。

でも、そうはならない。日本に世界に冠たる平和憲法がある限り、東京にでも一発打ち込まれないと反撃できない。金将軍もやりたい放題です。寸止めなら大丈夫。

国民の犠牲なくして反撃できないとは、何のための軍隊だろうか?

当然、北朝鮮もそんなことは百も承知で挑発を続けている。北朝鮮など、とるに足らない弱小国家に、世界第2位の経済力をもち、世界第7位の軍事予算を持つ日本が何も出来ない現実は、世界にはどう映っているのでしょうか?

どこか他人事のような空気が流れるのも、そんな現実を見たくないからかもしれない。

一日も早く、日本がごく普通の国家として目覚めることを期待しております。

しかし、私は、これ以上、このような基地外国家相手に、大切な家族が危険にさらされるのは我慢なりません。しかし、経済制裁以外、どうにも出来ないのもまた現実。本当に歯がゆいばかりです。

これ以上、家族が危険にさらされるのは我慢ならない方はクリック!

PS:寝る前に妄想したことがあります。

金正日は独裁者⇒国民のことなぞしったこっちゃない⇒いやになったら逃げればいい⇒亡命するには金が必要⇒ミサイル攻撃で為替操作しちゃえ⇒為替取引で稼いでうま~

なんてことはないか。

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中共の対日工作

朝日新聞によると、中国が一夜5時間でその態度を変えたようです。

まずは本音から。

中国報道官「尖閣は中国領」

【北京=宮沢徹】中国外務省の姜瑜副報道局長は4日の記者会見で、中国の海洋調査船が沖縄県の尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)を航行したことについて「(尖閣は)中国領であり、日本領であることを前提にした交渉は受け入れられない」と述べ、日本の抗議は受け付けないとの考えを示した。

(7/4 21:00)日経新聞

ここまではいつもの中共さまですね。

これを朝日新聞が取材するとこうなる。↓

対日協調工作小組的創作

尖閣諸島沖の海洋調査問題、中国側「把握してなかった」

中国の海洋調査船が、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動した問題で、中国政府が4日、事前に調査船の活動を把握していなかった、日本側に釈明していることが分かった。

 北京の日本大使館によると、中国外務省は調査船は中国の海洋大学のものだったと同大使館に説明。また中国側は、今後も海洋調査の相互事前通報の枠組みに従っていくとの意向も示したという。

2006年07月05日00時38分 朝日新聞
 
同じ日の出来事なのに、まったく正反対のニュースが流れる不思議大国中国。
 
それも、1日前に対日協調工作機関の存在が報道されたばかり。。。
 
おまけに、日経の記事には、誰の発言かはっきり出ているのに対して、
 
朝日の記事には北京の日本大使館の伝聞とだけ。どこの誰がどのように釈明しているんですか?もしかして信憑度は読者の声と同レベルなのですか?
 
え~と、朝日って確か中国に支局が四箇所もあるんですよね?
 
それで、記者会見の記事ではなく、出所もわからない、いかにも日本にいる記者が電話して取材しましたって感じの記事を載せるってのはどういうことだ!
 
もしかして、朝日新聞の記事って、対日協調工作小委に書いてもらっているのか!?
 
そんな風に無能さ丸出しだから、記者会見減らされるわけで。
 
確かに、中共の代弁機関朝日新聞から、質問されてもいいことないわな。納得。
 
今朝、北朝鮮から、ミサイルが発射されました。日本は当然、経済制裁で応えることとなりますが、後ろはがら空きなので、当然、中共の協力を求めることとなります。
 
おそらく、やつらは協力の見返りに首相の靖国参拝で譲歩を求めてくると思われます。
 
しかし、絶対に譲歩してはならない。日本の安全保障に協力できないなら敵とみなし、まとめて制裁するくらいの覚悟を持たなければならない。
 
総裁選を前に激しい揺さぶりをかけられている。親中派の対安倍包囲網が形成されつつある今、安倍官房長官には、ぶれない対応をお願いします。
 
 
 
