靖国参拝

かつて小泉首相は、靖国参拝について、中国共産党の内政干渉に対し「心の問題だ」として拒否しました。

サヨク勢力は、靖国参拝について訴訟を起こし、マスコミも事あるごとに靖国参拝に対する質問を繰り返し、親中派勢力も同調して、反対の声をあげましたが、小泉首相はそれらの声に対しても態度を変えることなく、いま、８月１５日の終戦記念日への参拝へと向けて行動しています。

首相のいう、「心の問題」とはどういうことなのか。かつて、戦後一貫して反戦、反日教育を受けてきた私にとって、いまひとつ理解することが出来ませんでした。おそらく、現在、靖国神社参拝に反対する人たちの中にも同じように感じる人がいるでしょう。「中韓がそんなに騒ぐなら、行かないほうがいいんじゃないのか？自分たちには関係ない事だ」と。

隣国、韓国は、いま、左翼勢力に国家の中枢を握られ、盧武鉉大統領が親睦化政策をとっています。その、傾倒ぶりは、六カ国協議、テポドン２号のミサイル問題、拉致問題の韓国政府の対応を見ても明らかです。

そんな中、気になるニュースを見つけました。

西海交戦遺族が祖国を去りたいと言う理由

北朝鮮の警備艇が北方限界線を越え先制攻撃してきたことに端を発した西海（黄海）交戦で６名の将兵が戦死してから２年が過ぎた。彼らを称える追悼式が昨日、平澤（ピョンテク）海軍第２艦隊司令部内で遺族をはじめ１５０人が出席した中行われたが、悲しいことこの上なかったという。この知らせより惨憺たる思いがするのは、この社会とこの政府に向け遺族たちが浴びせ掛けた質問と絶叫と絶望感だ。

　「西海交戦が起きた時も今のように監査員が来て経緯を監査したのか」

　「私の子供たちが死んだ時、どこの誰が謝罪したか」

　「他国に金儲けに行き亡くなった人間には地位の高低に関係なく続々と弔問しながら、国のために命を落とした６名の将兵の告別式の際には誰が来たか。政府の人間どころか国防長官や合同参謀会議議長すら参加しなかった政府ではないか」

　私たちを惨めにさせているのは「顕忠院（国家のために亡くなった人間が安置される国立墓地）に埋められている子供たちを故郷に連れ帰ろうと思う」というある父親の吐露だ。この父親は今の世の中の動きを見るにつれ北朝鮮の兵士によって命を失った子供は罪人にしかなれないのではと反問しながら、息子の遺体を故郷の先祖の墓の下に連れ返りたいという。

　ある親は自分の子供を殺した北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）より米国を敵だとする韓国人の方がさらに恐ろしいと言った。夫を失ったある未亡人が「韓国を去る準備をしている」と言ったことを伝え聞きながらこれ以上国を弁護する勇気すら失ってしまった。

　この未亡人は在韓米軍司令官が２周忌を翌日に控え送ってきてくれた慰労の手紙を紹介しながら、「むしろ米国人の方がもっとよく覚えてくれている」としながら、「正直に言って韓国が嫌い」と話したという。

　６名の将兵たちは国家の命に従い祖国のため若々しい年齢で命を落とした人間たちだ。この国がまともな国だったなら、告別式には当然大統領が出席したであろうし、彼らは今、西海の英雄として奉られたであろう。しかし彼らの父親は息子の遺体を顕忠院から故郷に移したいとし、その未亡人はこの国を去りたいという。

　このままでは今後誰が祖国の危機・難局の前で自らの命を投げ出そうとするだろうか。いや、彼らにこうした陳腐な言葉を吐かせたところで国がどうして厚かましく彼らに国のためといって命を要求することができようか。

　もちろん北朝鮮との関係改善も重要だ。しかし南北和解を推進することと、国のために命を落とした彼らをこのように冷遇するのは全く別の問題だ。それは国が国らしくあるのかという品格の問題だ。

２００４年６月２９日付　朝鮮日報社説

私は今日付けの、朝鮮日報の記事を見て、西海交戦に関する検索をしていた時にこの記事を見たとき、涙が出そうになりました。

「心の問題」ということは、まさにこういうことだと思います。そして、靖国参拝を外交問題化し、日本の首相の公式参拝すらままならない状況を作り出した日本のサヨク勢力と、サヨクマスコミに対して、激しい憤りを感じずにはいられません。

戦争に反対だとか、アジア外交が重要だとか、そんなことは関係ない。私も彼らに言いたい。「もちろん、中国、韓国との関係改善も重要だ。しかし中国、韓国との友好を推進することと、国のために命を落とした彼らをこのように冷遇するというのはまったく別の問題だ。それは国が国らしくあるのかという品格の問題だ」と。

小泉首相の先日の発言について、いろいろと意見が分かれるところだと思います。

たしかに、「個人の自由」ではなく「公式参拝」であるべきだ。しかし、私は、どんな批判を受けようとも、参拝を続けた小泉首相を支持します。そして、今年は是非、８月１５日に参拝していただきたいと思います。出来れば公式参拝にてお願いいたします。

靖国神社参拝は続けるべきだと思う方はクリック

空気の読めない毎日新聞

昨夜、日米首脳会談が行われ、共同記者会見が行われました。

日米首脳会談：「21世紀の同盟」宣言　対米最重視を強調（毎日新聞）

日米首脳、「新世紀の同盟」発表　共同文書（朝日新聞）

しかし、おかしなことに、フジテレビの記者が質問した内容が抜けている。。。

小泉首相は、記者の質問に対し、日米同盟重視することによって、他のアジア各国との関係も改善されていくという自らの主張に対して、一部（サヨク親中）マスコミの悪意ある報道によって、親米路線、アジア軽視といった間違った認識がなされているとはっきりおっしゃったのですが。見事にスルーしてます。こいつらに自浄作用を求めても無駄なのでしょうか。

そこまで言われても空気の読めないやつがいます。そう、毎日新聞です

日米首脳会談：同盟成熟、課題は残る

イラク戦争を支持した小泉純一郎首相と「小泉改革」を後押ししたブッシュ米大統領。持ちつ持たれつできた２人の特殊な「盟友」関係がまもなく終わる。２９日の日米首脳会談で、大統領は国賓級のもてなしで首相の「花道」を演出。両首脳が最後にうたいあげた「新世紀の日米同盟」はポスト小泉の外交指針になる。一方で、同盟強化に伴う軍事的・経済的な負担増やアジア外交の失敗は今後の日本外交の足かせになりかねない。そんな危うさを残して小泉首相は外交舞台から去る。

