総連、民団の乗っ取り失敗

やっぱりというか、予定通りというか、電撃的な和解から１ヶ月で民団と総連の和解が白紙に戻ったようです。

韓国民団、総連と和解「白紙状態」…会議紛糾打ち切り

在日本大韓民国民団（韓国民団）の河丙オク（ハ・ビョンオク）団長は２４日、東京・港区の韓国民団中央本部で開いた臨時中央委員会の席上、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解について、「白紙に戻したような状態になった」と述べた。（オクは金へんに玉）

　地方本部などからの相次ぐ反発を受け、韓国民団の執行部では、和解に伴う合意事項の一部を既に見直しているが、トップがこうした認識を示したのは初めて。

　臨時中央委では、朝鮮総連に対し、「テポドン２号」の発射の中止や拉致問題の解決などを、韓国民団と共に北朝鮮政府に働きかけることを提案する決議文を出すことも決めた。

　臨時中央委は、和解に至った経緯の説明などのため執行部が招集。地方本部の団長や傘下団体の幹部ら１７１人が出席した。

　執行部の一部で和解協議を進め、組織に混乱を招いたことについて、河団長は冒頭で謝罪し、責任をとって副団長５人全員を辞任させる意向を明らかにした。

　しかし、河団長は自らの進退には言及せず、多くの出席者から和解撤回と団長自身の処分を要求する声が繰り返し上がったため、会議は紛糾。予定の４時間を約１時間過ぎた時点で、河団長は「（和解は）白紙に戻したような状態になったということで了解しましょう」と述べて、会議を一方的に打ち切った。

　韓国民団と朝鮮総連は先月１７日のトップ会談で、民族団結を目指して協力する方針を確認。２０００年の南北首脳会談を記念して毎年開かれている「６・１５民族統一大祝典」への共同参加など６項目の合意事項を共同声明として発表した。だが、拉致などへの対応を棚上げしたままの和解に、地方本部や傘下団体が反発。執行部は今月開かれた大祝典への参加を断念した。

　河団長は臨時中央委終了後、読売新聞の取材に「朝鮮総連との和合関係は残っているが、合意事項は白紙に近い状態となった」と語る一方、「今後、朝鮮総連との話し合いや韓国民団内部での意見調整をどうするかは未定だ」と述べた。

（2006年6月25日2時14分  読売新聞）

構図としては、暴走する民団トップに地方組織が反発したように見てとれますが、その他各紙を見てもそれ以上のことはわからない。

しかし、朝鮮日報の記事を見て納得。

日本政府、民団に制裁措置

石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、食事の約束をキャンセルするといわれた。理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会（総連）と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。

　横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団（民団）関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。

　民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、懸念されてきたことが現実となった」と語る。

　今年で民団創立60周年を迎える在日韓国人社会は激しい混乱の中、日本社会から孤立する危機にひんしている。民団中央本部のハ・ビョンオク団長が先月17日、総連本部を訪れ、徐万述（ソ・マンスル）総連議長（北朝鮮最高人民会議代議員）らと握手を交わした後、いわゆる民団・総連共同声明を発表してから起きたことだ。

　拉致問題が起きて以来、総連は日本社会において拉致・スパイ・麻薬といったあらゆる不法活動と関連がある、日本社会の敵と見なされてきた。こうした総連と民団が和解声明を発表すると、すぐに日本社会の一部は「総連に続き民団も日本社会の敵になろうというのか」と、露骨に拒否反応を示した。

　日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店にまで取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募っている。パチンコ産業は、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている。

　こうした状況で、民団の地方組織の半数以上が総連との和解撤回と糾弾を求める声明を発表した。23日には在日韓国商工会議所も執行部の責任を問うよう要求した。一部民団組職は総連との和解宣言を左翼クーデターと規定、「現執行部との一戦も辞さない」と宣言した。

　民団の地方組職や傘下団体の在日韓国人たちは執行部の退陣を求め、署名活動を展開している。河団長が不信任となり退陣すれば、民団60年の歴史で初めてのことだ。“改革民団”を掲げて今年2月に就任した河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、総連組職の活動に関与していたが、民団に転向した人物だ。また、「現在の民団執行部に旧・韓国民主回復統一促進国民会議（現・在日本韓国民主統一連合＝韓国の民主化と祖国統一を目的に設立された左翼系在日韓国人団体）出身の人物が多数いるのが混乱の原因だ」と民団の要職経験者らは指摘している。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

朝鮮日報
　

つまり、今回の民団と総連の和解は、総連から民団に送り込まれた工作員が、執行部に入り込んで起こしたクーデターだってことだ。

それに対して、取締りで危機感を強めた地方幹部が反抗したってのが今回の白紙撤回の真相らしい。

しかし、残念ながら、日本の大手ニュースサイトを見た限りでは、在日韓国商工会議所所属企業の７０％がパチンコ関係企業だとか、河団長が朝鮮大学校出身で総連組織の活動に関与していたという事実は出てこない。

このような情報の隠蔽は、ネットにより情報収集している限り、ありきたりのもので、いまさらながらのことに思える。事実、食傷気味かもしれない。

しかし、実際に大手ニュースサイトの記事を読み、それらについて自分なりに記事を書いていると、この社会の異常さに気づく。

このブログのルールは１００％ネットソース、しかしながら、大手ニュースサイト以外の記事は書かないことで、わかりやすい記事を書いて行きたいと思います。

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