 

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2006年7月 4日 (火)

中国共産党の傲慢さ

しかし、何様だってのが正直な感想ですね。

首相ら3ポスト除く靖国参拝、中国外務次官が容認示唆

【北京=杉山祐之】中国の武大偉・外務次官は4日、北京を訪問中の船田元・自民党衆院議員と会談し、靖国神社参拝問題で、「首相、外相、官房長官以外の閣僚、国会議員の参拝は、好ましくはないが、中日関係への影響は最小限に抑えられる」と述べた。

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 首相ら3ポストを除く閣僚の靖国参拝については、日中関係発展の重大な障害とは見なさないとの姿勢を示したものだ。中国側が、閣僚の靖国参拝で、事実上の一部容認とも受け取れる柔軟な姿勢を打ち出すのは異例。

 首相ら3ポストについて、武次官は、「政府を代表する立場にあり、中国人民の支持を得られない」と語り、これまで同様、強く反対する考えを示した。

 一方、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に関して、同協議で議長役を務める武次官は、「今月中に非公式協議を行いたい。他の5か国にも、その意向を伝えている」とし、月内の非公式協議開催に向けて各国と調整を進めていることを明らかにした。

(2006年7月4日13時51分  読売新聞)
 
しかし、本国の意向を受けているのだろうが、一外務次官が、わが国の首相、外相、官房長官の行動を制限せよと要求するとは、いったい何様のつもりだ。
 
それを黙って聞いてくる船田元議員も何を考えているのか。
 
何より信じられないのは、柔軟な姿勢を打ち出すのは異例だってとこ。
  
もしかして、読売新聞としては、この中国様の変化を、評価なさっているのですか?
 
最近、中国メディアが竹島と表記することが増えたり、関係改善を目指して対日協調工作小組」を発足させたりして、必死に日本の中国離れを引きとめようとしている。
 
でも、結局、何も変わっちゃいない。とにかく中共が上、日本が下と上下関係をつけることに必死。これじゃぁ対等で良好な関係など作れるはずもない。二等辺三角形の関係だって?寝言は寝ていえ。
 
しかし、最近のサヨクマスゴミ、売国議員の動きを見ていると、靖国参拝批判の根拠が、中国に配慮しろという主張から、表立っては言わないが、政教分離のためというニュアンス(におわせる)に変化してきている。いやな感じだ。
 
これは、裏で対日協調工作小委が関係しているのかもしれない。
 
また、最近では、千鳥ヶ淵墓苑を国立追悼施設とする動きが目立ってきている。
しかし、千鳥ヶ淵墓苑は「無名戦士の墓」であり、歴史的に見て、明治以来、建国の英霊を祀るための靖国神社の役割とは異なる。代替することなど不可能だ。
 
中国には「社稷を守る」という言葉がある。社稷とは、広い森の中に先祖を祀った壇を設けたもので、国の中心を意味する。これが無くなるということは、国が滅びるのと同意である。
 
靖国参拝で中共に譲歩してはならない。譲歩するということは、国が滅びることと同意であるからだ。
 
 

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続々竹島不法占拠に思う

前回のエントリーで紹介しましたが、韓国の竹島周辺調査に対して、以前からの申し合わせの通り、日本政府が抗議を行ったようです。

韓国の海流調査着手、政府が中止・延期求める

麻生外相は3日夜、韓国が竹島周辺を含む海域の海流調査に着手したことを受け、潘基文(パン・ギムン)外交通商相に電話し、調査を中止か延期するよう求めたが、潘外相は拒否した。

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 政府は今後も、日本の主張する排他的経済水域(EEZ)内での調査の自制を求める一方、日本のEEZ内で調査した場合、日本も同海域で調査を行うなどの対抗措置を検討する。

 麻生外相は電話会談で、「自制するよう再三求めてきたのに、予定通り行うのは大変残念だ」と述べた。潘外相は日本側の要請に応じるのは困難との考えを示した。

 竹島周辺では海上保安庁の巡視船が警戒を強めている。調査船のEEZ侵入が確認され次第、無線などで調査の中止を求めるとともに、政府が外交ルートで韓国に抗議する方針だ。