　◇安保傾斜、アジア置き去り

　ブッシュ大統領「日本の首相は勇気があり、ビジョンを持っている。彼が私の友人であることを誇りに思う」

　小泉首相「５年間、世界の首脳でブッシュ大統領ほど心に感じ、友情を感じ、信頼でき、協力してきた首脳はいない」

　２９日の首脳会談前、ホワイトハウス南庭で開かれた歓迎式典はさながら「ヨイショ合戦」と化した。会談後に発表した共同文書で、日米関係を「歴史上、最も成熟した２国間関係の一つ」と自賛した。

　しかし、蜜月の５年間で目立ったのはむしろ、軍事・安全保障面の協力強化の突出ぶりだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や不審船事件があったとはいえ、長年タブーだった有事法制の整備に踏み切ることができたのは小泉首相だったからでもある。ミサイル防衛（ＭＤ）の導入と共同開発も決め、米側を喜ばせた。

　さらに０１年９月の米同時多発テロ後のインド洋へ海上自衛隊を「戦時」派遣し、続けて陸上自衛隊をイラクの「戦地」へ。新たな防衛計画の大綱と在日米軍再編協議で自衛隊と米軍の海外での協力強化を約束した。

　これを受け共同文書で「２１世紀の新しい日米同盟」を宣言した。今後は自衛隊と米軍の役割分担による軍事的負担と、在沖縄海兵隊のグアム移転経費など米軍再編絡みの財政負担が国民にのしかかる。今回の首相訪米には「米軍再編の証文に判子を押しに行くだけでいいのか」との批判が自民党内からも聞かれた。

　また、自由、人権、民主主義などの「日米共通の価値観」が共同文書に盛り込まれ、外務省は「中国へのけん制」と位置づける。しかし、米国が「自由と民主主義」を掲げ軍事行動に突き進んだ時に引きずられることにならないか。「強固な日米協力が中国の活力を生かし、北東アジアの平和と安寧の維持に資する」と言うが、アジア外交を立て直す具体策は見当たらない。

　首相はカナダで靖国神社参拝について「（年に）何回行こうが問題にならない。個人の自由だ」と記者団に言い切った。さらに、２８日のハーパー・カナダ首相との会談で「日中関係には靖国など難しい問題もあるが、あらゆる分野で交流が拡大している」と強調、「アジア外交の失敗」批判をけん制した。【ワシントン平田崇浩】

　◇米外交　盟友消え進む孤立

　「小泉首相にとっては卒業旅行になる。それは次の首相に『道標』を示す機会にもなる」。ブッシュ政権で昨年まで国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は今回の首相訪米をこう位置付ける。

　卒業旅行を印象付けるのは故エルビス・プレスリーの邸宅「グレースランド」訪問。ブッシュ大統領の「友人のために何かしてやりたい」との一言で決まった。事務方は「めまいを覚えた」（米政府高官）が、大統領は自ら案内を買って出た。

　大統領は今回「元首」ではない小泉首相を、歓迎式典や晩さん会など国賓並みの特別扱いでもてなす。「同時多発テロやイラク戦争など苦しい立場に置かれた大統領を一貫して支持してきた首相への返礼」と日米政府関係者は語る。

　「有志連合」を率いたイラク戦争から３年がたち、世界は変わった。中核だったスペインのアスナール首相、イタリアのベルルスコーニ首相は政権交代を経て姿を消し、９月の小泉首相退任に続き、ブレア英首相も０７年中に退陣する方向だ。

　大統領のイラク問題の演説では決まって小泉首相が登場する。６０年前の敵国の首相と親密な関係を築きあげたことは、米国がイラクの民主化と米軍駐留に理解を求める際の絶好のアピール材料になるとみているためだ。しかし、それも首相が退陣すれば使えなくなる。

　国際協調に背を向けた米外交にとって、重要な役割を担っていた「盟友」が次々と消えていく。ブッシュ大統領の孤立化は深まるばかりだ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のカート・キャンベル上級副所長（元国防次官補代理）は「最終的に外交は国同士の関係だ。これからは困難な時期になる」と指摘し、「盟友」外交を進めてきたツケが回ってくるとの厳しい見方を示す。【ワシントン及川正也】

毎日新聞　2006年6月30日　1時48分

まさに、悪意にあふれた記事ですね。首相のいうところの、悪意ある報道とはどういうものかとても気になってたんですが、毎日新聞が率先して見本を示していただいたようで助かりました。ありがとう。

同盟強化による、経済的負担増は、そのまま、不透明な軍拡を続ける中国への抑止力強化となり、侵食に苦しむ周辺諸国の希望となるんじゃないの？

アジア外交を立て直す具体策云々といってるが、アジア外交は好転してますがなにか？

毎日新聞もあせりを感じているでしょうね。先日の首相の靖国発言で反応したのが、日中友好議員連盟会長様でいらっしゃる、高村元外務大臣と売国議員連盟の方々ぐらいで、肝心の中国様が出てこない。ここまで中国批判しても、なにも言ってこないのは、強固な日米関係があるからじゃないですかね？今頃、胡錦濤中国国家主席さまは、歯軋りして見ているのではないでしょうか？

最後に、カート・キャンベル元国防次官補代理を持ち出して、米国の見方としてますが、この人は、クリントン政権時代の国防次官補代理で、有名な親中派じゃないですか。いろんなところ（主にサヨクマスコミ）に出すぎて、いいかげん賞味期間切れてます。

昨夜の首脳会談後の会見は、上の首相の発言は、フジテレビで放映されるとおもわれます。是非チェックしてください。

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愛国心

やはり、熱湯欲を名乗るからには、愛国心について触れねばなるまい。

まずは、下のニュースから。

子ども育成条例「国を愛し」理念に明記　佐世保市議会委議員修正案を可決

教育基本法改正をめぐって「愛国心」を法令に盛り込むことの是非が論議される中、長崎県佐世保市の市議会総務委員会は２６日、「郷土や国を愛し」との文言を基本理念に盛り込んだ「市子ども育成条例案」を賛成多数で可決した。２８日の６月定例会最終本会議で可決、成立する見通し。同市によると、こうした文言を盛り込んだ子ども育成条例は全国的に珍しいという。

　委員会で可決した条例案は、子どもの育成についての基本理念や大人の役割などを規定した全１７条で構成。市執行部は、基本理念の項目で「平和を愛し」と表現した原案を昨年１２月の定例議会に提案した。

　この原案に対し、自民系会派などは「原案に反対ではないが、より（市民に）分かりやすいものを明文化すべきだ」と主張。総務委員会で意見はまとまらず、１２月と今年３月定例会で継続審査となっていた。

　２３日に開かれた総務委員会では、構成６会派のうち５会派が「平和を愛し」の部分を「人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い」とした修正案を提出。２６日、社民会派が「過去、国のために多くのかけがえのない命が落とされた。『国を愛す』との言葉によって、国への忠誠心が子どもたちにはぐくまれていくのではないか」と反論したが、他の５会派が賛成し、修正案を可決した。

