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2006年6月25日 (日)

毎日新聞の議員アンケートに思う。

毎日新聞で全国会議員を対象にしたアンケートが実施されたらしい。

だがちょっと待ってほしい。

対象人数と、有効回答件数が書かれていないではないか。

おまけに、%のみで、回答人数に対する表記が無い。

グラフは「東京裁判についてどう考えるか」とある。

確かに、グラフには無回答という項目があるが、

記事を見ると

>>回答者の61%が「不当な裁判だが敗戦のために受け入れざるを得なかった」を選択、裁判の正当性に疑問をはさみながらも「受け入れやむなし」との考えを示した。<<

>>東京裁判の評価は(1)戦勝国が一方的に裁いた不当な裁判だ(2)不当だが受け入れざるを得なかった(3)戦争責任者を裁いた正当な裁判だ--という3者択一で聞いた。「やむなし」(61%)のほかは、「不当」が8%で、「正当」が13%、無回答などが18%。主要政党では、自民、民主、公明3党は各約3分の2が「やむなし」派で、共産党の61%、社民党の77%は「正当」を選択した。<<引用終わり

あり?回答者の61%がってあるのに、何で無回答があるの?

もしかして、アンケート回答者の14%がこの項目を無回答だったってことかな?つまり、アンケートそのものに答えなかった人は入っていない。

しかし、これはかなり穿った見方で、ちょっとした表現の食い違いかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい。社民党の77%が「正当」と答えているが(「正当」と答えている時点であれなんだが。)、社民党は、衆議院に7人、参議院に5人のあわせて12名。このうちの77%は…?9.24人おかしいな?ああ、護憲連合1人抜いた数(11人)かな…?8.47人あれ?もしかして、衆議院(7人)だけかな…?5.39人!?合わないよコレ…orz

77%が正当な数字になる人数は9人。つまり、回答率75%ってとこが妥当な線だとゴーリキーは考える。社民党でこれってことは、全体の回答率は60%切ってるんじゃないの?

結局のところ、最後の

>>日本外交のあり方をめぐる質問では、73%が「対米関係を基軸にしつつ、アジアをもっと重視すべきだ」を選択。中国、韓国との関係改善については(1)「最優先で取り組むべきだ」55%(2)「必要性はあるが、最優先課題ではない」33%--などの順だった。<<引用終わり

が言いたいだけだったかもしれない。

つまり、アジアをもっと重視すべき中国、韓国との関係改善がモットーの福田元官房長官援護するためだけのアンケートだってこと。

まぁ、軽武装・経済重視も、経済同友会を擁護したとも取れないことも無い。

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