 日本は4月に竹島周辺での海洋調査を予定していたが、韓国側の反発を受けて見送った。このため、韓国が調査を実施すれば、竹島周辺での調査を改めて実施することも検討している。

 小泉首相は3日夜、「韓国も自制心を持ち、あまり感情的にならないようにされた方がいい。日本は適切に対応したい」と述べた。

 政府内には調査船が日本のEEZ内に入らない可能性もあるとの見方もある。このため、「中止を強く要求しすぎると、韓国内の強硬派を勢いづかせる」(外務省幹部)として、調査船が日本のEEZに入るまでは、官房長官や外務省幹部の記者会見で韓国を刺激する表現を控えるなど、慎重に対応する考えだ。

(2006年7月4日0時35分  読売新聞)
 
韓国は前回の中止決定以来、実効支配強化に向け、41億円の予算をかけ戦力を増強し、海底地名小委に工作員を送り込み、この海洋調査の直前には、青瓦台に海洋警察200名を招き、壮行会を行いました。
 
また、海洋警察の哨戒機を前線に移動し、海軍と必要な情報を共有、国を挙げてのバックアップ体制も万全です。
 
一方、日本は、「中止を強く要求しすぎると、韓国内の強硬派を勢いづかせる」とし、やさしく語りかけてるに過ぎません。
 
これは、結果を見るまでも無く、いざ竹島周辺海域で軍事衝突が起こったとき、必ず日本が負けます。竹島周辺で韓国に遅れを取ることなどあれば、尖閣諸島の主権も危うくなり、沖縄、対馬を失うことになるでしょう。
 
これは日本の外務省の軟弱さと外交の限界と見ることが出来ますが、やはり、このような常識の通じない馬鹿と、ことを構える場合の最大の障害は、憲法第9条にあることは間違いありません。
 
私は9条改正に反対する方に問いたい。確かに、(奴隷の)平和も大事(かも知れない)だ。しかし、外交の手段として武力の行使を持たない国が、どのようにして主権を守ることが出来るというのだろうか?と。
 
今回、日本の外交カードは、「電話で抗議」と「巡視船派遣」と「竹島周辺の海底調査」しかありません。本当にショボイです。
 
まぁ、とりあえず全部切っとけ。 
 

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2006年7月 3日 (月)

南京大虐殺裁判

初めて読んだとき、あんまり意味がわからなかったんですが、いわゆる東中野修道、松村敏夫両氏の作戦勝ちというところなのでしょうか?

夏淑琴さん、日本の法廷で反論 南京大虐殺めぐり

 南京大虐殺の生存者・夏淑琴さんが30日午後、東京地方裁判所に出廷し、夏さんの証言を「でっちあげ」と主張する日本の右翼的学者に激しく反論した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

夏さんは8歳だった1937年12月13日、当時中国を侵略していた旧日本軍に家族7人を殺害されたが、4歳の妹・淑雲さんとともに辛うじて難を逃れたという。ある米国の牧師が、夏さんの家族が惨殺された様子をカメラで捉えていた。

 日本の出版社「展転社」は1999年、右翼的学者の東中野修道、松村俊夫両氏のいわゆる「研究書」を出版した。両氏は同書の中で、夏さんともう1人の生存者、李秀英さんの身分を否定し、「事実をでっちあげた」と主張。夏さんはこれを名誉毀損に当たるとして、中国の裁判所で両氏を提訴していた。一方、東中野、松村の両氏は2005年4月、東京地方裁判所に対し、夏さんが中国の裁判所に訴えた起訴事実が「存在しない」ことを確認するよう求めた。夏さんはこれを受けて5月、東京地方裁判所に反訴した。