　提案議員の１人は「『愛国心』の強制には反対で、昔のような『愛国心』につながるというつもりで（修正案を）出したわけではない。『国を愛し』の『国』はさまざまな国を意味しており、平和を願う気持ちにつながるものだ」と話している。
＝2006/06/27付 西日本新聞朝刊＝

内容は、人として、ごくごく当たり前のことを述べているのにかかわらず、反国家思想の社民会派と、サヨク系新聞によってなぜか怪しい方向に。

特に、社民会派の「国への忠誠心が子供たちにはぐくまれていくのではないか」という戯言が反論として紹介されているあたりが、この国の異常さをもの語っております。

愛する日本への忠誠心をはぐくんで何が悪い。

そして、賛成派の意見はさっぱり取り上げないくせに、最後に反対派の意見を持ってくるあたりが、底意地の悪さを感じさせます。さまざまな国を愛するってどういうこと？さっぱり意味がわかりません。くたばれ反国家思想。

愛国心を持つ。または、教育によって持たせるというのは、そんなに難しいことじゃないと思う。

私が愛国心。つまり、この国を愛する心を持ったきっかけは、高校時代、受験で日本史を専攻した為、日本の歴史について、一から考える機会を得たからです（私の通っていた高校では、日本史は必修ではなく、３年からの選択科目でした。これはこれで大きな問題だとおもっています）

短期的に、集中して古代から日本の歴史を学ぶにつれて、どうしても、明治・大正・昭和と続く時代のなかで、大東亜戦争で日本軍が行ったという蛮行の数々の発想が、あまりにも突飛すぎており、それまでの日本史の流れからいっても、日本人の資質としては、とてもそぐわないものに見えました。（つまり、捏造され、捻じ曲げられたものに見えた）

その時にたまたま入った本屋で見つけたのが、黄　文雄著の「捏造された近現代史」でした。

その当時は、改定前の「捏造された近代日本史」（だったかな？）という題名でしたが、これを読んだ時の私の衝撃は、言葉では言い表すことはできません。読み終わったときには、それまで感じていた違和感が、きれいに払拭されていました。

無論、それまでに受けた反日教育の経験から、にわかに本の内容すべてを信じることはできませんでしたが、目覚めるきっかけとしては十分だったと思います。

それから、読んでいた朝日新聞は解約し、社会党支持をやめ、村山内閣を呪い、民主党に失望しながら徐々に知識を蓄え、愛国心を高めつつ、現在に至るわけですが、このブログをはじめるにあたり、以上の経歴を鑑み、にわか愛国者という意味も込めて、熱湯欲と名乗ることにしたわけです。

日本は今、大きな岐路に立っていると思います。依然としてサヨク勢力は、主なメディア中枢を独占し、反日電波を垂れ流しています。稚拙なブログではありますが、少しでも現状を打開できるよう、サヨクマスコミ報道に一石を投じる覚悟でございます。

以上の理由から、私は愛国心教育について、こういう動きの方が望ましいと思います。

鹿児島知事、教科書に西郷隆盛の「遣韓論」併記を要請

明治維新の立役者、西郷隆盛が、武力で朝鮮に開国をせまる「征韓論」を唱えたと教科書に記載されていることについて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２８日、県議会の答弁で、西郷は交渉に行って戦争を避けようとした、との「遣韓論」も併記するよう、出版社側に要請する考えを明らかにした。

　議員からの西郷隆盛に関する質問に対し答えた。

　通説では、西郷は明治６年（１８７３年）、朝鮮の鎖国政策を武力で打破しようと征韓論を主張したが、大久保利通らに反対され、参議を辞し、下野したとされ、教科書にも記載されている。

　鹿児島県の公立学校で使用されている歴史教科書では、中学２種類、高校１４種類のすべてで「征韓論」だけが記載されている。

　しかし、歴史学者の間では「西郷は使節派遣で、道義的、平和的に交渉することを目指していた『遣韓論』者だった」との説もあり、「国史大辞典」（吉川弘文館）にも「あくまで交渉をつくして戦争を避けるにあったか、士族の不平を外にそらすための外征の名義を整えるにあったか、研究者の間に解釈の相違がある」と記されている。

　答弁で、伊藤知事は西郷の人柄を「清廉潔白で無欲」などと評し、「教育の場で本当の姿が伝えられていないのは残念。出版社へ併記を求めたい」と述べた。

（2006年6月28日23時27分  読売新聞）

反日サヨクが、日本をどんなに汚い手段で陥れようとも、先人たちの残した歴史がある限り、日本国の誇りはけして失われることは無い。そして私も偉大な先人たちを辱めることのないよう、日本人として誇りを持って生きたいと思います。

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朝日新聞の報道姿勢を問う

福井氏の進退問題、政府与党と野党が攻防

2006年06月28日01時33分 朝日新聞

　村上ファンドへの投資問題を巡り、日本銀行の福井俊彦総裁の金融資産が約２億９０００万円にのぼることが明らかになり、野党は福井氏の辞任要求を強めている。関連企業から秘書給与の肩代わりを受けていた民主党の松井孝治参院議員を参考人招致に差し出し、攻勢の「カード」とする構えだ。一方、政府・与党は一部に「自発的辞任容認」発言が出て混乱。２７日に福井氏を守る方針を確認したが、辞任による政権への打撃と、厳しい世論への配慮との板挟みになっているようだ。

　「当然の発言じゃないですか、誰でも」。２７日昼、小泉首相は首相官邸で記者団にこう語り、前日に「自らの責任で出処進退を判断すべきだ」と述べた公明党の神崎代表発言に理解を示した。

　首相が、福井氏の自発的辞任を容認したと受け取られかねない発言だったが、安倍官房長官は２７日午後の記者会見で「自発的な辞任を求めたのではなく、進退は、誰でも自身で決めるんだという一般論だ」と否定。自民党も「辞任を求めるという趣旨じゃない」（幹部）と同調した。

　「火元」の公明党も火消しに動いた。２６日の政府・与党協議会で「あとは本人がどう判断するかだ」と発言した冬柴鉄三幹事長は２７日、「意に反して辞めさせることはできない。本人の意思を批判できないということだ」と説明。「神崎発言」への釈明も含め、政府・与党の足並みに乱れがないことを強調してみせた。冬柴氏は２７日午前、日銀の武藤敏郎、岩田一政両副総裁に電話し、福井総裁の辞任を求めたものではないと説明したという。

　ただ、こうしたちぐはぐな発言が相次ぐ背景には「庶民がゼロ金利で苦しんでいるのに、銀行の総元締が稼いでいる」（自民党参院幹部）という厳しい世論がある。

　福井氏の３億円近い金融資産について、安倍氏は２７日の記者会見で「資産自体がいくらあるからいけないということではない。情緒に訴える批判の仕方は間違っている」と語り、攻勢を強める野党を牽制（けんせい）した。

