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2006年7月14日 (金)

さよなら中国・韓国

今回の、北朝鮮ミサイル問題で、拒否権行使をちらつかせ、制裁決議の骨抜きを狙い、平行して行った北朝鮮の外交においても、何の譲歩も引き出せなかった中国。

そして、一貫して北よりの発言を繰り返し、日本の敵地攻撃論に対して狂ったように反応する韓国ノムヒョン政権。

民主党幹部は、そろって小泉首相のアジア外交を非難しましたが、この状態を受けて政府も、今までの外交政策の見直しを推進するようです。

南部アジア部、外務省が新設 インド外交を強化

外務省は、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)など南アジア地域との外交を強化するため、8月1日付で「南部アジア部」を創設する。また、政府の途上国援助(ODA)の効率化をねらい、経済協力局と国際社会協力部のODA関連部門を統合した国際協力局も同日付で新設し、ODAや貧困、感染症対策などに取り組む「地球規模課題審議官」を置く。同部の国連行財政担当部門は総合外交政策局に組み入れ、同部を廃止する。

 南部アジア部がカバーするのはインドやパキスタンなど南西アジア諸国と、タイやインドネシアなどASEANの国々。政府は経済成長が著しいインドとの関係強化に特に力を入れている。

2006年07月14日07時03分 朝日新聞

今月11日、安倍官房長官が自由・民主をアジアに拡大という外交理念を発表しました。これは、自由・民主を共有した国々と連携を深め、独裁政治の親玉、中国共産党が進めるアジアへの覇権確立を阻止する狙いがあると思われます。

これは、今までの土下座外交からの方向転換を意味しています。日本から巨額の経済援助を受けながら、不透明な軍拡をすすめ、逆に日本領土を侵食しようとする中国よりは、民主主義国家のインド等と付き合った方が、日本にとってより利益があると考えたのでしょう。

15日からロシアで開かれるサミットにおいて、この動きを象徴する出来事があるようです。

経済連携協定、日印が交渉開始合意へ・2008年締結目標

 小泉純一郎首相は17日にロシアのサンクトペテルブルクでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定(FTA)を含む日印の経済連携協定(EPA)締結のため政府間交渉を始めることで基本合意する。EPAの是非を検討してきた両国の共同研究会が首脳会談を前にまとめた報告書で交渉開始を勧告。両政府は2008年の締結をめざして本格交渉に入る。

 報告書は二国間経済に「高い補完性がある」と明記。貿易・投資の促進のため(1)関税撤廃・削減(2)IT(情報技術)・金融など特にソフト分野でのサービス貿易自由化(3)投資保護や紛争解決などを扱う協定締結――などを求めている。 (07:02) 日経新聞

おまけ

韓国IT産業ピンチ!? 日本と台湾が戦略的提携

やっぱり、進出すれば必ずパクられる国と貿易するよりは、最低限のルールは守る民主主義の国と貿易した方がずっと日本のためになりますね。

15日からのサミットといえば、中国も参加してますがあの国は相変わらずです。

G8サミットで日中首脳会談せず 靖国参拝問題理由に

15日からロシア・サンクトペテルブルクで開かれるG8サミット(主要国首脳会議)で、中国の胡錦涛(フー・チンタオ)・国家主席は小泉首相と会談する予定がないことが12日、分かった。中国外務省の劉建超(リウ・チエンチャオ)報道局長が12日、記者団に対して明らかにした。これに先立つ記者会見で、崔天凱外務次官補は小泉首相の靖国神社参拝問題が背景にあることを示した。

 また、米国が北朝鮮への資金封じを念頭に実施しているいわゆる「金融制裁」について、劉局長は、米国に対して再考を促した。

2006年07月12日13時41分 朝日新聞

相変わらずの態度で、もうたくさんだって感じですが、これから環境問題や民衆の暴動等、ありとあらゆる問題が噴出するであろう中国の本音としては、首脳会談はしたくてしたくてしょうがないでしょう。

しかし、今までの対日政策を急に変更できるわけも無く、次の総裁レースも安倍官房長官が依然として独走状態。

頼みの親中派も、今回のミサイル発射問題の中でも、山崎拓、民主党代表、朝日、毎日はがんばってはいますが、日本政府の態度にまったく変化は見られません。寝言は寝て言えって感じです。自称アジア通の福田元官房長官の影すら見えません。

勢い、今までの路線を突き進むしかない中国ですが、行く先は破滅しかないことは、胡錦涛主席が一番よく知っていることでしょう。

先日、スカラピーノ名誉教授と会談した安倍官房長官が、北朝鮮と中国の関係について、「どんな行動をとっても助けてもらえるといううえで行動しているのであれば、なかなか問題は解決しない」と発言しましたが、それは、ここまで中国・韓国を冗長させてしまった、今までの日本外交を反省した上での発言だったのかもしれません。

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コメント

IT関係で台湾の企業と組むのは大正解だと思います。

韓国企業と連携すると、平気でパクリが行われ、日本企業の利益を著しく害する事になりますから。しかも“日帝36年の恨み”が根底にありますから、農産物のロイヤリティーなどでもそうですが、いざ問題が発生しても「日本が悪い」にすり替わってしまいます。

先日国民党の馬英九氏(彼自体は反日で、尖閣諸島問題で非常に強行なので評価しにくい面もあるのですが)が来日しましたが、「大陸に進出する時には、台湾企業と一緒に組んで進出しましょう」と呼びかけていました。その点に関しては、全くその通りですね。

投稿: せいさん | 2006年7月15日 (土) 08時00分

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