 夏さん側の日本人弁護団によると、被告側の弁護士は同日すでに訴えを取り下げ、審判長もこれに対する異議は出していない。日本の法律に従えば、現時点で取り下げはすでに成立したことになる。夏さんは今後、自らが反訴した案件の原告として、公平な裁きを得るまで法廷に立つことになる。

2006年07月01日 朝日新聞

1999年の著書といえば、『「ザ・レイプ・オブ・南京」の研究―中国における「情報戦」の手口と戦略』だと思われます。

私はこれは読んだことがないのですが、『南京事件「証拠写真」を検証する』は読んだことがあります。

東中野修道氏は、『南京事件「証拠写真」を検証する』の中でも述べてますが、南京大虐殺そのものを否定するのは難しい(悪魔の証明)ため、別のアプローチとして、証拠として提出された写真の証拠能力について、調査し、検証しすべてに証拠能力がない(つまり捏造)という結論だしておりました。

この記事から推察すると、

自身の著書について、夏さんに中国で「名誉毀損として」提訴される⇒東中野、松村両氏が日本の裁判所に賠償責任が「存在しないこと」を確認(つまり、債務不存在確認)するように提訴、それによって夏さんが日本の裁判所に反訴する⇒東中野、松村両氏が提訴を取り下げる。夏さんの反訴が残る。そして、夏さんは自身の証言が正しいことを、日本で証明しなければならなくなった。

という流れらしい。

つまり、東中野、松村両氏が、中国で行われた一方的な裁判の賠償責任に対して、債務不存在の確認を東京地裁に提訴し、それを受けて夏さんが反訴せざる得なくなったということだ。

自身の著書において語っていたように、もし賠償責任について「存在しないこと」が争点であれば、次から次へと出てくる膨大な新証拠(もちろん捏造)すべての事例に対し、すべて反論(捏造の証明)せねばならず、膨大な時間を費やした挙句、あるいは、敗訴する可能性もある。

今回、夏さんが反訴したことによって、今度は賠償責任について「存在すること」が争点になった。つまり、夏さん自身の名誉毀損とする根拠が事実であることを証明できない限り、訴えを認められることがないということになります。

悪魔の証明とも言われる事例だが、「存在すること」を証明するより、「存在しないこと」を証明するほうがはるかに難しい。

夏さんは今回、名誉毀損とする根拠が正しいことを証明しなければならない。

今回の裁判はそういう意味で意義のあることであり、東中野、松村両氏には、中共の言う南京大虐殺が悪質なプロパガンダに過ぎないことを、是非証明していただきたいものです。

しかし、以前、松村氏に関しては、東京地裁において不当判決を受けたこともあり、油断は出来ません。東中野、松村両氏のご奮闘に期待し、勝訴することを祈っております。

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2006年7月 2日 (日)

朝日新聞よ、靖国参拝とグアンタナモを同列に語るな

先日、小泉首相が日米首脳会談後の会見において”悪意あるマスコミ報道”発言を受けたかどうかはわかりませんが、朝日新聞がキモイ社説を載せたようです。

日米首脳会談 同盟一本やりの危うさ

「歴史上もっとも成熟した二国間関係の一つ」。小泉首相とブッシュ米大統領は、こんな手放しの表現で両国の強固な結びつきを称賛した。

 5年を超える長期政権を築いた首相にとって、良好な対米関係は政権を支える重要な生命線だった。イラク戦争でつまずいたブッシュ氏にとっても、「ジュンイチロー」は頼りになる友だった。

 今回の首相訪米は、そんな両首脳の蜜月関係のフィナーレである。言葉が踊りがちなのは仕方あるまい。

 両首脳は「新世紀の日米同盟」と題した共同文書を発表した。自由や民主主義などの普遍的価値観を共有する国同士として、共通の利益を追求していく。首相が突き進んできた同盟強化路線の到達点といっていいだろう。

●「蜜月」の高い代償

 日本防衛のための日米安保体制を、イランやイラク、核不拡散などさまざまな地域、課題で協力して対応する「世界の中の日米同盟」に変容させていく。その決意を表明したものだ。