　それでも、政府内では「額もちょっと大きい」（高官）と困惑も広がっている。

　「環境が整えば、国会内でも説明責任を果たす覚悟がございます」

　松井氏は２７日、鳩山由紀夫幹事長に対して政調副会長など党や国会の役職辞任を表明した上で、衆院財務金融委員会に出席する意向を伝えた。村上ファンドをめぐる与野党対決の土俵に、自ら乗る決意を示したものだ。

　野党各党は福井氏の辞任を要求しているが、攻め手を欠いて「政府・与党の逃げ切り」（民主党国対関係者）の様相も出ている。そうした中、与党側が求めている松井氏の参考人招致を逆手にとって、福井氏らへの追及を強める狙いだ。

　この日の民主党役員会で、小沢代表は「政府の中枢がからんでいる可能性もある。ひるまず、先頭に立って徹底して追及していくべきだ」と強調。鳩山幹事長も「福井総裁追及の手は緩めない」と語った。

　松井氏の問題を早期収束させたい参院側も「（参院議員が衆院に出席するのは）異例だけど、衆参で連携して乗り越えていこう」（国対幹部）と協力する姿勢だ。

　さっそく２７日の衆院財金委理事懇談会では、松井氏出席の条件として、オリックス会長で規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長の参考人招致を改めて要求した。福井総裁の拠出金が、オリックスが管理する投資事業組合経由で村上ファンドに入っていたことを受けたもの。小泉政権が進めた規制緩和路線の旗振り役を追及することで、首相の任命責任にも矛先を向ける構えだ。

朝日新聞は、どうしても擁護側の与党と、追求側の野党という構図を作りたいように見える。

自民党内でも、意見が分かれているように書かれているが、過去の記事を読む限り、辞任に言及した議員は一人もいないし、記事内でもそのように読み取れるところは一箇所もない。もちろん、首相の発言を安倍官房長官が否定したというのは、表現としてありえないし意図的に作り出していることに他ならない。

そもそも、小泉首相に関しては、当初より日銀の独立性を尊重しており、辞任を意図した発言をしたことなど一度もない。

最初から一貫して日銀の独立性を尊重し、進退については自身で判断すべきとしてきたのに、それを意図的に曲解し、ありもしない対決の構図をつくるとは、日本を代表する新聞社のやることだろうか。

常識的に見て、今回の件で追及されるのは、法律違反した松井議員の方だろう。その参考人招致に条件をつけるなんて、何様のつもりだ。

擁護という表現も気に入らない。法律違反もなく、ルールにも抵触しないのであれば、日銀法に従って、総裁の独立性を尊重するのが、法治国家として当たり前の態度ではないか。

それを語ることもなく、連日情緒（のみ）に訴えた報道で、ルール無視の野党が、さも追求する立場みたいに書き、対決を煽るのは、いかがなものかと思う。

最後に、今回、各紙を見比べていたときに、気がついたんですが、取材において、まったく独自性がない。記者の仕事って何でしょうね。記者クラブで取ってきた記事を元に想像（妄想）で書いてるんじゃないか？って思えてくる。

小沢氏の発言については、もはや何も言うまい。

※情緒に訴える記事については、昨日のエントリーにて紹介しています。是非あわせてお読みください。

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大きな声ではいえないが：毎日憲章が泣いてるぞ

あまりにも大きな電波に相対すると、人は言葉をうしない、次に発する言葉もなかなか見つからなかったりする。今日、毎日新聞のこの記事を目にした時、言葉を発することができなくなり、次の言葉も見つからず、そして、半日が過ぎた。

大きな声では言えないが：日銀の前科？　牧太郎

罰金以上の刑（道交法違反の罰金を除く）を受けた者は本籍地の市町村に保管される犯罪人名簿に一定期間、記載される。「一定の職」につく資格、選挙権・被選挙権の有無を確認するのが目的で、この名簿を見ることが出来るのは、ごく限られた機関のみ。本人も見ることが出来ない。

　だから、前科を書くことはほとんどない。にもかかわらず“法律に触れなかった日銀の前科”を書くのは総裁という存在に不安がありすぎるからだ。<<

法律に触れなかった日銀の前科だって？法律に触れなかったから前科じゃないだろう。”にもかかわらず”なんて言葉はおかしい。前科がなければ”にもかかわらず”書くことなんてないはずだ。それ以前に前文とのつながりがまったく無い。それに対象が日銀ってのは何だ？

最大限、悪意をもって解釈すると、名簿を見ることができるごく限られた特別な機関＝毎日新聞が天に代わって日銀を断罪するわけか？何様のつもりだ。

　>>９８年、大蔵省・日銀ノーパンしゃぶしゃぶ遊びが発覚した。副総裁だった福井俊彦現総裁も東京・新宿の歌舞伎町・ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」に通っていた。地下３階の“掘りごたつの部屋”に、胸が横から丸見えの服を着た女性。チップを渡してパンティーを脱がす……コラムの品格を保つため、これ以上はとても書けない。

　しかし、そんな「遊び」があっても構わない。助平（すけべ）な男はいっぱいいる。問題は誰が、支払いをしたか。度を過ぎる接待はワイロである。

　このころ、日本は「戦後最悪の不況」に苦しんでいた。９７年１１月北海道拓殖銀行、山一証券が相次いでつぶれた。金融不安。福井さんは不況の責任ではなく、ノーパンしゃぶしゃぶの責任で辞任した。「恥ずかしい前科」である。<<

コラムの品格ってなんだ？これ以上下品なコラムがどこにある？

だ・か・ら、悪意をもって印象操作するのはやめろ。副総裁辞任は任意だから、前科とするのは明らかに言い過ぎだ。品位あるコラムであれば、「恥ずかしい前歴」と書くのが正解。

　>>福井さんが日銀を去った９８年。秋には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破たんした。日銀はやむなく翌９９年、ゼロ金利政策を導入する。金融機関の資金調達金利を低く抑え、企業の設備投資を促し、景気を刺激する。

　ところが、日銀は、ここでも“前科”を犯す。１年半後の００年８月、ゼロ金利政策を解除した。「景気は回復した」と当時の速水優総裁は勘違いした。景気は大きく後退し、大きな声では言えないが、日銀の内部からも「日銀不況！」という声が上がった。翌０１年、ゼロ金利が再開。タイミングを誤った「致命的な前科」だった。<<

景気が後退したのはＩＴバブルが崩壊したからだろ。勘違いしたのではなく、「ＩＴバブルを景気回復と読み間違えた」が正解。それに”前科”って書くからには、最初の長ったらしい、意味不明の文章で意味付けした、いわゆる”前科”という意味なんだろうが、とにかく連発することで、”世間一般の前科”の持つ悪印象を植え付けようとするのは、や・め・ろ

　>>しかし、政府はその判断ミスに目をつぶった。国と地方を合わせ７７４兆円の巨大債務残高（０５年末）。その利払いに苦しむ政府はゼロ金利を味方に、辛うじて破たんを回避した。<<

政府はその判断ミスに目をつぶったってなんだ？ここで、今の民主党みたいに解任を求めればよかったっていうのか？改定された新日銀法で、日銀総裁の独立性が強化されただろ。関係省庁の一般監督権もなく、５年間の任期中で健康等の理由以外の解任はＮＧだ。もちろん知ってていってるんだろ。いかにも政府が破綻を免れるために見逃したみたいな印象操作をするために。そもそも政府が破綻しちまったら、日本が終わっちまうだろ。それこそ責任問題だ。その時はおもい存分たたけ。

　>>今、日銀はゼロ金利解除の正念場を迎えている。

　そんな時、村上ファンドから「度を過ぎた接待」を受けた総裁。「辞任するな！」と応援する政府。

　何やら再犯の恐れあり？　限りなく不安である。（専門編集委員）

毎日新聞　2006年6月27日　12時49分

おいおいおいおおおいお～い。

「度を過ぎた接待」ってのは、村上ファンドに投資して、利殖したことか？そんなこといってたら、村上ファンドに投資していたやつは、みんな度を過ぎた接待＝賄賂を受け取ったのと同じってことになるぞ。お前ら、そこに不正行為の証拠をみつけたんだな？そうなんだな？だから言ってるんだよな！

「辞任するな！」と応援する政府。ってのはコレのことか？

だ・か・ら、応援するも何も、一般監督権もなく、病気等の理由以外で総裁を解任できない上に、なんら違法行為も行っていないのであれば、自発的に判断させるのが「当然」って答えるのは、当たり前のことじゃないのか？

まぁ、しかし、こんな素人でもちょっと調べればわかることなんて、あいつらも１００も承知なことで、あえて書かないに違いない。

やっぱり、あえてこんな曖昧な書き方をすることで、印象操作を狙った確信犯（誤用）なんだろうな。しかし、毎日新聞もどうかしてるよ。よりによって、こんな怪文書並みの電波を発信するなんて。。。

毎日憲章が泣いてるぞ。よっぽどアレが悔しかったんだろうな。

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総連、民団の乗っ取り失敗

やっぱりというか、予定通りというか、電撃的な和解から１ヶ月で民団と総連の和解が白紙に戻ったようです。

韓国民団、総連と和解「白紙状態」…会議紛糾打ち切り

在日本大韓民国民団（韓国民団）の河丙オク（ハ・ビョンオク）団長は２４日、東京・港区の韓国民団中央本部で開いた臨時中央委員会の席上、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解について、「白紙に戻したような状態になった」と述べた。（オクは金へんに玉）

　地方本部などからの相次ぐ反発を受け、韓国民団の執行部では、和解に伴う合意事項の一部を既に見直しているが、トップがこうした認識を示したのは初めて。

　臨時中央委では、朝鮮総連に対し、「テポドン２号」の発射の中止や拉致問題の解決などを、韓国民団と共に北朝鮮政府に働きかけることを提案する決議文を出すことも決めた。

　臨時中央委は、和解に至った経緯の説明などのため執行部が招集。地方本部の団長や傘下団体の幹部ら１７１人が出席した。

　執行部の一部で和解協議を進め、組織に混乱を招いたことについて、河団長は冒頭で謝罪し、責任をとって副団長５人全員を辞任させる意向を明らかにした。

　しかし、河団長は自らの進退には言及せず、多くの出席者から和解撤回と団長自身の処分を要求する声が繰り返し上がったため、会議は紛糾。予定の４時間を約１時間過ぎた時点で、河団長は「（和解は）白紙に戻したような状態になったということで了解しましょう」と述べて、会議を一方的に打ち切った。

　韓国民団と朝鮮総連は先月１７日のトップ会談で、民族団結を目指して協力する方針を確認。２０００年の南北首脳会談を記念して毎年開かれている「６・１５民族統一大祝典」への共同参加など６項目の合意事項を共同声明として発表した。だが、拉致などへの対応を棚上げしたままの和解に、地方本部や傘下団体が反発。執行部は今月開かれた大祝典への参加を断念した。

　河団長は臨時中央委終了後、読売新聞の取材に「朝鮮総連との和合関係は残っているが、合意事項は白紙に近い状態となった」と語る一方、「今後、朝鮮総連との話し合いや韓国民団内部での意見調整をどうするかは未定だ」と述べた。

（2006年6月25日2時14分  読売新聞）

構図としては、暴走する民団トップに地方組織が反発したように見てとれますが、その他各紙を見てもそれ以上のことはわからない。

しかし、朝鮮日報の記事を見て納得。

日本政府、民団に制裁措置

石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、食事の約束をキャンセルするといわれた。理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会（総連）と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。

　横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団（民団）関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。

　民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、懸念されてきたことが現実となった」と語る。

　今年で民団創立60周年を迎える在日韓国人社会は激しい混乱の中、日本社会から孤立する危機にひんしている。民団中央本部のハ・ビョンオク団長が先月17日、総連本部を訪れ、徐万述（ソ・マンスル）総連議長（北朝鮮最高人民会議代議員）らと握手を交わした後、いわゆる民団・総連共同声明を発表してから起きたことだ。

　拉致問題が起きて以来、総連は日本社会において拉致・スパイ・麻薬といったあらゆる不法活動と関連がある、日本社会の敵と見なされてきた。こうした総連と民団が和解声明を発表すると、すぐに日本社会の一部は「総連に続き民団も日本社会の敵になろうというのか」と、露骨に拒否反応を示した。

　日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店にまで取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募っている。パチンコ産業は、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている。

　こうした状況で、民団の地方組織の半数以上が総連との和解撤回と糾弾を求める声明を発表した。23日には在日韓国商工会議所も執行部の責任を問うよう要求した。一部民団組職は総連との和解宣言を左翼クーデターと規定、「現執行部との一戦も辞さない」と宣言した。

　民団の地方組職や傘下団体の在日韓国人たちは執行部の退陣を求め、署名活動を展開している。河団長が不信任となり退陣すれば、民団60年の歴史で初めてのことだ。“改革民団”を掲げて今年2月に就任した河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、総連組職の活動に関与していたが、民団に転向した人物だ。また、「現在の民団執行部に旧・韓国民主回復統一促進国民会議（現・在日本韓国民主統一連合＝韓国の民主化と祖国統一を目的に設立された左翼系在日韓国人団体）出身の人物が多数いるのが混乱の原因だ」と民団の要職経験者らは指摘している。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