 首相はこの5年、これまでの政権ならたじろいだであろう課題で、次々と思い切りのいい決定を下してきた。

 米英軍のイラク攻撃にいち早く支持を表明し、さらに自衛隊をイラクに派遣した。戦闘が続く外国に自衛隊を出すことには憲法上の疑義があるし、隊員の安全に不安もあったが、押し切った。

 フランスやドイツ、ロシア、中国など主要国の協調が得られなかったブッシュ政権にとって、この決断はありがたかったに違いない。

 米国は9・11テロのあと、世界中に展開する米軍の機能や配置を見直し、在日米軍基地についても再編を求めてきた。日本はこれに応じ、米軍と自衛隊の融合を進めることも受け入れた。

 米海兵隊の普天間飛行場の移転など、沖縄の基地負担軽減も道筋はついたが、代わりに3兆円ともいわれる代償を負うことになった。

●政治と軍事に一線を

 これで米政権との関係が良くならないわけがない。野党や世論の反対を含めて、高いコストを払って手に入れた「蜜月」であることを忘れてはなるまい。

 両首脳は、さきに合意された一連の米軍再編について「完全かつ迅速な実施」を確認した。

 日米安保条約は、日本防衛に米国が義務を負う見返りに、日本国内の基地を米国に提供する。その米軍基地は、極東の安定のためにも役割を果たす。これがそもそもの考え方である。

 それが冷戦の終結などに伴って、日本の防衛以外の役割の比重が高まり、安保条約が想定した「極東」という範囲にとどまらなくなってきた。湾岸戦争やイラク攻撃に在日米軍部隊が派遣され、主要な役割を果たした現実がある。

 今回の再編合意で、それがいっそう進められる。米軍の活動を支える存在として、自衛隊や基地の役割も強化される。

 日米は自由や民主主義という普遍的な価値を共有している。世界にはそんな両国の利益が一致する課題があることも事実だ。日本が世界で果たすべき役割は小さくないし、米国と歩調を合わせてこそ効果を上げられることもある。

 だが、そもそも安保条約は「日本防衛と極東」に限定した約束事だ。

 この領域を超えて両国が政治的、外交的に協調するのはもちろんあっていい。たとえば、イランの核問題の解決や国際テロの防止のために、日米が力を合わせて取り組むことに異論はない。

 しかし、軍事で協力するとなると話は別だ。どのテーマで、どこまで協力していくのか。とりわけ軍事的な要素が絡む問題ではそこを明確にする必要がある。

 政治的な協調にしても、無条件ではないはずだ。イラク戦争のとき、同盟国の独仏は異を唱え続けたではないか。

●靖国とグアンタナモ

 首相は首脳会談で、靖国神社参拝の問題について持論を繰り返した。自由や民主主義を掲げた新世紀の同盟を語る場だったのに、日本が民主主義とは遠かった時代から重い荷物を引きずっていることを浮き彫りにしてしまったのは笑えない皮肉である。

 米国内でも、首相の靖国参拝を批判する声が目立っている折、とても説得力を持ったとは思えない。ましてや中国や韓国がこの首脳会談での言葉をどう受け止めただろうか。

 対米関係はもちろん重要だが、それを多角的な外交戦略の土台に生かしてこそ、強みが発揮される。米国との同盟一辺倒の印象を振りまいたことは、日本外交の幅を狭めてしまったのではないか。首相が気づかないのは残念である。

 一方で米国ではこの日、キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されているテロ関連の拘束者の扱いをめぐって、連邦最高裁が大統領に厳しい判決を下した。ブッシュ氏は首相が傍らに立つ共同記者会見で、その弁明に追われた。

 「テロとの戦い」という名目はあっても、大統領が憲法を逸脱することは許されない。日米共通の価値として「人権」や「法の支配」を共同文書でうたった日に、そんな判決があったのもこれまた歴史の皮肉である。