朝鮮日報
　

つまり、今回の民団と総連の和解は、総連から民団に送り込まれた工作員が、執行部に入り込んで起こしたクーデターだってことだ。

それに対して、取締りで危機感を強めた地方幹部が反抗したってのが今回の白紙撤回の真相らしい。

しかし、残念ながら、日本の大手ニュースサイトを見た限りでは、在日韓国商工会議所所属企業の７０％がパチンコ関係企業だとか、河団長が朝鮮大学校出身で総連組織の活動に関与していたという事実は出てこない。

このような情報の隠蔽は、ネットにより情報収集している限り、ありきたりのもので、いまさらながらのことに思える。事実、食傷気味かもしれない。

しかし、実際に大手ニュースサイトの記事を読み、それらについて自分なりに記事を書いていると、この社会の異常さに気づく。

このブログのルールは１００％ネットソース、しかしながら、大手ニュースサイト以外の記事は書かないことで、わかりやすい記事を書いて行きたいと思います。

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民主党には期待できない

小沢代表「松井議員、進退の判断は自身で」村上F給与肩代わり

民主党の小沢一郎代表は２６日、福井市内で記者会見し、同党の松井孝治参院議員が村上ファンド関連会社に秘書給与を肩代わりさせていた問題で、党としては処分せず、松井氏自身に進退について判断させる姿勢を示した。

　小沢代表は近く松井氏と直接会い、事実関係を確認する考えを示したうえで「党として処分することは私は考えていない。あくまで国会議員として自らの判断で処する問題だと思っている」と述べ、議員辞職などについては松井氏自身に判断を委ねる考えを示した。

　村上ファンドへの投資で多額の利益を得た福井俊彦日銀総裁への辞任要求との関係については「金融の日本の最高責任者が、普通の人では上げられない利益を上げていた。国会議員の１人である松井君の問題とは比較にならない大きな問題だ」と語った。

(06/26 22:25) 　産経新聞より

就任前に村上Fに投資した福井総裁と、当選後に秘書給与の肩代わり（政治資金規正法に違反）を受けた松井議員。

その松井議員について、収支報告書を訂正したから党として処分を考えていないと発言し、二人を比較して、福井総裁のほうが問題が多いと発言する小沢代表の感覚はまったく理解できない。

なんかおかしいんじゃないの。

２００１年といえば、もう５年前。５年前の不正に受けた献金について、収支報告書の訂正で済まそうという党に、その党首。その考え方がすでに普通の人とは違うことに気がつかないのか？

前原代表の時には、党利と一致するような議案に対しては、まだ歩み寄る姿勢が見れた。憲法改正などの重要課題も解決できそうな気がしてた。民主党の掲げる二大政党制に対しても賛同することが出来た。事実、２００３年の衆議院選挙では、民主党を応援し、民主党に投票もした。

しかし「ただ反対するばかり」の民主党には失望しか感じない。

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コレは詐欺ではないのか？朝銀処理の不思議

朝銀処理、公的資金１００億円拡大か

2006年06月26日08時15分　朝日新聞より

　在日朝鮮人系の信用組合だった朝銀関東、朝銀近畿の破綻（はたん）処理をめぐり、納税者の負担が約１００億円も膨らむ恐れが出ている。両朝銀は、関係の深いノンバンクから不良債権の肩代わりを求められ、一審は敗訴。二審判決もまもなく言い渡される。この敗訴が確定すると、支払いは預金保険機構の公的資金でまかなわれ、その額は１００億円前後と試算される。一方で、請求の根拠の一つとなっている保証書は、朝銀破綻が始まる直前の９７年４月に全国１５の朝銀で一斉に作成されていた。このため、預金保険機構は二審から異例の訴訟参加に踏み切り、「破綻を想定し、公的資金獲得を意図して形を整えたものだ」と主張し、請求棄却を求めている。

　控訴審判決は朝銀関東分は今月２８日に東京高裁で、朝銀近畿分は９月１２日に大阪高裁で言い渡される。

　訴えているのは、朝銀総合ファイナンス（東京都台東区浅草橋）と共同開発（新宿区新宿）のノンバンク２社。いずれも在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）の主導で設立され、朝信協の幹部が役員を務めていた。朝信協は、全国各地にあった朝銀で組織されていたが、０２年３月に解散した。

　２社はバブル当時、各地の朝銀から紹介を受けて、不動産会社などに融資した。その際、朝銀側から「債権回収に責任をもつ」「場合によっては債務を引き受ける」という書面を受け取っていた。さらに、９７年４月１～２８日には、「連帯して債務保証する」と明記した保証書の提出を受けていた。保証書の対象になった融資は３９件、二百数十億円に上った。融資の多くは不良債権化した。

　これらの債務保証のうち、ほぼ半分は、各朝銀が破綻するより前にすでに履行されて支払い済みだ。しかし、地域の朝銀の合併で誕生した朝銀近畿と朝銀関東は保証を履行しないまま、００～０１年に破綻した。ノンバンク２社は、１００億円分の不良債権について、保証の履行を求めて０２年に両朝銀を提訴。昨年２月、時効の完成した４億円分を除き、保証の履行を命じる判決が東京、大阪の両地裁で相次いで言い渡された。

　破綻信組の債務を納税者の負担ですべて保護する特例制度が預金保険法の改正で確立したのは９６年６月。翌９７年５月に朝銀大阪が全国の朝銀の中で最初に破綻したが、保証書が各地で一斉に作成されたのは、その直前の同年４月だった。

　預金保険機構は昨年７月、利害関係者として両訴訟に参加。「保証書への差し替えは、全国規模で一斉に行われており、朝銀の破綻を想定し、公的資金の獲得を意図したものだ。全国規模で金融破綻処理制度を悪用したからくりの一環であり、預金保険法の全額保護の趣旨を大きく逸脱し、反社会的で正義に反する」と主張し、請求棄却を求めている。

　ノンバンク側は「預金保険機構が根拠もなく描き出した架空の構図に基づく主張だ。保証書を取ったことと朝銀大阪の破綻や公的資金の導入とは何の関連性もない」と反論している。

破綻を見越して、系列ノンバンク２社に保証書の差し替えを行ったのは明らかで、詐欺に等しい行為だ。

文中では系列ノンバンクとなっているが、全員グルだってことは、朝銀ってなに？公的資金ってなに？に詳しくある。

つまり、朝銀が破綻するのを見越して、系列ノンバンクが不良債権を押し付け、それを計画通り破綻したから公的資金で支払わせろ！と訴訟を起こしたのだ。

すべてが朝鮮総連という組織内で行われたということは、原告も被告もみんな関係者でグル。まさに茶番だ。

預金者の保護という目的で作られた預金保険法を悪用していることは明らかで、朝鮮総連、つまり、テロ国家テポドン２号北朝鮮を公的資金で支援することに他ならない。

利害関係者として出廷した預金保険機構関係者の心中は無念さで煮えくり返るほどだろう。

早急に法整備を行い、北朝鮮のテロ支援組織、朝鮮総連を壊滅させなければならない。

公的資金投入賛成派である社民党は壊滅し、野中広務元自民党幹事長、土井たか子元社民党首が政界から姿を消したのは唯一の救いである。

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小泉首相の会談拒否に思う。

首相が野党要求の党首会談拒否「訪米準備」理由に

小泉純一郎首相は２４日午後、村上ファンドへの投資で多額の利益を得た福井俊彦日銀総裁の辞任要求などをめぐる民主、共産、社民、国民新の野党４党首からの党首会談開催申し入れに対し、「（２７日からの）訪米準備などで多忙」と拒否した。国会閉会中の衆参両院予算委員会の集中審議開催についても回答を避けた。民主党の鳩山由紀夫幹事長が明らかにした。

　鳩山氏は「国会での議論を拒絶し、国民への説明責任を果たさず、党首会談すら拒否して訪米する小泉首相の姿勢は誠に遺憾だ」とのコメントを発表。野党側は福井総裁の辞任を求め、政府、与党との対決姿勢を強めそうだ。

　野党４党首は２４日午前の党首会談で、福井総裁の即時辞任や米国産牛肉の輸入再開中止、イラク派遣自衛隊の全部隊の撤収など５項目の緊急アピールを発表し、首相との会談を求めていた。

(06/24 18:22)　産経新聞より

鳩山氏は「国会での議論を拒絶し、国民への説明責任を果たさず、党首会談すら拒否して訪米する小泉首相の姿勢は誠に遺憾だ」とのコメントを発表。

鳩山さん、そっくりそのままあなたのところの小沢党首にお返しいたします。

小沢民主代表、小泉首相との党首会談拒否

民主党の小沢一郎代表は２０日、陸上自衛隊のイラク撤収決定を前に、小泉純一郎首相から持ちかけられた党首会談を拒否した。小沢氏は「意見を言っても、（首相は）全然参考にするわけでもないし、尊重するわけでもない」と理由を説明し、国民新党と新党日本への呼びかけがなかったことについても「自分が気に入らないから呼ばないというやり方だ」と不快感を示した。

　これに対し、安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で「せっかくの機会なので、ぜひ出てこられればよかったのに」と述べた。

(06/20 19:18)　産経新聞より

呼ばれても行かないけど、呼ばれたら来いってか。民主党の党首ってそんなに偉いんですか？

国会での議論を拒絶し、国民への説明責任を果たさ無いのは、おめえらのほうだ！いい加減にしろ！

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毎日新聞の議員アンケートに思う。

毎日新聞で全国会議員を対象にしたアンケートが実施されたらしい。

だがちょっと待ってほしい。

対象人数と、有効回答件数が書かれていないではないか。

おまけに、％のみで、回答人数に対する表記が無い。

グラフは「東京裁判についてどう考えるか」とある。

確かに、グラフには無回答という項目があるが、

記事を見ると

>>回答者の６１％が「不当な裁判だが敗戦のために受け入れざるを得なかった」を選択、裁判の正当性に疑問をはさみながらも「受け入れやむなし」との考えを示した。<<

>>東京裁判の評価は（１）戦勝国が一方的に裁いた不当な裁判だ（２）不当だが受け入れざるを得なかった（３）戦争責任者を裁いた正当な裁判だ－－という３者択一で聞いた。「やむなし」（６１％）のほかは、「不当」が８％で、「正当」が１３％、無回答などが１８％。主要政党では、自民、民主、公明３党は各約３分の２が「やむなし」派で、共産党の６１％、社民党の７７％は「正当」を選択した。<<引用終わり

あり？回答者の６１％がってあるのに、何で無回答があるの？

もしかして、アンケート回答者の１４％がこの項目を無回答だったってことかな？つまり、アンケートそのものに答えなかった人は入っていない。

しかし、これはかなり穿った見方で、ちょっとした表現の食い違いかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい。社民党の７７％が「正当」と答えているが（「正当」と答えている時点であれなんだが。）、社民党は、衆議院に７人、参議院に５人のあわせて１２名。このうちの７７％は…？９．２４人おかしいな？ああ、護憲連合１人抜いた数（１１人）かな…？８．４７人あれ？もしかして、衆議院（７人）だけかな…？５．３９人！？合わないよコレ…orz

７７％が正当な数字になる人数は９人。つまり、回答率７５％ってとこが妥当な線だとゴーリキーは考える。社民党でこれってことは、全体の回答率は６０％切ってるんじゃないの？

結局のところ、最後の

>>日本外交のあり方をめぐる質問では、７３％が「対米関係を基軸にしつつ、アジアをもっと重視すべきだ」を選択。中国、韓国との関係改善については（１）「最優先で取り組むべきだ」５５％（２）「必要性はあるが、最優先課題ではない」３３％－－などの順だった。<<引用終わり

が言いたいだけだったかもしれない。

つまり、アジアをもっと重視すべきと中国、韓国との関係改善がモットーの福田元官房長官援護するためだけのアンケートだってこと。

まぁ、軽武装・経済重視も、経済同友会を擁護したとも取れないことも無い。

朝日新聞の勇気をみならえ。⇒人気blogランキングへ

続竹島不法占拠に思う。

韓国、竹島近海の海流調査計画に「変更なし」という韓国に対して

日本でも動きがあったようです。

韓国の竹島周辺「海流調査」、政府が巡視船出動を検討

政府は２３日、韓国が７月に竹島周辺海域で予定している「海流調査」への対応策の検討に入った

　同日、内閣官房、海上保安庁などの担当者が協議し、韓国側調査船が日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）内で調査を実施した場合は、海上保安庁の巡視船を出動させ、無線などを通じて中止を求めることや、外交ルートを通じて韓国政府に抗議することなどを確認した。

　今後の韓国側の動きについては、〈１〉調査を見送る〈２〉日本の主張するＥＥＺを除いた海域に限定して調査する〈３〉予定海域の全域で調査する――などが予想されるため、それぞれのケースに応じて事前に政府全体で対応策を確認しておく必要があると判断した。今回の調査をめぐっては、今月１２、１３日に外務省で開かれた日韓ＥＥＺ境界画定交渉で、日本側がトラブルを回避するため、「事前通報制度」の導入を提案したが、韓国側が受け入れなかった。（2006年6月24日3時1分  読売新聞）

<１>と、<２>は穴馬、<３>が本命といったところでしょうか。

日本側の対応策は、どれをとってもぬるすぎますが、酋長の国内向けのパフォーマンスに付き合わない方が得策といえばそう言えなくもない。が、やっぱりぬるい。

しかし、なりふり構わず<３>を強行してきた場合、韓国の海上警察と、日本の巡視船の衝突が予想されます。

この竹島を不法占拠する海上警察を招いて、盧武鉉大統領が壮行会をお開きになったようです。

盧大統領：「日本は国際社会で指導的国家になれない」

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を警戒する海洋警察約200人を青瓦台（大統領府）に招き昼食を共にした。