2006年07月01日(土曜日)付  朝日新聞社説

先日の毎日新聞が行った議員アンケートにおいて、戦後日本の政策で、「軽武装・経済重視」を83%の議員が評価しています。

日本の軍事費がGDPに占める割合は、2003年の時点で0.99%、金額に直すと4兆9500億円であり、かなり低く抑えられています。これは世界の軍事費の平均が3.5%だという現実から考えると、約12兆5500億円の負担減と考えることができます。

戦後の冷戦構造の中で、軍拡競争にも巻き込まれず、平和を謳歌し、順調な経済発展を続けてこれた理由において、日米安保条約は欠かすことの出来ない要素だといえます。このことが、議員アンケートの「軽武装・経済重視」が評価される一番の理由だとおもわれます。

日本が最小限の自衛力で、戦後、平和を維持することが出来たのは、日米安保があったからです。けして憲法9条の力ではありません。あえていうならば、憲法9条があったからこそ、日米安保で「軽武装・経済重視」が実現できたといえなくもありません。

やはり、基地移転など、米軍再編問題を語るにあたって、日米安保の負の部分だけを取り上げて、3兆円の負担について述べるのは片手落ちのように感じます。蜜月の高い代償ではなく、蜜月の高い効果についても述べるべきではないでしょうか。これでは、偏向報道といわれてもしかたがないでしょう。

しかし。。。

どうしても許せないことがあります。それは、靖国とグアンタナモを同列に語るという、朝日新聞の基地外振りです。

まぁ、米国で靖国参拝を批判する声ってのは、例の親中派のことだとしても、最後の一文にある

>>「テロとの戦い」という名目はあっても、大統領が憲法を逸脱することは許されない。日米共通の価値として「人権」や「法の支配」を共同文書でうたった日に、そんな判決があったのもこれまた歴史の皮肉である。 <<

というのは、首相の靖国参拝に対する皮肉であることは、題名において同列に語っていることからいっても間違いない。

あの基地外朝日新聞はこういいたいのだ。

「戦没者の慰霊という名目はあっても、日本の首相が憲法を逸脱することは許されない」と。

これは、明らかに、先日の最高裁判決に対する強烈な皮肉であり、もはや、朝日新聞に良心を求めることは不可能なのかもしれない。

靖国参拝のエントリーでも述べたが、国の為に死んでいった者たちを慰霊することがそんなに気に入らないのか?ましてや、アメリカの収容所で起きた捕虜に対する人権侵害と同列に述べるとは、死者を冒涜しているとしか思えない。そんなに気に入らないなら、いますぐ日本から出て行って、北京にでも本社を構え、思う存分反日報道をやるがいい。

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2006年7月 1日 (土)

日本のイメージ(国益)を守る

海外の日本人成りすましといえば、韓国人が有名ですが(★厳選 韓国情報★ ★世界各地で日本料理の評判を落とす韓国人)

偽日本料理に対する、日本のイメージ低下を防ぐため、日本貿易振興機構が対策に乗り出したようです。

「真の和食」にお墨付きマーク 仏で偽者の苦情増え

和食ブームのフランスで「本物の日本食レストラン」に「お墨付き」を与える制度が今年から始まる。似て非なる料理を出す店が増えており、「真の日本の味とサービスを見分けてほしい」と日本貿易振興機構(ジェトロ)パリ・センターが創設。グルメガイド「ミシュラン」にならって覆面調査員が店を回って採点するという。

同センターは日仏の有識者12人で構成する「日本食レストラン価値向上委員会」を発足。委員会が委嘱した調査員が「日本産または同等品質の食材を使っているか」「盛りつけやサービスが日本的か」などの基準で採点する。高成績の店には、はしを持つ手を図案化した「本物の日本料理」マークを授与。今年の推奨店は10月に発表する。

 油が少なく健康的という評判も手伝ってフランスではこの数年で和食レストランが急増。パリだけで約600店あるとされる。ブームに便乗しただけの店も多く、「味が違う」「いきなりみそ汁が前菜に出てきた」という苦情も。フィガロ紙がすしに含まれる雑菌を調査報道するなど、衛生対策の不備を指摘する声も出ていた。

 「間違った味覚が日本の味として浸透するのは困る。すしでおなかをこわして日本食イコール危険とのイメージが広がれば、日本ブランドも傷つきかねない」と同センターの中井毅所長。イタリアとタイの輸出促進機関も同様の認定マークを出しており参考にした。

 「日本においしい中華やイタリアの料理店があるように、日本人でなくても立派な日本食は作れる。国籍にかかわらず料理人の励みになってほしい」(中井所長)と、オーナーや料理人が日本人かどうかは「不問」だとしている。

2006年07月01日16時46分 朝日新聞
 
文中には、はっきりどこの国の人がとは書いておりませんが、すしに含まれる雑菌を調査報道?なんてことは、どこかで聞いたことがありますね。では、こちらのニュースをご覧ください。
 
 
【ソウル28日聯合】食堂やテイクアウトののり巻きのうち29.7%で、食中毒が発生する危険があることが分かった。
 韓国保健産業振興院のパク・キョンジン博士らは28日、のり巻きに含まれた黄色ブドウ状球菌が最終消費段階で食中毒を引き起こす危険性をシミュレーションした結果を明らかにした。シミュレーション作業では、消費者がのり巻きを摂取する形態、のり巻きの初期の汚染レベル、販売店での保管時間と貯蔵温度、消費者が購入後、摂取するまでの時間なども総合的に考慮した。

 ソウルと京畿地域の飲食店などで購入したのり巻き20本のうち、9本から食中毒を引き起こす黄色ブドウ状球菌が検出された。持ち帰り用に準備されたのり巻きの平均保管温度は22.5度、平均保管時間は2時間31分、購入後すぐ食べた消費者が87.9%、約1時間後に食べた人が12.1%だった。これらのデータを総合的にシミュレーションした結果、のり巻きは1グラム当たり平均800個以上の黄色ブドウ状球菌に汚染されている分析された。食中毒を引き起こす可能性のある黄色ブドウ状球菌量を1グラム当たり10万個と仮定すると、危険レベルを超える確率は29.7%だったという。条件にもよるが最悪の場合、汚染度は1グラム当たり2000万個以上に達する可能性もあるとした。

 しかし最終的な汚染レベルは、消費者がどのくらいの時間が経過した後に食べるかと、のり巻きを作った直後の汚染レベルが決め手になるという。パク博士は、食中毒を予防するには購入後すぐ食べる習慣をつけること、製造過程で初期汚染レベルを低く抑えることが重要で、保管温度は10度以下にすべきと話している。
(YONHAP NEWS) - 6月28日13時42分更新
 
29.7%というと、韓国でのり巻き食ったら、3割は大当たりということになりますね。これはしゃれになりません。笑えません。
 
黄色ブドウ球菌は、生活環境に普遍的に存在し、手指にも普通についている菌です。この菌は傷口に多く分布しているため、通常、飲食業においては、傷がある人は調理を控えるように指導しています。(もちろん、日本ではという注釈がつきますが。)
 
ブドウ球菌の特徴としては、サルモネラ菌などの細菌性食中毒とは違い、増殖する過程で吐き出した毒素(エンテロトキシン)によって中毒症状を引き起こします。したがって、熱処理を行っても(100℃30分の加熱でも活性が残る)中毒症状を起こす場合が多々あります。
 
対策については、製造過程で初期汚染レベルを低く抑える。つまり、手を洗えばすむことなんですが、どうもかの国の人にはここら辺の衛生感覚が欠如しているようです。
 
  
ここまで話せば、最初の偽日本食レストランに対する対策が、日本のイメージ、つまり、日本の国益を守るために、どれほど重要なことかわかっていただけることと思います。
 
この日本貿易振興機構の対策で、海外でも、安全でおいしい日本食が楽しめるようになることを期待しています。
 
まぁ、数ヵ月後には、偽造された「本物の日本食」マークが出回ることは、ほぼ間違いないのですが。。。
 
 

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