　盧大統領は「これまで独島問題は韓国が独島を日本に奪われる恐れはないと考え、『静かな外交』基調を維持してきたが、静かな外交では問題解決に限界があり、正面対応をせざるを得ない状況」と述べた。

　盧大統領は「時間のかかる難しいことであっても、明確な対応をしていくべき」と話した。「日本は（韓国の領土を侵奪しようとする）行為を続ける限り、国際社会で経済力と民主的水準に見合った指導的国家になることはできないだろう」とした。（朝鮮日報）

　2006年6月23日（毎日新聞掲載）

上は朝鮮日報の記事らしいですが、題名が間違ってますね。

「韓国大統領、対日本最前線部隊の海上警察を招いて激励」が正しい

こんな記事を原文のまま載せて、お得意のコメントもつけない毎日新聞も相変わらずですが、ここまで来ると、朝鮮日報のほうがまともに見えてきます。

【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。

　また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海）で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。

　大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。

　韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。

　日本とは、今も現に排他的経済水域（EEZ）の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。

　だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。

　また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。

　わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。

　5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。

６月２４日　朝鮮日報社説より

盧武鉉大統領は、後２年この路線でがんばってくださいね。

日本がまともな国になるその日まで。　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく。

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竹島不法占拠に思う。

韓国、竹島近海の海流調査計画に「変更なし」

【ソウル＝福島恭二】韓国外交通商省の秋圭昊（チュ・ギュホ）報道官は２３日、韓国が７月に竹島（韓国名・独島）周辺で計画している海流調査について、「我々の基本的権利だ。調査計画は存在する」と述べ、予定に変更がないことを明らかにした。

　ただ、秋報道官は、「７月になってどうなるか、見守って欲しい」とも述べ、実施に向けて政府内で最終的な詰めを行っていることを示唆した。

　一方、韓国海洋警察庁の李承栽（イ・スンジェ）長官は同日、国会での報告で、同調査に関し、「韓国の調査船の活動に対し、日本の巡視船が妨害する場合には、護衛の艦艇や航空機を動員して排除する」と強硬策も辞さない方針を表明した。

(2006年6月23日20時15分  読売新聞)

韓国は4/22の日韓合意により、日本が海洋調査を先送りした以降、

竹島支配強化へ５年で４１億円投入計画で実効支配を強め、

海底地名委員会に、工作員を送り込み着々と準備を進めてた。

この間、日本政府がやってきたことといえば、

韓国は竹島を「不法占拠」…外務省が表現を徹底

したぐらい…。

どうなってるんですかね、まったく。

話し合いで解決なんて言ってても、なめられるだけだって事がはっきりした。

日本政府も粛々と調査を開始すべし。

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反安倍官房長官プログ 統一教会 祝電キャンペーンに思う

薫のハムニダ日記ががんばってますね。

http://hamnidak.exblog.jp/

反安倍系プログと連携を取って、キャンペーン張ってますが、マスコミが取り上げないのがご不満のよう。私的にはＴＢＳはよくがんばってると思いますが。

でも、こんな内容じゃあしょうがないよね。

>>安倍晋三氏の祖父、岸信介氏も、統一教会の賛同者だったそうで、
こうした先代からの基盤を、引き継がないはずがなく、
安部氏が、統一教会に賛同しても、ふしぎはないもののようです。
合同結婚式に祝電を送ったのも、今回たまたま騒がれただけで、
はじめでではないだろうとも、考えられています。<<

>>安部の信奉者たちも、こんどばかりは、
『世界日報』の記事はあるし、決定的瞬間の動画はあるしで、
どうしようもないもののようです。
どうやっても、否定できない事実を前にしたときの、
最終手段なのですが、無視黙殺か、「どこが悪い？」と開き直るか、
「陰謀だ、捏造だ」と決めつけるかのどれか、といった感じです。<<

たんぽぽのなみだ～運営日誌～

http://taraxacum.seesaa.net/article/19403697.html

え～と。。。安倍氏が統一教会に賛同する根拠が、あなたの推測と妄想しかないんですが。(ﾟｰﾟ;Aｱｾｱｾ

統一教会の関係団体ＵＰＦが合同結婚式を挙げて、統一教会の「世界日報」が報じ、そんでまたＵＰＦが動画をだす。

これを世間一般的には「自作自演」と呼びます。それに食いついているあなたたちの状態を「釣られた」と言うのでございます。

大手メディアがなぜ大々的に報道しないか不思議だそうですが、上の内容で記事書けるところなんて、あるわけが無い。

こんなこと書いたら、名誉毀損で訴えられるちゅうの。ブログは平和でいいですね。

あのＴＢＳでさえ、山口弁護士に公開質問状を出してもらって、やっと報道できたっていうのに。

ＴＢＳといえば、毎日新聞の電波度が際立ってきましたね。最近の北朝鮮の暴走でリミッターが外れてしまったのでしょうか。今後に期待しましょう。

20日付けの自衛隊イラク撤退の記者会見の記事なんてひどいモンデス。

毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060621k0000m010099000c.html

質問に受け答えする、小泉首相の答弁に関するコメントがすごい。

これはもうだめかもわからんね。ﾔﾚﾔﾚ ┐(´ｰ｀)┌ ﾏｲｯﾀﾈ

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TBSの一本釣り。統一教会に安倍官房長官が祝電！？

最近、ネットを騒がしている話題といえばコレデスネ。

TBSは、わざわざ6/11の報道特集で「再燃！統一教会による被害」をやってから、

これもわざわざ霊感商法被害対策弁護団の山口　広弁護士から公開質問状を出させるという周到さ。まったくもってすばらしい印象操作デスネ。

カルト宗教プロパガンダ新聞「世界日報」韓国版の記事を、こちらも共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じたという、↓

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html

とっても胡散臭い記事の「胡散臭さ」を、”山口　広弁護士が公開質問状を提出した”と報道して、見事に消してくださいました。元記事（TBSヘッドライン）はすでにリンク切れで見れないというのも、これまた胡散臭い。

「しんぶん赤旗」⇒「TBS」⇒「毎日新聞」⇒「しんぶん赤旗」と見事なキャッチボール、マッチポンプぶりです。がんばれ！

しかし、問題はこれ以上進展することは無いでしょう。安倍官房長官のイメージダウンさせる目的は十分果たしたし、ネタ元もこれ以上やるには胡散臭すぎる。おまけに証拠として「祝電」が出てくることはまずない。そして自体は収拾し、後には印象操作された「事実」だけが残る。

サヨク界の大物、アサピー大御所の動向が気になるところですが、どうなんでしょうか。さすがにもう釣られないかね。

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